ベストアンサー 倉庫業の下請法適用範囲？ 2010/06/24 15:08 倉庫業の下請法適用範囲？ 下請法に関する調査用紙が届きました。倉庫業で預っている物品を荷主の指定する届け先へ届ける事を運送業者へ発注する事は、下請取引に該当しますか？ よろしくお願いします。 みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー poolisher ベストアンサー率39% (1467/3743) 2010/06/24 16:30 回答No.1 運送業者が下請法対象規模事業者で、支払いが倉庫業者であれば当然該当します。 質問者 お礼 2010/06/24 19:28 早速のご回答ありがとうございます。 そうだろうとは思いつつ、何か特別な扱いがあったりはしないかと期待していました。該当するものとして回答を進めます。ありがとうございました。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会法律その他（法律） 関連するQ&A 下請法 役務提供委託の「運送 倉庫における保管」とは？ 下請法 役務提供委託の「運送 倉庫における保管」とは？ 社内で下請法に対応しなくてはならない素人です。 役務提供委託で、「倉庫における保管」とは、何を指すのでしょうか？ 委託することが、「運送・倉庫における保管、情報処理の役務提供委託」 「それ以外の役務提供委託」で資本金区分が異なりますのでどちらに該当するかわからなくて困っています。 「倉庫における保管」というのは あくまでも、物品を保管してもらうことだけなのか。 倉庫内にて物品の移動や運送のためのピッキングを委託すると、「それ以外の役務提供委託」になるのか。 委託したいことは、運送と それに伴うピッキング、倉庫内移動等です。 当社資本金 ５０００万超 委託先 １０００万～５０００万以下 的外れな質問かもしれませんが宜しくお願い致します。 下請法 下請法において、告発をされたことによって 報復をすることを禁じていますが、公正取引委員会と中小企業庁官に 告発をした場合となっています。 親会社（発注会社）に直接異議を唱え、親会社から取引（発注）を 停止にされた場合は、下請法にいう報復には当たらないのでしょうか？ 報復に当たる、当たらないの事例があれば教えてください。 報復に当たる場合、損害賠償を請求できるのか否か、請求できる場合 どの程度の請求が認めれるのか、事例があれば教えてください。 下請事業者からリベートの要求をしても，下請法や独占禁止法上，問題にはならないでしょうか。 当方は，下請法に該当する親事業者と下請事業者の関係となっている取引をしている事業者であり，下請事業者です。 親事業者から不当な発注内容の変更等を受けて困っておりますので，当方から親事業者に対して，リベートの要求をしても特段，下請法や独占禁止法上，問題にはならないでしょうか。 移民問題の現実を教えて？人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 下請法について 下請法に関しましていくつか教えてください。 該当する取引 ・製造委託、修理委託が該当する取引のようですが、材料等を支給され 加工だけを請け負う場合や製品の検査のみを請け負う場合は該当する んでしょうか？ ・委託する方が自家消費する場合は該当しないと記載がありますが 下請業者からすれば、販売目的であろうが自家消費だろうが関係ない 気がしますが、何故でしょうか？ 以上よろしくお願いします。 下請法に抵触しますか？ 下記事項が、下請法に抵触するか教えて下さい。 当社の営業時間は、ａｍ８：３０からｐｍ５：００までですが、コンピュータの日次更新の為、取引先からの物品の受領時間帯をａｍ８：３０からｐｍ４：４５までと契約し、運用しています。 所がある日、下請業者がｐｍ５：００に納品に来ましたので、翌日納品する様依頼しました。 このケースは、下請法に抵触（受領拒否）するでしょうか？ 教えて下さい。 又、物品を納入した日が、月末の納入締切日のケースで翌日が翌月納入となるケースでは如何でしょうか？ 教えて下さい。 下請法対象企業の定義 改正下請法の施行に伴って部材の購買方法を再確認しています。 下請法適用なのかどうか判らない企業があって、何か手がかりになる資料を紹介頂けると幸いです。 米国に本社のある企業で、本社は私の会社より巨大ですが、発注している日本法人は資本金が小さく、下請法適用なのか社内で判断が分かれています。 倉庫業法について 倉庫業法では「倉庫業を営むものは国土交通省の行う登録を行わなければならない」としています。