消費税を値上げするのではなく、防衛費を削ればいいのではないですか？

質問

消費税を値上げするのではなく、防衛費を削ればいいのではないですか？
消費税を１０％に、などと政治家がほざいていますが、消費税を値上げする
前に、もっとも無駄で高額な防衛費を削ったらいいのではないですか？
全ての無駄を省き、やるだけやってそれでも足りないのなら仕方がないと思
うのですが、防衛費にすら手をつけていません。
防衛族議員って、そんなにも力があるのでしょうか？
何かしら利権があるのでしょうか？
貧しい人々から搾取する前に、まずは聖域なき見直しをするべきではないですか？
見直しもしないで消費税が１０％になるなんて、あり得ないと思うのですが。

回答No.1

aokii · ベストアンサー

そうです。

消費税を０％にして、防衛費も０円にしましょう。

回答No.13

fedotov

防衛費より民主党に無駄遣いさせない方が先。
無駄遣いを削れば、例えば８％ですむとか。

子ども手当は貧乏人に不利なものです。
日本に住む海外赴任者の子どもに支給せず、
外国に住む外国人の子どもに支給するなど
問題が多いので、廃止すべきだと思います。

事業仕分けはパフォーマンスにすぎません。
「はやぶさ２」や口蹄疫対策の中央畜産会を
事業仕分けしたのに、裏でこっそりとばら撒き。
事業仕分けで有償だったカンボジアの橋で
１２０億を無償資金援助しました。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-69662/1.htm

口蹄疫も、初期発見が遅れたにしても、確認後
農水大臣が外遊せずに対応していれば、ここまで
被害は拡大せず、対策費用が１千億に膨れ上がる
こともなかった筈で、民主党失政の無駄遣いです。

回答No.12

buck

まず、防衛費の総額がどの程度なのか調べることをお勧めします。
以上、アドバイスとして。

あと、他の方の回答にあれこれするのは、規約違反らしいのですが、
片山さつき前衆議院議員が経済産業大臣になったことはありません。

回答No.11

sknysmr

良いところを突いていますね！！流石九条教平和？？主義者の考える事ですね！！その考えは
国その物を否定する恐れがあります。

回答No.10

7inchhalf

アメリカに住んでいます。アメリカは自由の国です。なのに多くの若者が自ら志願して米軍に参加します。なぜか？
彼らは心のそこから祖国を愛しているのです。祖国とその自由を守るためには命を差し出すことも厭わない。そしてアメリカはそういう彼らを心の底から尊敬している。

そんな彼らが日本なんかのために戦ってくれると思いますか？
ありえないでしょうね。北朝鮮が攻めてきても、最後は自分でおやんなさいと絶対になります。だって日本のために命を落とす気など彼らには全くないのですから。そんなことをするくらいなら米軍辞めて楽しく毎日過ごした方がいい。

米軍が日本と同盟を組んでいるのは、単に日本に軍備増強させたくないからです。何かあったら同盟として守ってやると言っておけば、日本は軍備増強しません。米軍にとっては楽なもんです。

じゃあどうします？米軍が助けてくれないのが明確なのに、それでも防衛費削りますか？

私は嫌ですね。防衛費削るくらいなら消費税10%払った方がマシです。防衛費は無駄なんかじゃないと思いますね。それをするくらいなら、高学歴バカのノーベル賞学者たちが推したスーパーコンピュータ関連予算を削る方がよほどいい。

幸い日本は民主主義で多数決原理で物事が決められます。質問者さんのような不合理な少数意見は無視されるだけなので、とても安心できますね。とてもよいことです。

回答No.9

kumap2010

防衛費は長年触れてはいけないものとされていましたが、
小泉政権化で一度だけ片山さつき経済産業大臣により見直しが示唆されました。

しかし、ちょうどその後に自衛隊の海外派遣が施行されたため、
予算削減の話もほとんど議論されることなく無くなってしまいました。

まあ防衛費というのは国家の最後の生命線ですから、
いくらお金をかけても無駄とは言えないでしょう。

例えば、
「消費税５％」
と
「北朝鮮から攻められて日本自体が無くなる」
のどちらがいいですか？

って言われたら誰だって前者を選びますよね。

あなたの意見は「今が安全だから無駄に思える」と言っているだけで、完全な平和ボケの発想です。

今後平和である保証などありませんし、
予算を削減したら「日本が防衛費を削減したから今がチャンス」と
思われて攻められる可能性だってあるんですよ。

回答No.8

modify

省が政治をしているから、消費税の値上げも省が決めた事で仕方ないのです。政治家は省の代弁者になっているので、政治家主導の日本になるような党に投票しましょう。国民から取り上げた税金は公務員の為に使う金は有り余っているが、国民の為に使わせる気は無い。今度、消費税が上がったら、更に仕事が無くなり、スーパーは買い渋りと万引きで倒産が相次ぎ、自殺者は大幅増、ファミリーホームレスが出る、無差別犯罪が急増、夜の一人歩きは出来ない、自動販売機はなくなり、むちゃな食材で食中毒が多発、畑などは盗難被害で成り立たない。仕事の無い国で子供を産めばその子はどうなると思いますか？可愛そうだから子供は絶対に産んではいけない。
http://www.wakabayashiaki.jp/フォトギャラリー/

