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借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか?
借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? 普通の会社であれば、業績上がっているどころか、借金でいつ潰れるともしれないのに、従業員にボーナスなんて支払わないと思います。ボーナスゼロ、給料の2、3割カットは当たり前じゃないでしょうか?公務員のボーナスを支払い続けるために、消費税を上げるのでしょうか?増税するには、「困った、困った」という様子が見受けられてもいいと思いますが、公務員なんて何も困った様子ありませんよね。人員削減しなくても、待遇削減は必要じゃないでしょうか。子の不況、ボーナスや給料削減されても、公務員やりたい人間なんて、いくらでもいますし。
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ま、民間とは比べるべきじゃないのはわかるけど 民間だったら債務超過状態だよねこの国。 誰かさんが発言してたけど、債務超過で賞与を 出す会社は存在しないし、給与だって大幅減額 されるかリストラだよね。 間違いなく民間に比べて厚待遇なのは誰の目にも明らか。 だからって公務員だけを責めるのもどうかと思う。 無能な政治家にかわって国を背負ってたのも彼らなんだし。 やっぱり自分たち国民も含め責めを負うべきなんじゃ? 消費税10%、15%、20%とか含め公務員制度も 見直せば良いんじゃないのかな。
- qwertydfv
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民間会社って自分の仕事に誇りをもってやっている人が多い気がする。 問題が起きても社内で解決するように努力するし。 公務員は、全員とは言わないけど、政治家が悪いとか市民が悪いとか外に原因をもっていく傾向があると思う。 官公庁でバイトしている知り合いは、公務員のやる気のなさ、モチベーションの低さは民間に比べると格段にひどいといってた。 一部の方はすごくがんばっているので、それなりに評価してあげてもいいとおもうけど、そうでない方のほうが多いから 公務員はたたかれるんだと思う。 民間にもいないとは言わないけど、公務員はそういう人が極端におおいのでは? なのでこんな時にたたかれると思います。 ボーナス払ってもいいけど、その分消費に必ずまわせとか制約つけたらおもしろいですよね。
- fuclcingjap
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莫迦が額面だけ見て知ったように叩くという好例でしょうか。 >公務員のボーナスを支払い続けるために、消費税を上げるのでしょうか? 「消費税上げるだと?!?!?!?許せん!!!!」ですね。とてもよく判ります。 >増税するには、「困った、困った」という様子が見受けられてもいいと思いますが 湯水の如く垂れ流す政治屋さんが「お金が無い」と困っているパフォーマンスをしているだけです。 >公務員なんて何も困った様子ありませんよね 仮に「お金がありません。困りました困りました」で仕事が出来ない時点で崩壊してますよね。 あなたは見ず知らずの外部者なんかにそんな格好見せられますか? 仮にそんなの見せられても「同情さそうためのパフォーマンス」にしか見えないでしょう。 それとも「困った困った」と泣いたふりした乞食に「小銭をくれてやる」と投げつけて小さな自尊心を満たしたいだけではないでしょうか。 面倒なので端折りますが、そういう土壌を許すような政治屋連中をのさばらせた白痴連中にも責があると自覚してください
- nasi000
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>借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか?< 公務員の給与は民間企業の所得状況に応じて増減が反映される仕組みになっています。しかし公務員にはかつてボーナスがなかったため、月々の給与で反映されるかたちとなっていたため、この分かりづらさが問題になり、民間と同じ報酬体系に揃えました。 公務員の報酬問題は、公務員の年金、退職金、と他の手当制度ですね。 このあたりの撤廃や引き下げが必要ですが、そんなことしたところで財政全体からみれば微々たるものなので、財政論議の中でやっても120%無意味ですね。公務員の報酬体系というのは、増税しようが増税しまいが、永遠に改正が必要な事象ですから感情論で財政論議にしたてるのは国益を見誤らせますね。 それと増税論議が始まると必ず嘘を含めた公務員給与批判が出てきますね。 下記はOECDの主要国のGDPに対する公務員人件費です。これを見ても日本の人件費が低いレベルであることが分かります。
- at9_am
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公務員には賞与はありません。 ボーナスと呼ばれてはいますが、勤勉手当という名前の手当であり、俸給(給与)の一部です。一般職員の給与に関する法律などに基づき、国や地方団体は人事院規則で定められている額を支払う義務があります。公務員をクビにすることも実のところ非常に困難であるため、税収に関わらず支払う義務になります。 俸給の額を減額したい場合は法律改正を必要とします。 俸給自体は毎年のように下げられています。直近では173国会で改正されました。因みに平均額が増加しているのは、給料の安い若手の数を減らして高い年寄りの比率が増えているためです。