ここでいう「倉庫業」とは「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」です。 ここで疑問がわきます。 例えば委託販売を行う場合、その実質は寄託契約＋売買契約になると考えています。書店が出版社から書籍を仕入れ一時的にでも倉庫に保管する行為は、通常この寄託契約に該当します。所有権は出版社に留保されたまま、エンドユーザーに販売するのが書店の役割です。とすると、条文の解釈その他国土交通省が発行しているパンフレット等の解説に従うと、どうしたって書店の倉庫等への保管業務は「倉庫業」に該当するように思われます。 が、倉庫業法の許可を取っている書店というのも余り聞いたことがありません。 また書店に限らず、このような形での委託販売は多く行われていますが、その多くは倉庫業の許可を取っていません。 これはどのように考えたらいいのでしょうか？ このような委託販売は倉庫業に該当しない、という通達等がお役所から出されているのでしょうか？（少なくともこちらで見つけることはできませんでした） 上記「倉庫業」の解釈に何か誤りがあるのでしょうか？ それともお目こぼしという形で、何となく行政の処分を免れているだけなのでしょうか？ ご存知の方、いらっしゃいましたらご教示ください。 下請法について この法律で「親事業者」とは、 資本の額又は出資の総額が3億円を超える法人たる事業者であつて，個人又は資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの 「下請事業者」とは、 個人又は資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者であつて，前項第1号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの とありますが、 この場合、下請事業者の資本金が3億円超の場合は取引内容にかかわらず下請法の適用対象外と考えてよいのでしょうか？ 買掛金の支払いサイト（下請法）について 広告制作会社の買掛金支払いを担当しています。 この度、中小企業庁からの指摘を受け、現在取引している下請けの支払いサイトの見直しをすることを考えています。 現状は、下請法に該当する会社は月末締めの翌翌末支払（2カ月以内を60日として判断）、他は月末締めの翌翌翌月10日（70日）で支払っています。 (1)「月末支払いは下請該当会社、それ以外は10日」は変更せずに下請法を順守しようとした場合、 例えば10月中に納品された分に関しては、11月末に支払う、ということにやはりなるのでしょうか。 また、 (2)現場で完結する（データ化や紙で残らない）もの、が簡単に言うと下請法に該当する、と判断して構わないのでしょうか。（カメラマン料はデータで納品されるので該当、スタイリストは現場で完結してしまうので該当しない、役務の提供・・・ということでしょうか？？） これまでは、自社で出来ない業種は下請法除外として引き継ぎ、且つを処理してきており、下請法を読めば読むほど現状と違い、非常に困惑しています。 長文で申し訳ございませんが、アドバイスの程、宜しくお願い致します。 下請法について質問です。 基本的な質問なのですが、人材派遣業は下請法に該当する事業なのでしょうか？ 親会社より月末締めの翌月末支払いという条件で提示されているのですがその支払い方法が９０日後の期日指定振込みとなっています。実質、現金として振り込まれるのは締日より１２０日後となりますが下記の下請法に抵触しないのでしょうか？できれば専門家の方、ご教授願います。 支払期日を定める義務（第２条の２） 親事業者は，下請事業者との合意の下に，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査するかどうかを問わず，下請代金の支払期日を物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務の提供をした日）から起算して６０日以内でできる限り短い期間内で定める義務があります。 下請け法について こんにちは。 今現在、催事などの運営請負をしております。（請負業です） 催事に必要な管理者と人的、物的手配、および運営です。 そこで困ったことに、ある取引先から買い叩きにあっています。 ほぼ原価に近い額で請けろというめちゃくちゃな条件です。 そんな条件や取引先はけってしまえば済むのですが、 売上額自体は大きいため、そうも行かず悩んでいます。 質問ですが、私たちの様な業種は、下請法の「役務提供委託」に該当しますか？ また、買い叩きのほかにも抵触する箇所のある取引先なのですが、 中小企業庁から違反を言い渡された場合、社名の公表とありますが、それは、実際に効力のあるものなのでしょうか？