下請け法について

質問

こんにちは。
今現在、催事などの運営請負をしております。（請負業です）
催事に必要な管理者と人的、物的手配、および運営です。
そこで困ったことに、ある取引先から買い叩きにあっています。
ほぼ原価に近い額で請けろというめちゃくちゃな条件です。
そんな条件や取引先はけってしまえば済むのですが、
売上額自体は大きいため、そうも行かず悩んでいます。

質問ですが、私たちの様な業種は、下請法の「役務提供委託」に該当しますか？
また、買い叩きのほかにも抵触する箇所のある取引先なのですが、
中小企業庁から違反を言い渡された場合、社名の公表とありますが、それは、実際に効力のあるものなのでしょうか？（取引先も、中小企業です）

お詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

回答No.1

kgrjy · ベストアンサー

お困りのようですが、

下請法が適用されるのは、資本金区分と取引内容で判別します。

参考URLのそのページと次のページを見ていただきたいのですが、
「役務提供委託」にあたるかは、次ページ(4)にあるように、
催事の主催者から直で受けるのでしょうか。
それとも主催者が別におり、無理を言う業者がまず受けて、御社に下請させるのでしょうか？

前者なら御社元請ですので下請法の適用はありません。
御社がさらに下に流す場合に適用させるか判断されます。

後者なら資本金区分を元に下請法の保護の下にあるか判断ください。

きついものいいですが、御社の他にその条件でのめる業者がいないのでしたら、他社にあたってください、うちは事業縮小しますといって手仕舞うのも手です。協力会社を育てる意気がないのですから。今後催事をひらけなくて困るのもそこがわかっていない無理いいの業者です。
逆に競争相手がいるのでしたら、ここは自由競争の社会です。

参考URL：

http://www.koutori-kyokai.or.jp/guide/subcontract/subcontract-1.html

お礼

ご回答ありがとうございます。
お教えいただいた内容の前者、後者で言えば後者にあたり、
資本金区分をみましても該当している様です。

正直、いまもらっている条件で請ける会社はまず、表れないと思います。
アドバイスの通り手仕舞うのも手ですが、出来れば、実際に業務が行われた際のリスクを理解させつつ、法的にも「御社の考え方は間違っていますよ」という後押しをしたかったからです。
当社も、この案件を請けないと行き詰ってしまうのが相手には見えていると思うので、足元を見られているのだと思います。

ＧＷの最中、ネガティブな相談に乗っていただき、申し訳ないです。
ありがとうございました。