日本経済の破綻

質問

基本的な質問ですが、よく「日本の借金は900～1000兆円だが、個人金融資産が1,400～1,500兆円あるので、日本国経済が破綻することはまずない」といった話を聞くのですが、本当に正しいのでしょうか？

というのも、恐らくそうした金融資産の大部分は資産を数億円ないしは数十億円以上保有している富裕層のものですよね。であれば、いよいよ、政府の財政がどうしようもなくなってくると、富裕層の人たちは「自分の資産があてにされはじめているな」と思って、海外に資産を移すのではないでしょうか？

つまり、「国が破綻しない」という前提は「個人が国を助ける」ということが前提となっているような気がするのですが、個人(特に富裕層）が日本を見捨てた場合はどうなるのでしょうか？

回答No.3

akik · ベストアンサー

現在、スペイン、ポルトガル、ギリシャで国の財政赤字を
問題視する株式と通貨売りが欧州で発生しています。

これらの国と日本の財政赤字の問題とは大きく異なる
部分が存在する。経済の規模が全く異なるので、財政
赤字の規模も質も異なる点です。だから、政府の債務
を支える購買力が異なる。

日本の金融資産と富裕層の関連も事実を誤認している。
確かに、富裕層は日本でも存在しますが、全資産を
現金（預貯金、有価証券）で保有しているケースは限定的
であることに着目すべきです。

金融資産を考えれば、富裕層が占める割合は大きいでしょう
が、富裕層が保有する資産が金融商品であるのも限定的です。
資産から得られるリターン（利益）は必ずしも、金融商品だけ
ではないからです。不動産、あるいは就労所得もあります。

金融資産は、預貯金、有価証券、生命保険が該当するので、
富裕層だけが対象としたものではない。

「国が破綻する」場合は、債務の不履行と、旧ソビエト連邦で
見られたように、政府が行政を放棄する場合とがあります。

政府は利息の支払いを行うことが可能なので、元本の返済
の時に発生します。なぜならば、完全に元本の返済ができ
ないので、借り換えを行うのですが、借り換えが充分にできない
場合に、国だけでなく、企業も、個人も債務不履行となる。
国の破綻を恐れる時は、債務の借り換えの時です。

個人が日本を見捨てることはない。では、どこに資産を移す
のですか。これが大きな問題となってくるはずです。確かに、
既に一部を海外に移動させている人々は存在します。しかし、
抜け穴は多数ありますが、税金を日本に納めなくてはいけない
ので、資産が国の内外に存在していても、移民しない限り、
日本政府に納税する必要があります。

中国にＧＤＰで追い抜かれようとしていますが、経済力の規模
と質に関しては、まだまだ経済大国の一員です。国債の
購買力もまだまだ余裕があることだけは認識しておくべきです。

マスコミの報道に煽られずに、自分の力で知ることが大切です。

お礼

なるほど！かなりよく分かりました。
経済の規模ということが重要なんですね。
ありがとうございました。

回答No.2

graphaffine

>基本的な質問ですが、よく「日本の借金は900～1000兆円だが、個人金融資産が1,400～1,500兆円あるので、日本国経済が破綻することはまずない」といった話を聞くのですが、本当に正しいのでしょうか？

確かに、私も聞いたことがありますが、はっきり言うと何でそんな話が出てくるのという感じです。

まず、何で個人金融資産に限るのか疑問です。法人のほうが、個人の数倍の金融資産を持ってますし、特に金融機関が国債の買い手の多くを占めています。
企業にとって、国債を買うのは投資の一つです。そして、現在の不況では、投資先が限られます。そのため、国債に投資先としての需要が高く、日本の金利は世界最低です。少なくとも、不況が終わるまでは、買い手に困ることは無いでしょう。

そもそも、破綻とはどういう状態か明確にしないと、議論にもなりませんが、もし国債の元金や利子の支払いが不能になる場合とすれば、日本が破綻することは理論的にありえません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

pullmandsg

「個人金融資産が1,400兆円あるから大丈夫」というのは本来は変な話で、本質的には「収入（GDP）が年間500兆円ある」から借金できる、ではないかと思います。
　とはいえ、国内で買ってもらっているから利息を安くできているのも事実、これが枯渇すれば利息を高くせざるをえなくなり、破綻とはいかないまでも不利になるのは確かですが、それが突然起こるかどうかは微妙なところ。銀行預金が国債購入資金へまわる（国債を保有しているのは富裕層というよりは金融機関）という形で、実は富裕層だけでなく貧乏人でも（若干でもプラスの預金があれば）間接的に国債を買っていることになるので、国債を購入する資金が枯渇する事は短期的にはないとみていいでしょう。

　まあ、普通の家庭が海外に資産を逃避させるようになれば危険ですけど、海外の安全な投資先、というのは一般人には見つけにくい情報なので（胡散臭いのはいくらでもありますが、日本の銀行や証券会社の商品より信頼できるって素人が断言・保障できるものってそうないのでは、と思います）、簡単には流出はおこらないと思います。
　同様に、頭脳が海外に流出して「収入年間500兆円」が減少してしまうとかなり危険ですが、頭脳の流出もそう簡単には起こらない（日本人相手、あるいは日本企業の枠を超えて海外で日本人が働くのは非常に難しい）のでこれもあまり心配する必要はないかと思います。

※「大丈夫」論調で書きましたが、現在日本の産業や技術力が相対的に衰退しているのは事実で、気付いてみたら「金融パニックやハイパーインフレはないけど経済力は中南米並み、返せない事はないけど借金の利子が経済成長の足かせ」、となる可能性は十分あるので、その点をどうするのかについての問題意識を持つといいのではないかと思います。

お礼

ありがとうございます。
大変参考になりました！