（取引先も、中小企業です） お詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。 土木のCAD業務と下請法 当方、個人事業で土木系のCAD業務を行っています。 既に納品したCAD業務の元請けからの代金支払いについて教えて下さい。 １．下請法だと、「支払期日は納品後60日以内でかつ、出来る限り短い期間」というのは、「土木系のCAD業務」にも適用されるのでしょうか？ ２．「発注元からの入金があってから支払う」という支払い方法を元請けから言われる事がありますが、「下請けは、発注元からの入金が元請けにあったかどうか分からず、実際の支払日が分からない」という部分があります。 「発注元からの入金があってから支払う」という支払い方法は、法律的に何かしら規制等は無いのでしょうか？ お手数ですが、以上２点を教えて下さい。 よろしくお願いします。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム 発注書は課税文書ですか？ お世話になります。 A運送会社は、多数の下請け業者と基本契約（7号文書）をしており、荷主の要請に応じた輸送区間とトラック仕様等、様々な条件を判断して効率よく配車をしているのですが、その際に下請け業者に対して出す発注書が課税文書に当たるらしいのです。そこで発注書によるやり取りを止めたいそうですが、資本金の関係で下請け法が関係するらしく簡単には出来ないと聞きました。本当に発注書は課税文章にあたるのでしょうか？、何かよい方法はないのでしょうか？ 発注ミス 下請法に関する問題 お世話になります。 下請業者発注ミスに関する質問です。 3ヶ月に一度くらいの注文で1回で3000個ほど注文するのですが、注文単位が1000個単位で、必要数が3000でした。 今回新人が初めての発注の際、システム入力で誤って単位数とは気づかず3000と入力してしまい発注が掛かってしまいました… しばらく経ってそのミスが気づき、相手先に連絡したところ、いつもより数が多いとは思っていた様ですが、製作まで至っていないという事で、問題ありませんと事なきを得ましたが、相手が了承すれば下請け法としての法的措置はどうなるのでしょうか？ 下請法、建設業法の支払条件について 建設業（造園）に勤めています。（資本金6000万、特定建設業）請負った仕事内容は、遊具納品です。 発注業者は、特定建設業者です。この場合は、建設業法の対象でしょうか？ また支払条件が、「3ヵ月後10日払」や「翌月に一部支払って、残りを翌々月に支払う」という様な所が増えてきています。これは、建設業法や下請法の支払遅延に該当しますか？ 説明不足ですいませんが、どなたか宜しくお願いします。 下請法の効果について 従業員数名の零細企業関係者ですが、取引先(資本金数千万円の企業)の資材担当が次のような事を口癖のように言います。 「経費がもったいないから値下げしろ」 「要求に応じられないなら次の注文は難しくなる」 「出る所に出たらお宅との取引は無くなるぞ」 どれも下請法に違反していると思うのですが、公正取引委員会に相談すべきでしょうか。 又、相談したご経験をお持ちの方いらっしゃいましたら効果の程を教えていただけないでしょうか。 請求金額と値引きについて（下請法） 倫理・法律的に問題があるかみなさんの意見を聞かせて下さい。 ケ－ス1 コストダウンのために、両者で協議した結果、 毎月の請求に対して５％の値引きを付加して請求書を作成する事と 取り決めた場合。 例 元請け 100,000円分の発注 下請け 請求額100,000円 値引き △500円 元請け 99,500円で支払い ケ－ス２ ５％減額した金額の支払いを両者が合意しており、 下請け業者からの請求書の金額に対して、 元請けで５％減らした金額で支払いしている場合。 例 元請け 100,000円分の発注 下請け 請求額100,000円 元請け 99,500円で支払い いずれも、１０年以上の付き合いのある下請けさんとの約束事ですが、 最近取引を始めた業者さんとはこのような決まりはありません。 自分としては、支払い時の値引きよりも部品の単価に反映してもらった方が、 発注検討時に業者さんの実力を比較し易いため、両方やめたいとおもっていますが、 何か特別なメリットでもあるのでしょうか？ 納期の前倒しを依頼する場合 下請法との関連について ユーザからの受注が予定以上にあり、仕入先に発注している製品の納期前倒しが必要になりました 通常納期３ヶ月のところ、１ヶ月ほどでお願いをしたいのですが 先方から、下請法が邪魔をして調達の前詰めが出来ないという回答が来たそうです。 