- ベストアンサー
日本の借金問題とは？
- 日本の借金問題について大量の紙幣増刷で解消できるのか？
- 日本の借金問題と地方債権に関する疑問点
- 財政健全化への疑問と経済の理解について
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
日本国内で借金をしているという前提条件がどこまで信用出来るかにかかっているでしょうね。外国人投資家に売り払っている投資家もいるでしょうし、いつまでも債権者が国内だけに留まっているという保障はありません。 経済成長がマイナスになるほど借金を抱えていて心配無いという発言を繰り返すのであれば、詐欺師か、ペテン師だと思われても仕方が無いでしょうね。いずれ破綻が起こるのは火を見るよりも明らかです。 たとえば、米国のトランプ政権から内需拡大を求められた時に、財政赤字が逼迫しているから無理だと断れるのであれば問題ありませんが、それが言えない日本ですから、無理な内需拡大政策を進めて債務不履行になる可能性もあります。 もちろん、優秀な人材を集めてバブル政策をおこなったクリントン政権のような人材に恵まれているのであれば、バブルで財政再建出来るでしょうが、過去の例を見る限り、失敗に次ぐ失敗ばかりで、財政再建出来るとは思えません。 田中角栄だったら、「土地投資を緩和して、地価高騰でインフレを作り、バブル経済と高金利政策で財政再建しろ。」と言うでしょうが、それが出来ないのが今の政府です。 米国に出来て、日本が出来ないのは、消費構造の問題があるようで、住宅容積が小さい為に消費の拡大に繋がらない問題が解決出来ないようです。 たとえば、連続幼女殺害事件を起こした宮崎勤の部屋にように、大量の漫画本やビデオテープを山積みにするしか無いのは日本の住宅事情から起こる問題で、米国だったら、使っていない部屋に置いて置くか、敷地に倉庫を建てて本やビデオを保管するでしょうし、貸し倉庫を借りる人もいるようです。 日本でも、大量の本を抱えている作家や学者のような人達は、マンションを借りて倉庫代わりにしている例もあるそうで、大量の消費財を屋内に置けない住宅事情の改革が延々として進まないのは行政の怠慢でしょうね。 日本の政治家は住宅容積の緩和を極度に嫌うのがわかったのは、バブル時代でした。テレビ番組で住宅容積を２倍まで緩和する話を議論していた時に、猛反対していたのは与党政治家でしたし、その後で消費不況が起こった時に大型家電や大型家具が売れなくなったのは、住宅容積緩和に反対した政治家の責任なのですが、マスコミは問題に触れなくなりました。 ４Ｋや８Ｋのテレビが売れないだろうと言われるのは、画面が大き過ぎてリビングに置く場所が無い家が多いはずだからですが、こういう問題を放置して消費不況を作り出しているのは政治の責任なんですね。 財政破綻がわかっていながら、借金を増やし続けたのも政治家の責任で、詭弁を弄しても問題は解決しないと思います。
その他の回答 (4)
日本の財政規模って、一般会計のことを言っています。 よく家計簿に例えられますが、日本には一般会計という家計簿があり、その内容で赤字赤字と騒いでいます。 赤字と騒がないと増税ができないからです。 実は、日本にはもう一つ家計簿があり、特別会計というものがあります。 こちらの予算規模は、一般会計の金額をはるかに超えるような大きな金額です。 その会計の文の収入があり支出も行われています。 こっちは結構健全なんですよ。 また、借入先が、国内と外国ということの差も大きいのです。 海外で資金を集めた場合、何が問題になるのかというのを考えられてみてください。 海外で資金を厚得た場合、日本円以外の基軸通貨が使われることになります。 これで一番危険なのは、為替です。 この前まで１ドル１００円程度でしたが今現在、１１７円までドルが上がっています。 つまり、ドルベースで海外で資金調達をした場合、この短い間で、１７％も借り入れが増えたことになるわけです。 しかし、日本国内での借り入れであれば、いくら為替変動が起こっても何も変わりません。 また、軽度のインフレを起こすと、借金はどうなるのかも考えられてみてください。 