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公務員給料下げる→人材不足→行政さらに悪化!?
公務員の給料を下げるべきだという意見があります。 公務員の不祥事が続く一方で、消費税増税も現実味を帯びており、 歳出削減として公務員の給料に目が向けられるのも当然かもしれません。 しかし、給料をあまり下げると優秀な人材が集まらなくなり、 行政サービスの質は益々低下するのではないでしょうか。 福祉、医療、教育どの分野にせよ難題が累積していて 打開策を打ち出せる有能な人材が必要なんですよね。 大枠は政治家が考えるにしても、具体は行政が担当します。 あまり待遇を悪くすると、世の中の腕のある人材は 行政に関心をもってくれなくなり、 行政の質はさらに悪化するのではないでしょうか。 みなさんのご意見をお聞かせください。 ※公務員の肩をもつわけではなく、学問と言いますか 社会分析としてそういう傾向は生まれないかという質問です。 また、現在の公務員にも優秀な方はいらっしゃるとは思います。
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公務員の給料の問題は、個別の給与額を論ずるより、総額を減らす方向に行くべきだと思いますね。 つまり、個人個人にはそれなりの給料を保証する代わりに、公務員数を減らしていく方向になると思います。 無駄な職員、無駄な仕事を省いて。 個人の給料を減らしていくと質問者さんの言うとおりになっていきます。 一時は、溜飲を下げる人達もいるでしょうが、結局、住民の損失になっていくんじゃないでしょうか。
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日本国民の平均年収が400万なのだから 公務員も 700万から400万に引き下げても 問題はありませんよ? (400万の企業でも充分やっていけているのに 700万の公務員がサボリまくっているのが 現状です) 『給与が高ければ 良い人が集まる』のでは無く 『組織内で 良い人材を育てる』のが一般的であり、 受験勉強が出来て 良い大学に行っているからと言って 良い人材とは限りません。 公務員は特殊能力系の職種ですので、そこでの実績は一般企業で活用は不可能であり 外に出たら『一からの出発』になるのが 一般的ですよ? (天下りの公務員の能力が 最低レベル以下しかない【現状】をみれば 明らかでしょう) なお、給与とその人の能力は 現在の日本では比例せず、 『国会や大臣などが 公務員を使って 行政を行なう』のがルールなのだから 単なる実務者に どれだけの能力が必要だというのでしょうか? 警察と消防さえあれば、他のは(10万程度の)パソコンがあれば充分まかなえます。 その程度の仕事ですので、それなりので充分ですね。 (それよりも 政治家の秘書官の能力UPの方が重要でしょう)
お礼
回答ありがとうございます。 回答者さんは、公務員は実務者としての役割を果たせれば十分というご意見ですね。 これは人それぞれかもしれませんが、私が見聞きした限りでは 行政政策は官僚をはじめとする行政官がアイデアを出していて、 首長や政治家は事務方から上がってきたアイデアや意見を判断 しているという場合が多い気がします。 事務方は命令されたことを着実にこなしていれば日本がよくなる ということであればいいのですが、私個人としては 政治家にそこまで各分野目配りができているとは思えないのです。 組織が人材を育てると言うご意見はごもっともです。 情けない不祥事を起こさない人材を育ててほしいですね。
- odaigahara
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なんでも、やり過ぎは、良くないですね。 公務員といってもいろんな職種があります。官僚と呼ばれたりする人の天下りや、民法法人での過度な退職金などには私は反対です。 また、地方公務員でも県によって待遇違いますし、その内部でも世代によって待遇が違います。歳とった人は既得権をもってますし、若い人は賃金カーブを寝かされています。また、赤字の自治体は賃金カットもやっています。 ひとくちに公務員といってもいろんな局面があるので、テーマを絞っての議論が必要だと思っています。
お礼
回答ありがとうございます。 そうですね、「公務員」をひと括りにしてはいけないですね。 回答者さんのように「公務員」の様々な側面をきちんと 認識されている方はよいのですが、 「公務員の給料は下げればよいのだ」と単純化しすぎている国民も多いのではないかと思います。 そうした国民が大勢を占めていると議員もそれを代弁しますし、行政もそれに応えないと国民に納得してもらえないという展開になる。 これではまずい気がします。 回答者さんのように、きちんと細部を見る目が必要ですね。
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国民に負担を強いる以上 その赤字を作った【元凶】も 負担するのが、当然ですね。 行政サービスの質が良いのなら ・年金問題(何処に資料が行ったか?不明) ・医療問題(当時の資料が蔵に眠っていて 誰も知らなかった?) などの小学生以下のレベルの事件など 発生しませんよ? 結果論で 給与を決めるのが、意識の向上にもつながるので 逆に こんなに失敗している以上 【罰】を与えるのも必要でしょう。 特に、法律で『国民並の給与』としているのだから 平均年収400万で十分でしょ?