今回は、直接の仕入先から更にその先の仕入先との関係かと思われるのですが、私の判っている範囲では、下請法には、支払いの遅延や納期を遅延させての支払いの遅延等を禁止する事はあっても、納期を短縮することについての禁止事項は無かったと思うのですが、詳しい方おられましたらお教えください。 アニメーターの給料を上げる為には下請け法の改正しか アニメーターの給料を上げる為には下請け法の改正しかない のだろうか？ 現在の下請け法の利点、欠点、限界、盲点とは？ アニメーターの給料は下請代金支払遅延等防止法（したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう、昭和31年6月1日法律第120号)の運用基準の変更で上がるのだろうか？ 下請け法、tpp.著作権問題で、 アニメーターの8.9割は 請け負い、派遣、 個人契約(フリランス)で働いているアニメーターは これからどうなるのだろうか？ アニメーション以外の業界では、 下請け法が悪用されているのだろうか？ パブコメに意見を上げれば 下請け法は変わるのだろうか？ 社会カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/guideline.pdf 下請法の理解は5割 アニメ業界の下請け調査（経産省）で2012年5月28日（月）16:39 | 全記事, 業界団体・行政, 社会, 調査・統計発表 | アニメーション政策業界における 下請け改正取引等推進のためのガイドライン http://www.animeanime.biz/archives/14486 (平成28年8月25日)株式会社ファミリーマートに対する勧告について 平成28年8月25日 公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160825_2.html 前回の質問。 Okwave アニメカテゴリー アニメーターの給料は下請代金支払遅延等防止法（した ２０１６年 11月2日 22:55 http://sp.okwave.jp/qa/q9250839.html 下請法に抵触しませんでしょうか。 ある客先（A社）に海外製部品（納期：約1～1.5ヶ月）を納入しております。 客先からの交渉で半年ごとに為替変動相場の平均値を割出し、その平均相場額にて半年ごとに納入額を決めております。（為替によって、価格は上がったり下がったりします。） 先日も6月末に為替平均値を割出し、新価格の見積もりを提示しました。今回は半年前の為替よりも上がっており、単価は上がっております。 その見積もり提示前（両社合議前）に客先は3か月も4か月も先の納期のものを（旧価格（安い価格））で大量発注してきており、今回の新価格はその納期分は適用しない、と言ってきております。 これは不当な値引きに該当しませんでしょうか。 見積提示したところ、客先担当者から、下記のようなメールが来ました。 「納期日指定は止めて下さい。もう注文書発行済みは除外で、〇月〇日以降手配分で〇月生産～〇月生産分として下さい。」 ちなみに、半年前、為替が下がった時の見積もりは3月生産分からの適用だから（納入済みの）1月分から適用、と要請され、過去に遡っての値引き（為替還元）に応じさせられました。 価格変更手続きに時間が要することから、過渡期の1か月分くらいはグレイゾーン（許容範囲）として対応しておりましたが、今まで3か月も4か月も先の納期分までずれ込んでの価格適用は明らかに為替変動価格協議の意義を超えており、フェアーではありません。 このA社の対応は下請法に抵触しておりませんでしょうか。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 法律 交通事故の法律犯罪、詐欺の法律離婚の法律自己破産債務整理過払い金裁判労働に関する法律相続その他（法律） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル？プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す！格安SIMと端末選びのポイントは？ 友達って必要？友情って何だろう 大震災時の現実とは？私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ！負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 そうだろうとは思いつつ、何か特別な扱いがあったりはしないかと期待していました。該当するものとして回答を進めます。ありがとうございました。