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NHKラジオの受信料はなぜ要らないの?
最近何かと話題のNHK受信料ですが、タイトルどおり、NHKでもラジオの受信料はなぜ要らないのでしょうか。 民放だとラジオでもスポンサーがつくからわかるのですが、NHKはスポンサーがつくわけでもありませんよね。昔は必要だったそうですが、なぜ要らなくなったのですか? 財源はどこから出ているのでしょう? テレビの受信料を横流ししているのでしょうか。 ラジオに払う必要がないのなら、テレビにも払う必要はないように思いますが。
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こんにちわ。 当たり前の話ですが、受信料収入が膨大な金額に上るので 、その分でラジオ放送の経費を賄う事が可能だからだと 思います。 またテレビは受信アンテナなどで試聴しているのが容易 に分りますが、ラジオは受信しているかどうか判断が 難しいですからね。 見方を変えればいかに今まで高い受信料を徴収してきた のかが、この点からも分るというものです。 まだまだ無駄使いが多いNHKに対しては、これからも 私も受信料支払い拒否を続けていきたいと思います。 20年近く私の所にも集金に来ていませんしね・・・
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- keicom51
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俺は受信料なんてドブに捨てる金払ってませんよ。 ラジオの受信料が無い理由はno2さんの言う通りです もう言っちゃいますが・・・。 NHKの受信料を払うかどうかは任意です。 NHKに受信料を払えと言う法律はありません。 契約を義務とする第三十二条は民法の理念に違反し。 NHK側の勝手な解釈(受信規約)を押し付ける事は憲法19条に違反します。 >公共放送であれば、イギリスのBBCのように、完全な受信料による運営をして、 日本のNHKは放送の対価では無く、協力金です、強制できる物ではありません、払うかどうかの決定権は“すべて”こちらにあります
お礼
ありがとうございます。 私も受信料払ってません…。 憲法違反かどうかはわかりませんが、私の場合はすごく単純な理由で、NHK見ないから。 古典的ですけど、利用しないものに金払うなんて、一般常識では考えられません。
言い方が悪いですが、受信料を払う気持ちがないのでその理由を探しているようですね。 でも、今のNHKの体制では払う気持ちにはならないでしょうが、 もしも、払わない体制が続けば、おそらく今のNHKは倒産するでしょうし、 場合によっては、放送局の放送思考が変わって一部の利権者に利用される放送局になると思いますが。 民間放送局については、それがある程度許容されていますが、NHKではそのようなことが許されていないのです。 公共放送であれば、イギリスのBBCのように、完全な受信料による運営をして、 政府からの管掌を受けない独立した放送機関にする必要があります。 それが、一部の政治家の発言(政治家よる公正な放送)で放送が歪曲されることが怖いのです。 また、NHKを利用していないから受信利用を支払わないと考えているようですが、 それよりも、利用者が集められた受信料をどのような形で利用しているかを確認した方がよいとおもいますが。 いろいろと推測で考えるよりは、NHKの経営について資料を自分で集めてみることを勧めます。
お礼
回答ありがとうございます。 まず断っておきますと、私はもう10年近く受信料というものを払ったことがありませんし、請求に来られることも最近はまったくありません。ですから今さらあらためて不払いの理由を考えなければならない必要はありません。単純にラジオが受信料やスポンサーなしで運営できているしくみや理屈が知りたかっただけです。 > いろいろと推測で考えるよりは、NHKの経営について資料を自分で集めてみることを勧めます。 たしかに、NHKに聞いてみるのがいちばん確実ですよね。でも、受信料を払っていない私が、ささいな疑問でNHKの方の手を煩わすのも少し気がひけて、こちらで質問してみた次第です。 本題から外れますが、NHK問題について、yoshi-tohokさんのご回答をもとに私の考えをいえば、NHKがつぶれて民営化しようが国営放送になろうが、どちらでもいいと私は思っています。 そもそも世の中で起こる膨大な出来事の中からどの話題をニュースとしてとりあげて放送するか選別する時点で、そこにはある思想がはたらいているはずです。