税金と公務員の給料について

質問

空前の大不況が目の前に迫ってきました。
大企業も減産が相次ぎ人員削減に躍起になり、中小の下請けも受注の減少で危機的な経営状態になることが予想されます。
雇用の不安により購買意欲もうせ消費はそうとう落ち込むでしょう。
こんな状態なので納める税金はかなり減ることが考えられるのですが、税金で給料をもらっている公務員は、税収の減少でどんな影響を受けるのでしょうか？
それとも税収に関係なく収入は保障されているのでしょうか？
ちょっと気になったので質問してみました。

回答No.5

ryuken_dec

税収の増減には基本的には影響されません。

民間企業を例に出されていますが同列にされては困ります。民間企業なら今年は業績が悪いからという理由で「給与を減らす」、「採算の合わない部門を無くす」とできます。
しかし、公務員は国家・地方自治体の行政サービスを提供するために存在します。つまり、常に人材を確保する必要があります。

そこで、公務員に民間の理屈を完全に適用するとどうなるか？

「今年は税収が少ないから警察官を減らそう！！」「北海道は税収の落ち込みが激しくて採算が合わないから北海道の警察は今年で廃止！！」

こんなことになります。

また、人員削減をしなくても給与を下げれば人が辞めていってしまいます。民間企業なら業務縮小ということで人が減っても対応できます。
しかし、公務員は業務縮小は許されません。「今年は人員が減ったから出生届・婚姻の手続きはやりません」なんてやられたら困ります。
また、民間企業ならどこかが手を引いても別の企業がそのサービスを提供しますが、役所や警察や消防業務を代替できる組織が存在しません。

このように公共サービスには安定して人材を確保しなくてはいけませんので、民間と全く同じ考えを持ち出すのは難しいところです。

回答No.4

soulfactory

国家公務員給与、２年ぶり据え置き…人事院勧告を完全実施
​http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081114-OYT1T00426.htm​
政府は１４日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、２００８年度の国家公務員一般職の給与について、
月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を据え置くよう求めた人事院勧告を完全実施することを決めた。
据え置きは２年ぶり。勧告にはこのほか、
〈１〉０９年度から、１日の勤務時間を現行の８時間から７時間４５分に短縮する
〈２〉国の医療機関の勤務医の給与を民間との格差を解消するため、
０９年度から平均で約１１％引き上げる――ことなどが盛り込まれた。
政府は、国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だ。
（2008年11月14日13時06分 読売新聞）

これから税収が大幅に減ることが解っていても　関係無いようです
国家公務員給与、２年ぶり据え置きとありますが
１日の勤務時間を現行の８時間から７時間４５分に短縮ということは実質値上げです

数日後のニュースです
赤字国債、追加発行へ…財務・金融相が講演で表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081121-OYT1T00465.htm
中川財務・金融相は２１日、
日本外国特派員協会での講演で「税収減の補填(ほてん)に関しては、国債発行をする可能性がある」と述べ、
赤字国債の追加発行に踏み切らざるを得ないとの考えを明らかにした。
景気悪化による税収の落ち込みに対応するためだ。
年度途中で赤字国債の発行額を上積みするのは、２００２年度以来、６年ぶりとなる。
これにより、０８年度の新規国債の発行額が０５年度以来、３年ぶりに３０兆円を超えることが確実になった。
財務省は０８年度当初予算で税収を５３・５兆円と見積もったが、企業の業績悪化で法人税収が落ち込み、
実際の税収は予想を６兆～７兆円下回るとみられている。
（2008年11月21日14時38分 読売新聞）

足りない分は　もちろん赤字国債の追加発行で補填します
政治家も公務員も先のことなど何も考えません
今　自分達さえ良ければいいのです
自分達の都合の良いように　何でも変えることも出来ますし・・・

