「準確定申告」に付き、教えて下さい。

質問

「準確定申告」に付き、教えて下さい。

一．根拠となる法律、法令

二．未実施の場合の罰則、ペナルティー

三．実施した場合の来年の確定申告の必要の有無

四．次の場合の必要の有無、実施した場合の結果

五．収入は年金のみです。

イ．約\488千円 (源泉徴収税額\410円)と約\110千円(同\0円) 以上は、平成22年分公的年金等源泉徴収票から

ロ．約240千円(源泉徴収税額\0円) 約51千円(社会保険料の金額)以上は、農林年金です。

ハ．約85千円(3/29 受取)
以上は、郵便年金です。

ニ．父は、今年 3/24に亡くなりました。

ホ．「準確定申告」の必要が有れば、7/24が期限になります。「郵便年金」は対象になりますでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

回答No.1

tamiemon96

・　法律の根拠

　　所得税法124条、125条

　　＜参考＞
　　　タックスアンサー
　　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm
　　　所得税法
　　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html#1002000000005000000002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000

・　未実施の場合のペナルティー
　　　無申告加算税
　　　延滞税
　　＊いずれも「申告納税額」がある場合に、その税額に掛算で計算されます。
　　　　無申告加算税　１５％
　　　　延滞税　　　　年利１４．６％

・　確定申告に代えて行うので、申告は不要。

・　　公的年金の収入
　　　488　+　110　+　240　＝　838千円
　　　所得金額　　65歳未満の場合　138千円
　　　　　　　　　65歳以上の場合　 0千円

・　　その他の雑所得
　　　　郵便年金　　85千円　必要経費：不明

・　結論

　　　他に所得がなければ、準確定申告不要
　　　ただし、準確定申告をすれば「410円」の源泉所得税が還付されます。
　　　準確定申告をするには、通常の確定申告書の用紙のほかに「準確定申告の付表」
　　　を記載し、原則として相続人全員の署名・押印が必要になります。

・　このケース、わたしの親のことなら、申告しません。
　　（兄弟から、はんこを集めたり、説明したりすることが面倒。410円は国庫に寄付します）