たとえば排水管の中で身動きがとれなくなった小犬を警察や消防が力をあわせて救助したというニュース、ほとんどすべての国民の生活には何の影響もないけど、いい話だから全国ニュースで放送しよう、というようなレベルの話も含めて、です。つまり厳密な意味での客観的な放送というものはありえません。何を公正・中立とするかという概念も、人によって違うような曖昧なものですしね。BBCや現在のNHKがどれだけ公正・中立・客観的といえるか、チェックしているわけではないので知りませんが、その放送を鵜呑みにすべきでないことだけはたしかだと思います。だからこそメディア・リテラシー教育というものがはやっているのではないでしょうか。 NHKが国営放送になって、特定の政治家によって報道が歪められたり、民営化されてスポンサーに都合の悪い事実が隠蔽されたりする事態に万一なっても、大切なのは、視聴者がそれを鵜呑みにせず、複数のメディアにあたったり自分で調べたりして事実を見抜く目を養うことだと思います。その意味では、最近の政治介入疑惑も、事実かどうかは別にして、いろいろなことを考えさせてくれたように思います。 長文失礼しました。
- mak0chan
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>ラジオが例外にされている、その理由が知りたいのですが… NHKはもともとラジオ放送からスタートしました。したがって当然ラジオにも受信料が必要でした。 昭和 28年かと思いますが、テレビ放送がスタートし、ラジオだけの場合はいくら、テレビとセットでいくらというふうになりました。 昭和35年前後でないかと思いますが、テレビがカラー化され、カラーの受信料、白黒の受信料、ラジオだけの受信料と 3区分になります。 昭和40年代に入って、テレビがほぼ全世帯に普及したとき、ラジオの受信料が廃止されました。当時はもちろん、ラジオだけの世帯もわずかながらあったのですが、社会的弱者であると見られることから、公共性維持のため廃止されたようです。 その後昭和50年代には、衛星受信料が創設され、今日に至っています。 以上、細かい年代は定かでありませんが、大まかないきさつです。
お礼
説明ありがとうございます。 社会的弱者にも配慮した公共性の維持ですか。 たしかに災害などのときはラジオが心強かったりもしますよね。 とすると、防災無線のような感じで、公共的なインフラとして税金で運営するというのがいちばん納得しやすい気がします。(国営放送になっちゃいますけど)
- ban-chan
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今、話題の受信料ですが、 NHKに受信料を払う根拠は『放送法32条』ですが、 その中に例外規定として“ラジオ”があります。 第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
お礼
回答ありがとうございます。 ラジオが例外にされている、その理由が知りたいのですが… 電波を飛ばすのはテレビと同じだし、放送するにはカネがかかりますよね。そのカネはどこから出ているんでしょう?
テレビとラジオのコストの違いを考えたことはありますか? ニュースの取材等の過程は同じですが、放送する時のコストが変わってきます。 ラジオの場合、極端な話「マイク・放送機械(ミキシングの機械や録音の機械・送信所)・防音スタジオ」があればできます。 実際、コミニュティーFM局というのはありますが、あまり設備がありません。 ところが、テレビの場合 「テレビカメラ・強力なライト付きテレビスタジオ・調整室・テレビ送信所」等の設備がかかります。 それらの経費を考えると、全然違います。 民間放送局の場合のCM広告料(スポンサー料)の差を考えるとわかります。 同じ放送局で、テレビとラジオでは、広告料が約5~10倍違います。 従って、その経費を考えると、テレビ受信料でまかなえますが。 また、テレビの設備をラジオである程度流用できます。
お礼
回答ありがとうございます。 もちろんコストが違うのは理解できますが、それにしても… テレビの受信料収入は年間6000億円超だそうですが、仮にそのうち純粋にラジオにかかる費用がテレビの1/100だとしても60億円ですよ?! それだけのカネを、「テレビを持ってるから」と言って集めたもので賄うのは無理がありませんか? ラジオなんか聴かないっていう人だってけっこういるだろうし。
お礼
回答ありがとうございました。 やはりテレビの受信料で賄っているのでしょうか。 受信料払っている人は納得して払っているんでしょうかね。