インフレで１０％上がると、借金は９％程度実質目減りになります。 この辺を考えてみられることをお勧めします。 また、日本は政府開発援助で、海外で大量の貸付を行っています。 そのお金は、一部を除いて、戻ってくるものです。 この額も巨額なもので、借金はあるけど、外国に対して貸付（一般家庭の家計で言えば、投資や定期預金と考えれば良いでしょう）が莫大な金額あるのです。 これらをトータルで見ると、大したことない。ということになります。 夕張市は、海外にお金を貸しているわけでもなく、特別会計などは、一般会計から比べてば会計規模も小さいですので、国の内容とはとても比べられるものではないんですよ。 政府とニュースなどは、わざと一般会計だけで、特別会計の内容は出さないんですよね。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
問題点は二つです。 １，借金が増えると利払いが増え、その分 予算の使える分が減り、必要なところへ お金が回らなくなります。 これを財政硬直化、といいます。 ２，借金が増えること自体は問題ありません。 問題は、あまりに借金が増えると、それ以上 借金が出来なくなることです。 現代の日本で、借金が出来なくなれば、それは 夕張市の二の舞になります。 御指摘の通り、日銀が通貨発行権を持っている とはいえ、やたらに増刷など出来ません。 だから、現在のように天文学的な数字になれば それ以上借金できなくなる可能性があります。 国民の金融資産１７００兆円に対して借金が１０００兆円 ですから、段々と限界に近づいています。 実際は、政府債権や財産もあるので、もう少し余裕が ありますが、それでも近づいているのは確かです。 限界を超えれば外国に買ってもらうことになり ますが、そうなると日銀が発行権を握っているから という意味が無くなります。 ギリシアの二の舞です。 だから、政府は、何とかして借金を減らそうと しているのです。
- maiko0333
- ベストアンサー率19% (839/4401)
賃貸関係をはっきりさせましょう。 借りているのは政府（内閣）です。 貸しているのは多くは市中銀行です。（一部国民が貸しています） 日銀の政策として市中銀行の国債を買い上げています。 よって殆どの国債は日銀にあります。 ある日、日銀が「あれぇ？国債を紛失したぞぉ」なんていうと 借金はなかったことになります。 もちろん、堂々とやればえらいことになりますが秘密裏にやれば内閣は安泰です。 （もうやってるのでは？）
- catpow
- ベストアンサー率24% (620/2527)
１．大幅インフレになれば、当然のことですけど生活は大幅に苦しくなります。 ２．国内の債権だけの場合、海外からとやかくいわれないという点はメリットです。 でも、政府が１のような大幅インフレによる解決策を考えていたら、お金持ちはどうするでしょう？ また、彼らからお金を預かっている金融機関はどうするでしょう？ 日本円で１万円紙幣の価値が１年後には、５千円になる、いや千円になるかも？と思ったらどう対応するでしょう。 当然ながら、円を外貨に換えますよね。また日本国債も売り払う方向に動くでしょう。 あるいは、金や土地などの現物を買って資産を守る方法もありますね。 当然、円安となり、輸入品は値上がりとなり、電気・ガスなども大幅値上げになっていくでしょう。 「国内銀行に５００万円の預金がある」という方が、来年には、それが５０万円の価値になってしまうとなれば、預金を引き出して何かに換えたいと思うはずです。 ですから、「日本は国内債券だけである」として安心はできず、経済が大混乱に陥る可能性が予想されます。 ちなみに、２０００年を基準として世界のＧＤＰを見ると、米国はおよそ７０％アップ、中国はなんと８６６％もアップしています。 ドイツは１００％、韓国は２８０％アップです。 しかし日本は、ＧＤＰトップ１５ヶ国のなかで、唯一成長していない国として、マイナス３％を記録しています。 日本人の多くが貧しくなってきているというのがよく分ります・・・。
