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フラット35に詳しい方お願い致します。

フラット35に詳しい方お願い致します。 フラット35Sの審査をする為に必要書類を揃えています。 納税証明書についてですが、 20年度202500円 21年度4000円 22年度163100円43100円納付税額 納期未到来の税12万円 未納状況は20年度21年度は0円です。 心配な事は… ・21年度の住民税が極端に低い事。 ・H17年に住民税3期分と、H18~21年のバイク税を支払っておらず、10日前に支払った。 引っ越しを数回した為か、役所から通知がこなかったなどの理由で、延滞金は支払わなくて良いとなりました。 審査では、税金などどこまでさかのぼり審査するのでしょうか? このような私ですが、フラットで審査を通過出来るか不安です。 26才 年収450万円 借り入れ希望額 2500万円 借金は車のみ(毎月31000円で残180万円位)です。 全宅住宅ローン仮審査 車ローン全額返済の条件がついてしまいました。 フラット35Sに詳しい方よろしくお願い致します。

みんなの回答

  • Domenica
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回答No.2

#1です。 ご丁寧なお礼をありがとうございました。 > 私は父と仕事をしており、(役職などはついておりません)毎年確定申告をしております。 でしたら、「フラット35」では、【給与所得のみ以外の方】として扱われます。 > サラリーマンと確定申告をしている者とでは、審査のしたかも多少変わってくるのでしょうか? はい、提出書類からして違いますから。 そのあたりは、案内書類にも記載があると思いますけれど? 【給与所得のみ以外の方】の場合、「所得を証明する書類」として提出するのは、 ・納税証明書(所得金額用)及び確定申告書(写) です。 住民税についての納税証明書は、さしあたって提出を求められていませんので、提出する必要はないですよ。(住宅金融支援機構から依頼があれば提出してください。) 個人的には「必要のない人に、個人情報を知られる必要はない」と思いますので、「HMを通さずに、直接、フラット35の窓口金融機関に申し込まれればいいのに…。」と思ってしまいます。 お忙しくて、金融機関に出向かれる時間が惜しいのかもしれませんが、HMに個人情報を披露する必要なんてないと思ってしまいます。 それに、住宅ローンって結構な金額を借りますよね? その大切なことを、他人に委ねてしまって、不安はないのかなぁ…と思います。 ご試問者さま自身、 > 以前HMの方が…『所得が少なかった理由は適当に、入院してたとか言っておきます』と言っていたのに驚いてしまったのですが、適当に話をされては私も困るので、直接聞いて貰いたいのですが…。 このようなお考えなのに…。 > 21年度の収入が極端に少ない理由を機構は誰に確認するのでしょうか? > 電話等で私に直接でしょうか?それともHMの担当者ですか? 住宅金融支援機構は、窓口金融機関を通して「お客さまに」お訊ねします。 でも、HMが窓口金融機関に書類を提出していると、その時、窓口金融機関に対して、「何かあったら直接お客さまに訊ねるのではなく、自分に問い合わせをしてください。お客さまと直接やり取りはしないでください。」と言っているかもしれません。 金融機関としては、「まどろっこくして」イヤなんですけれどね。 お客さまに正確な話が伝わっているのか分かりませんし、1段階入ることで、時間も余分にかかったりしますので。 ところで、「入院していた」ことになると、「団信」で問題にならないでしょうか? 「機構団信」は利用されない予定でいらっしゃいますか? 「機構団信」の「申込書兼告知書」には、「過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(診察・検査・指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか。」という項目があります。 「平成21年度の住民税が低い」=「平成20年分の年収が少なかった」ということで、その理由が「入院していた」であれば、「過去3年以内」に該当してしまいますよね。 まあ、該当する病気でなければいいんでしょうけれど…。