- gooid_send
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「借金してまでなぜ社員にボーナスを支払うのですか?」 なんて事を言っていたら、日本に企業は数える程度しかなくなってしまうでしょう。 日本の大多数の普通の会社は業績上がっていなくても、借金でいつ潰れるともしれなくても、従業員にボーナス支払います。 給与は人を雇うために払っているものであって、利益を分けるために払っている訳ではありません。 上場企業であれば借金をしてない企業などまず皆無ですし、日本中の大多数の企業は借金をして商売をしています。 日本企業がどこもボーナス制度を前提にしている事さておき、質問さんはそもそも給与の意味が解っていないようです。
- modify
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公務員の為に使う金は有り余っていますが、国民の為に使う金は全くないと言っているのです。民主党も霞ヶ関の飼い犬になってしまったので公務員のやりたい放題。消費税が倍に上がったら公園は乞食でいっぱい。 http://www.wakabayashiaki.jp/
- ryuken_dec
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難しい問題。 >公務員やりたい人間なんて、いくらでもいますし。 公務員をやりたい人間は待遇がいいからやりたい。 人員削減や待遇改悪の度が過ぎれば、今公務員になりたいと言っている人が寄り付かなくなる。 また、民間企業は営利団体だから業績に応じて給与は決まっていいが、公務員が所属する団体は営利団体ではないからそれで給与を決めることにも問題がある。公務員を民間企業社員と同列に語っていいのか? 国が赤字という理由で安易に民間企業の社員のように警察や消防の給与をカットしていいのか?その危険な仕事に応じた対価を支払うべきではないのか? 無駄が無いとは言わない。効率化できるところもある。 しかし、安易な報酬カットは叫ぶべきではない。公務員のような仕事は安定してサービスが提供されることが重要なので、その安定量として多少報酬が高くなるのは致し方ない。 民間企業なら低報酬のために人材が集まなくても計画を変えてプロジェクトを一定期間凍結もできるが、行政サービスとして消防車出動を1年間凍結とはできない。 また、一民間企業なら人材が集まらなくてつぶれても社会的影響は小さい。しかし、国家は倒産が許されない。 民間企業の賞与と公務員に賞与を同列に考える輩もいるしこの問題は根が深い。 業績に応じて賞与削減がまかり通るなら、業績に応じて賞与増額がされないとおかしい。しかし、日本で業績がいい時に賞与が特別に増えた事実は無い。
- goook
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「公務員の待遇をよくしないと、良い人材が集まらない」ってコメント本気で言って本気で鵜呑みにしている方がいるのにびっくりです。 例えそうだとしても給料の話でしょ?ボーナスは対象外でしょ・・・ 逆に現在、良い人材が集まっているのでしょうか? 良い人材には給料アップ、賞与支給しても構いませんが、一律ボーナス支給なんて有り得ないでしょ。 借金をしている国の公務員が何故ボーナスなのか普通に考えたらおかしいの解るでしょうに・・・ 子供手当よりも無駄なお金だと思います。 給料を減らすわけでもなく、特別配当、報奨金=賞与=ボーナスを止めるってだけですから、困ることはない。 困るのは当たり前のようにボーナスをあてにしている身勝手さですから全然気の毒だと思いませんよ。 まずはそこからでしょ・・・そして公務員の削減。 質問者様に同意します。
私は無給で社会奉仕などまっぴらごめんと思う人間なので、トピ主さんの案には反対です。 安心して暮らしたいので、国家を支えてくれている人にはきちんとそれなりの額を支給してほしい。 国家を支える能力がある人たちが「いくらでもいる」という考え方は間違ってると思います。 その辺にごろごろ転がってる(私のような)普通の人間には勤まらない仕事も公務には沢山あるので。 私は、きちんとした能力と常識のある人に国家や日常生活を支える仕事について欲しいと思っているので、必要なところ(国家運営の中枢や日常生活を支える裏方さんたち)にはきちんとした報酬を、そうでない(たとえば国会に数日しか出ないのに歳費はきっちり受け取るような国会議員という名の特別公務員)はバッサリとカットすることが必要だと考えています。 っていうか、そういう特別公務員(国会議員)や自作自演で怪我して他党の人間に冤罪なすりつけることが「仕事」と思ってるような特別公務員(国会議員)こそ、クビにすべき。 あんなのに多額の報酬払ってるのかと思うと、腹が立ってしょうがないです。 あと、自宅で郵便物受け取るだけで事務所費として多額のお金受け取れる制度もおかしいでしょ(れんほー議員、自分のやってることは事業仕分けしないとか、おかしすぎ 怒) 消費税の増税は増え続ける社会保障、特に民主党の生活保護厚遇政策が一番の原因と思っているのでこれもまた腹が立つ。(私は民主党を支持してないので) 公務員を含め、きちんと働く人のためになる社会構築が国力を高める一番の方法だと思います。 国力のない国では、海外での事業受注にも支障が出る。資源の買い付けだって、最近は負けてばかり。輸出で国を支え、資源を輸入に頼る国に暮らす国民にとって、国力の低下は不幸以外のなにものでもない。公務員バッシングばっかりしてたら、自分の首が絞まってしまったなんてことは、ごめんです。その変にごろごろしてる人間に自分の命を預けるのもまっぴらごめん。だから、トピ主さんの案には反対なのです。