回答No.3

jiromeijin

国家公務員には様々な分野ごとに給与表があります。また、地方公務員のおおくは、国家公務員の給与表の一部を準用しています。採用時に○等級△号俸に位置づけられ、毎年、一つ上の号俸に昇給します。同じ号俸に何年かいると、次の等級に移動します。これを、「ワタル又はワタリ」といいます。低い等級ほど、１年の昇給額は少なく(数千円単位)、上位の等級ほど昇給額は高い(数万円単位)です。ワタルときには、直近上位にワタリます。例えば、今年が３００、０００円で次の号俸の額が３０７、０００円になる人がワタルと、ワタった次の号俸が３０６、５００円と、その上が３１４、５００円だとすると、３１４．５００円にワタリます。
つまり、通常は３００，０００円から７，０００アップが、ワタルことによって１４，５００円のアップになります。この給与表が、他の方が言っている人事院勧告によって書き換えられます。なので、実際は給与表の額は下がっても、定期昇給(ベースアップ)があるので実質は下がりません。また、人事院勧告によってなされた生じた差額が１２月に支払われ、４月の昇給の人は４月から１２月までの９月分と夏・寒冷地手当て(主に寒冷地の職員の石炭石油代)と冬の手当て約５～６月分が支払われ、年配の公務員は数十万円になります。連れ合いが民間の方はこの制度を知らないため、ちょっとしたお小遣いになっています。
というわけで、税収の現象には昔もこれからも、一切影響はされません。ただし、「公務員はいいな」などと思うのは間違いで、公務員は「労働基準法で規定されている、最低の労働基準」を満たしているだけなのですから。ちなみに私は、元現業地方公務員です。

参考URL：

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/pdf/18koumukyuyo.pdf#search='国家公務員給与表'

お礼

回答ありがとうございます。
生の声を聞けてシステムの理屈が理解できました。
今の世の中の情勢を考えるとうらやましいシステムですが、今や公務員も人気職でどんどん狭き門になっていい人材が増えていくことを考えると致し方ないのでしょうね。

回答No.2

sudacyu

国家公務員の給与は、人事院が民間の給与状況を調べてその水準に合わせますから、民間の給与が下がった場合でも、下がったという調査結果をもとに下げることになりますから、１年程度遅れて下がっていきます。逆に上がる場合も１年程度遅れます。

　民間で、今年前半は多かったが、後半は急に減ったような場合、それが平均化されたものが国家公務員の給与レベルになりますから、極端な上がり下がりは民間より少なく、安定していると言えます。

　また、人事院は民間企業の労働者１００万人のデーターを取るというようなやり方をしますが、個々の個人の状況を追うわけではないので、簡単なモデルで言えば、実際は去年の１０００万人のうち、９００万人は１０パーセント収入減、１００万人は失業して収入０となったような場合、民間トータルの給与総額は２０パーセント減ですが、人事院は給与水準が１０パーセント減と判断するでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
公務員は民間と比べると安定はしているのは理解できたのですが、税収は減るのにどこからお金が出るのでしょうか？
国の借金として計上しそれを充てるとすれば、結局は国民が払うことになるのでしょうか？
それとも社会保障を減らして捻出するのでしょうか？
また支払って借金となった国のお金を増税で補うとなれば、国民の納得は得られないと考えてしまいます。

回答No.1

zorro

公務員の給与は人事委員会が民間の給与を参考として改定案を作成し議会で決定されます。景気が悪くなれば税収が少なくなるますので当然給料も下がります。

お礼

回答ありがとうございます。
知人はある大手企業に勤めているのですが、冬の賞与が従業員全員対象で平均にしてふ十万下がると通告されたそうです。
その企業は何年も続けて右肩上がりで、今回の減益と言っても3年ぐらい前の利益は確保しているのに下がるそうです。
あてにしていた金額がもらえないため、支払いができないと嘆いていたのですがとても厳しい対応だと思います。
民間の対応はとても早いと感じ、また確実に大幅な収入が下がると考えられます。
ということは、公務員も同様に下がると考えていいのでしょうか？