  • Domenica
  • ベストアンサー率76% (1060/1383)
回答No.1

ご質問者さまは、「給与所得のみの方」だと思いますが、どうして所得を証明する書類として「住民税の納税証明書」を提出書類に選ばれたのでしょうか? 現在のお申し込みでしたら、平成22年度と平成21年度の「住民税の特別徴収税額の決定通知書」を提出すればそれで事足りるはずですのに。 年収450万円なのに、平成22年度の住民税についての納付済み額が43,100円ですか? ご質問者さまのお住まいの都道府県・市区町村の住民税は、そんなに高いのでしょうか? 年度の住民税の徴収開始は6月。 今日はまだ7月8日。 納付済みなのは、6月分のみ(=43,100円は6月1か月分の住民税額)かと思ったのですが…。 特別徴収義務者は、住民税の特別徴収分について、翌月の10日までに(納税義務者の)当該市町村に納入します。 が、既に7月分のお給料が支払われていて、7月分の住民税も納付済で、43,100円は6月と7月の2か月分の住民税額なんでしょうか? それとも、ご質問者さまは、住民税を「普通徴収」にされている方ですか? そして、分納になっていて、第1期分(期日6月末日)が納付済み…ということでしょうか?(平成17年分について「3期分が」未納だった…という書き方もされていますし。) 提出を求められているのは、あくまでも「所得を証明する書類」なので、住民税が特別徴収の場合(=一般的な「給与所得のみ」の方の場合)は、「住民税の特別徴収税額の決定通知書」を提出されるのでしたら、納税に関してはスルーされるんですけれど…。(給与所得のみ以外の方(=確定申告をされている方)については、納税がきちんとなされているかもチェック対象になることがあります。原則、所得税についての納税証明書の「所得金額用」で済みますけれど。) > 心配な事は… > ・21年度の住民税が極端に低い事。 住民税額が低いということは、住民税額が低くなる理由があったということですよね? たいていは「収入が少なかったから」だと思いますが、その「理由」は問われることになると思います。 もしかしたら、ご質問者さまは勤続年数が短いのでしょうか? バイク税は特に関係ないです。 これは、「持っていること・使用していること」によって課税される税金ですから、ある人とない人がありますので。 ですから、フラット35の審査で使われるのは、所得税と住民税にかかわる部分だけです。 別のローン(公的に近いもの)ですと、公共料金や家賃の支払い状況や住宅ローンの返済状況などについてチェックすることもありますよ。 フラット35では、提出された書類で審査をするだけです。 必要だと思えば、追加で書類等の提出を依頼します。 年収等についてもそうです。 > このような私ですが、フラットで審査を通過出来るか不安です。 フラット35の最終的な判断は住宅金融支援機構が行いますので、こればかりは「申し込んでみなければ分からない」んですよね。 つい最近も、このサイトで「フラット35の仮審査で3軒からOKの返事をもらっていたのに、本審査でNGとなった。」というご質問がありましたし。 (フラット35の仮審査は、窓口金融機関等が「勝手に」「サービスで」やっていることなので、その結果には何の根拠もないんですけれど。) > 全宅住宅ローン仮審査 車ローン全額返済の条件がついてしまいました。 仮にフラット35Sではなく、フラット35の金利を適用させ、車のローンをそのままにしても、総返済負担率の基準はクリアしますから、車のローンについてはそのままにしておいても問題ないと思います。 (融資額の2.10%の融資手数料を払って金利を低くするパターンの方が、結果的にはお得になると思いますが、40万円超の融資手数料を用意できない方もいらっしゃいますので、金利上乗せタイプの方でも計算してみました。) 住宅金融支援機構は、「既存のローンを完済すれば…。」という言い方はしませんので(法律にも触れかねない話なので)、予防線を張っておく…というところではないかと思いますが。 フラット35は、一度NGになってしまうと面倒なので、全宅住宅ローンでは、念には念を入れて…なのだと思いますが。

mdpbj
質問者

お礼

ご回答ありがとう御座います。 情報が足りず申し訳ありません。 私は父と仕事をしており、(役職などはついておりません)毎年確定申告をしております。 すでにH22年度と21年度の確定申告はHMに提出しております。 21年度の収入が極端に少ない理由を機構は誰に確認するのでしょうか?電話等で私に直接でしょうか?それともHMの担当者ですか? 以前HMの方が…『所得が少なかった理由は適当に、入院してたとか言っておきます』 と言っていたのに驚いてしまったのですが、適当に話をされては私も困るので、直接聞いて貰いたいのですが…。 サラリーマンと確定申告をしている者とでは、審査のしたかも多少変わってくるのでしょうか? バイク税の件は教えて頂きとても安心しました。 私の質問に御丁寧に回答して頂き本当にありがとう御座います。とても分りやすかったです。

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