回答No.7

oska

＞もっとも無駄で高額な防衛費を削ったらいいのではないですか？

国立戦争ごっこアトラクションで使用する遊戯道具は、全てアメリカ製品で賄う事が決まっています。
ですから、同じ性能同じ品質の遊戯機器でも「アメリカ軍事産業界の定価で購入」する義務があります。
「米軍向けは一機１２０億円だけど、日本仕様にしたから一機２００億円だな」と、死の商人が言えば「喜んで、買わせて頂きます」と、アトラクション経営者である防衛省は回答します。
この事を、質問者さまも変に思っているのでしよう。

ただ・・・。
一発の実弾も発射する権限が無い自衛隊員でも、給料を貰いながら戦争ごっこを楽しむ事が重要なんです。
戦争ごっこでは、実弾を撃つ事が出来ますよ。
装備・消耗品（弾薬など）が米軍と一体化していますから、外交的に重要なんです。
潜水艦「なだしお」が、釣り舟に衝突して、溺れている釣り船乗客乗員数十人を見殺しにしても重要なんです。
イージス艦が、漁船に衝突して、漁師ともども沈没した事に一切気が付かなくても重要なんです。
アメリカにとっては、遊具を定価で買ってくれる超優良顧客です。
日本にとっては、アメリカ軍の支配下に自衛隊が存在する事を外交・軍事的ににアピールする事が出来ます。
社民党・共産党の主張通り「話し合い」では、領土を守る事は出来ません。
南シナ海油田・竹島を見れば、理解出来るでしよう。
また、ロシア・中国艦船・航空機は「堂々と、日本領海・領空侵犯」を行なっています。
自衛隊には、実弾発射の権限が無い事を理解していますからね。
ただ、在日米軍と情報網が繋がっている事に脅威を感じているのです。
戦争ごっこも、無駄ではありません。

私自身、隣家に暴力団が居ればセキュリティー対策を行ないます。
暴力団に「話し合いで、仲良くしましよう」とは、一切言いません。

＞見直しもしないで消費税が１０％になるなんて、あり得ないと思うのですが。

民主党の政策は、財源確保が何もありません。
子供手当ても財源、高速道路無料化財源など、何も決まっていません。
財源がないから（聖域である国会議員利権を守りながら）消費税をＵＰするしかないのです。
財源が無いのに二代目ポンコツ首相は「今年は、新たに別途５００億円の資金援助を行なう」と、Ｇ２０で公約しました。
カネを（自国だけでなく）世界各国にばら撒くのが民主党政権なんですね。ここまでド素人とは・・・。
ばら撒き先を決めれば、財源は後から付いてきます。
国会議員特権・利権と、米軍支配下の自衛隊は「聖域」なんです。
ギリシャの次は、日本だ！という国際社会の不安を、ポンコツ首相は理解していないようです。
「増税しても、景気は良くなる」事を過去に実現した国は、存在しません。
「二兎追うものは、一兎も獲ず」という事を知らないようです。

回答No.6

TNK787

それって会社の警備員やセコムと契約をするのをやめようと
言っているのと同じです。
災害が起きたらそういう時は自衛隊ですか？
削減して人が減ったから出動できません　ってなことになったらどうしますか？
日本海に国籍不明な船の軍団が押し寄せてきたらどうしますか？

平和ボケもいい加減にしたほうが・・

それよりも宗教を課税するほううが先だ！
創価学会などからむしりとればいいんだ！

回答No.5

f2s3f2

防衛費って削るほど無いですよ。
日米安保もあるし、平和ボケの日本の防衛費率って、他国と比べて信じられないほど低すぎなんですよ。
自衛隊の教育や訓練にも影響が出ているほどだと聞きます。

それより民主党への投票率を上げるためのばらまきをやめるなり、国民新党に好き勝手されている郵政民営化に逆行するようなことをやめるなり、国会議員の数を半数に減らすなり、削れる無駄金はいくらでもあります。

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

うーん。
残念だけど、防衛費を全額削っても消費税２％分にしかならないんですよね。
日本の防衛費は現在は大よそ4.5兆円。これは消費税あげの2%分程度に相当します。
また4.5兆円というのは子供手当ての満額支給されるに必要な金額に等しい。

防衛費だけじゃなく子供手当ても純粋に廃止すれば合計9兆円の節約になるので、消費税4%分にはなる。
あとは公務員の給料を半額にするとか、失業率に等しい割合で公務員の首を切るとかすれば消費税5%分くらいにはなるので、菅首相の計画である消費税10%はやらなくとも良くなりますわね。

ちなみに日本の防衛費と言うのは、日本の経済力に比較すれば異様に小額なんですわ。
この経済力を守るのには相応しからぬ安全保障費である為、日本経済力は衰退の一途を辿っている。
日本経済を守るために、米国にお金を差し出さねばならず、中国にミツギ金を渡さなければならない。そしてそうまでしても完全に日本経済力を守れるわけではなく、他国の外交戦略に右往左往してきたのが日本であって、今も右往左往している。

防衛力は外交力に接続し、国の発言力に結びつきます。
日本のような大経済力を持った国家がそれに相応しい防衛力がなかった事が、日本の発言力を弱め、他国に頼らざるを得ない国にしてしまい、他国の都合が自国の都合より優先されたため、国益が損なわれ国が衰退に向っている。

ミジメったらしい防衛費でコソコソと自国防衛をしているという現状で、もう国は終わっているのです。