お礼
回答ありがとうございます。 確かに昨今の不祥事を起こしている方々には罰が必要だと思います。 しかし、それは各個人が罰を受けるべきと思うのです。 全体的に下げると将来の人材の質が落ちるような気がするのです。 不祥事を起こした企業の給料が下がるのは私にとって他人事ですが、 行政の場合は結果的に自分の生活の行政サービスに跳ね返ってくるんです。他人事ではないと思うのです。ここが厄介です。 平均年収400万の企業があるとして、彼らに累積した日本の難題の解決を期待できるでしょうか。 罰を与えたい気持ちは同感なのですが、官庁や自治体を結果を出せる一流企業にするためには、相当の給与も必要な気がします。
- big_dipper
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>公務員給料下げる→人材不足→行政さらに悪化!? という問いに対しては一概にそうなるとは思いません。 公務員個々の生産性を高めるためのひとつの方策として、勤務評価や業績評価の方法を、生産性を高めるその目的に応じたものに変更することです。 知人に何人か公務員がいますが、民間企業に比べると仕事ができなくてもトコロテン式に昇進して管理職になったりすることがほとんどのようです。すなわち、仕事ができる人もできない人も似たような給料ということです。そこで、公務員個々が持つ能力と実績とで給与を定めれば生産性向上に寄与が可能だと思います。 一律に下げてしまうと確かに士気の面で自分の能力に自信を持つ人は公務員から離れていくと思います。しかし、実績を上げることのできる人の待遇を上げれば、全体の賃金原資を多少削減しても生産性としては低下しないと私は考えます。 あと、行政の質はトップ(首長)や議会の質に応じたものになると思います。公務員の能力を引き出して生産性を向上させる施策を行うのもトップや議会です。たとえ公務員に高給を与えても施策の質が低ければ行政の質は低くなります。
お礼
回答ありがとうございます。 一律に下げるのは問題だけど、実績に見合った差をつければよいわけですね。私も賛成です。 首長や議会という視点はおっしゃる通りですね。 私たちは選挙というかたちで参加するわけです。 公務員の給料は下げろと言う一方で、選挙には全然関心がないのでは、 日本や自分の自治体の行政は良くならない気がします。
- apollon061
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公務員が安定して、しかも高収入。 一体何年前のことやら… 今、公務員になろうとしている人は、少なからず志を持った人達です。 公務員になれるレベルの人が民間企業に勤めた方が、金になります。 問題は、「そういう責任を持った仕事だから高待遇でいい」と思っているお年寄りです。 ま、独身と家族持ちでは立場も変わるのでしょうが、要するにそういう事です。 私は、公務員の給料は、現在の福利厚生が維持されるなら、もっと減らしていいと思っています。 行政の質については、正直そんなに落ちません。 むしろ金に釣られずに志を持った人しか来なくなり、年寄りが退職していくので 上り坂になるのでは?と思っています。
お礼
回答ありがとうございます。 お金に釣られず志を持った人が公務員が増えてくれれば 日本の将来にも希望がもてるようになりますよね。 しかし一方では、就職活動が売り手市場になっており、 高収入に興味はなく、バリバリ働かなくても飯が食えるから というような動機から「半ニート」のような若者が 公務員に増えてくるような気もするのです。 売り手市場の時代は公務員試験のハードルも低いですし。 回答者さんのおっしゃるような若者が行政に増えてきてほしいです。
そうなるんでしょうね。 公務員を希望する人は、安定した高収入を希望して公務員になりたいわけでしょ。 たとえ、安定した収入とはいえ低収入では希望しないでしょう。 私の所では、新入の給料は、大学生のバイトより低額です。 上場企業に入れるわけでもなく、バイトよりは信用があるから入ってくるような所です。 読み書きなどのペーパーは高得点なんですけどね。 一から十までやることを言わないとできません。 自ら率先してやるなんてとんでもない。 コレが今はいってきている若い子の実態 ゆとり教育の歪み(じゃないなぁ ねじれと言ってもいいや)だよね。
お礼
回答ありがとうございます。 官庁であれ企業であれ、そういう若い子は多いですよね。 公務員の世界は同年代は給料横並びのようですが、 自分から率先してアイデアを出し結果を出せる人には 給料に差をつけてあげるような仕組みがないと ますます言わなきゃ動かない人が増えるような気がします。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほどと納得いたしました。 国民としては、個々人給料にこだわらなくても、 行政サービスを維持しながら、税金でまかなっている人件費の総額を 削減してくれればいいわけですよね。 問題は、定数削減で人件費総額を何億円減らしたと言われても、 その削減努力にピンとこない国民が多いのかもしれませんね。 公務員個人の年収を何百万に減らしたと言われた方が 国民も自分と比べられて納得しやすいですよね。