誰が借金を作ったのか・返済するべきか

質問

誰が借金を作ったのか・返済するべきか
http://www.dir.co.jp/publicity/column/051025.html
このページの(4)誰が借金を作ったのか・返済するべきか
を読むと、借金を作ったのは現在の50～70歳代であり、
財政再建のための増税は、富裕中高年層をターゲットにしなければ道理に合わない
とあります。
私はまったく経済にうといので、これはわかりやすく言うと
どういうことなのか、教えていただけないでしょうか。
また、ここに書いてある認識は正解かどうかのご意見もうかがえたら幸いです。

回答No.4

DDRSDRAM · ベストアンサー

(4)のポイントは、50～70歳代は

I　公共投資などで恩恵を受けてきた世代である。
II　資産を持っている

　他に、

若い世代は資産もなく公共投資などで恩恵を受けてきていない。

　「世代間の平等を考える場合、若年層への課税は控えて50～70歳代に課税すべきである。」

この辺が結論だと思います。

　50～70歳代の資産は銀行の預金となり銀行保有の国債となっています。
普通に課税して国債を償還すると、若年層から税金を取って50～70歳代の資産として再配分されることになります。
　そこで、50～70歳代をメインに課税して国債を償還すると同じ世代での資金の移動になって分配の平等が保たれると言うことでしょう。

　日本の国債はそのほとんどが日本国内で保有しています。課税して償還するときは国内でお金を集めて国内に返すことになりますが、貧乏人から金持ちへの資金の移動にならないようにすべきと言っているのでしょう。確かにその通りだと思います。

回答No.3

ksm8791

＞また、ここに書いてある認識は正解かどうかのご意見もうかがえたら幸いです。
質問者の添付のコラムで気になる点があります。

≪増税の気運が高まる中、「国民の負担増を許すな」といった反発も強まっている。しかし、この「負担」という言葉には注意がいる。政府は国民から徴収した税金を必ず誰かに渡している（再分配）から、国民全体では負担と受益は一致しており、純負担（＝負担―受益）の合計はゼロである。≫

★実際にはアメリカや一部の業界、既得権益者に使われる部分が多いから不満があるんですよね。

最近のネタでないのですが、人気の「きっこのブログ」より抜粋します。（2007年11月15日）

アメリカへシッポを振り続けてる忠犬コイズミは、自分の飼い主であるブッシュに頭を撫でて欲しくて、沖縄のアメリカ軍のグァム移転に関して、莫大な出資を約束した。総額で、１兆２０００億円とも言われてる費用のうち、６割にも当たる７０００億円をあたしたちから巻き上げた税金から、ホイホイと支払う約束をしちゃったのだ。（中略）この移転計画の中心になってるのは、何千人ていうアメリカ兵とその家族のための住居施設をグァムに建設するってことなんだけど、これが、ものすごくおかしなことになってるのだ。アメリカ側が、最初に試算した計画書によると、この住居建設費は、総額で「６００億円」てことになってる。ぜんぶで約３５００戸を建設する計画だから、平均すれば１戸あたり約１７００万円てことになる。だけど、不思議なことに、この住居は、ニポンの複数の大手建設会社が、わざわざグァムまで行って作ることになって、知らないうちに総額が、５倍の「３０００億円」にハネ上がってたのだ。つまり、１戸あたり、約９０００万円になったってことになる。アメリカの建設会社に造らせれば、最初の試算通りに６００億円で済むことなのに、なんでニポンの建設会社が、わざわざグァムまで出かけて行って、５倍ものお金を使って、アメリカ兵のための住居を建てなきゃなんないの？

これこそが、バーレーンにあるアメリカの石油会社から、通常の２倍から３倍の値段で燃料を買い、それをアメリカの戦艦にタダで給油してやって、その差額をアメリカへ上納してるのとおんなじシステムってワケだ。このインド洋の給油でも、自民党とベッタリ癒着してるニポンの大手商社が２社、間に入ってオイシイ思いをしてるけど、グァムのアメリカ兵の住居建設でも、まったくおんなじように、自民党の森派とベッタリ癒着してる大手のゼネコンが、オイシイ思いをしようとしてる。

（中略）つまり、普通に考えたら、アメリカに６００億円あげれば済む話なのに、ニポンの政府は、自分たちと癒着してる売国企業に甘い汁を吸わせるために、ナンダカンダとデタラメな試算をして、５倍もの金額に膨らませて、「ぜんぶこちらでやりますから」ってことにしたのだ。そして、アメリカにしても、自分のとこで建設するよりも、ニポンに任せたほうが、浮かしたお金の中から莫大な上納金がもらえるんだから、これこそ「濡れ手に粟（あわ）」ってワケで、なんで「あわ」って振り仮名を振ったのかっていうと、１００人に１人くらい、「濡れ手にクリ」って読んじゃう人がいるかも？‥‥って思ったからだ（笑）

‥‥そんなワケで、前代未聞の無責任男、アベシンゾーは、総理大臣だった時に、「消えた５０００万件の年金」について、国会の場で、「来年の３月までに５０００万件すべてを調べる！」って断言したけど、このセリフが、何の根拠もなく、その場しのぎでオチョボッたものだってことは、すでに全国民の知るところとなった。そして、イラクに派遣した自衛隊員について、「たった１人の死者も出していない」って自信マンマンにオチョボッてたのも、大ウソだったってことが分かった。それなのに、こうした大ウソの連発に関して、何の謝罪も釈明もないまま、平然と国会に顔を出した厚顔無恥なアベシンゾー。そして、「日米安保条約」っていう大義名分を悪用して、国の防衛費をアメリカへ上納するシステムを作り出した売国奴、コイズミ。（以下略）

全文読みたい人はどうぞこちらへ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/11/post_9d05.html

回答No.2

modify

私は、省を頂点とする公務員ピラミッドと、それを保護してきた自民党と思いますが。
http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/book/isbn/4344980786.html?txt_isbn=4344980786

回答No.1

gooid_send

まぁそうとも言えますが、世代間で犯人をつくると結構意味のない（政府の借金を国民一人当たりの借金に換算する事と同じぐらい意味が無い）のですね。例えば高齢者の面倒を見るのが50代以下であるので、政府が高齢者への福祉政策を減らせば、それはそのまま自己責任自助努力で50代以下の世代が自己負担する事になり、もっと状況は悪くなってしまうでしょう。

資産などがバブル化するとその崩壊後には、そのまま市場原理に任せれば企業の連鎖倒産が繰り返されGDPは半分以下で失業者が溢れ税収はほとんどないに等しい壊滅的な状態となります。ところが日本がバブル崩壊に至っていながら日本人の大多数が以前とさほど変わらない生活が出来ているのは、財政出動による多くの政策が市場を下支えしてきた結果です。その中の一つに景気刺激策として減税政策などもあったりする訳です。

結局ですね、大きなバブル崩壊後の不況下で財政再建などする事は自殺行為であり不可能であるのが実態なんです。
民間企業は自社の財務の健全化の為に借金返済を優先し続け事業縮小に勤しみ、その不況下で個人は将来不安に備えてお金は使わず貯蓄を優先し、その中で更には企業は何とかものを売るために利益を減らして価格を下げ消耗戦の価格競争ばかりをする羽目に陥っている訳です。みんながお金を使わず、自己責任自助努力で支出を減らしお金を使わずに負の悪循環が起こっている中、ここで政府が民間と足並み揃えてお金を使わず緊縮活動に勤しめば負の悪循環はより加速され恐慌へと至ってしまいます。

市場には核爆発の如くの臨界点が存在するのです。この臨界点に達すると連鎖破綻が連鎖破綻を呼びGDPが半分以下に陥るほどの大惨事に至ってしまいます。
結局は景気回復なくして財政再建なしという事です。