経済系のニュースでは今毎日、民主党が消費税をいつどのくらい引き上げるの

質問

経済系のニュースでは今毎日、民主党が消費税をいつどのくらい引き上げるのか、ということがクローズアップされまくているようですが、

知識人と呼ばれるような人たちが色々考えれば他にも色々財源調達の方策って、何パターンかあげられるだろう、と思うのですが、そういう諸案との比較、検討みたいなことをもっとやらなくて良いのでしょうか？

確かに消費税が、一番簡単なやり方で全国民から平等に一斉に集められるので、分かりやすくて集まる金額もでかくてイイ、ということなのかもしれませんが…

例えば先日の読売新聞で、無利子非課税国債（購入した国債に相続税がかからない・普通の国債と違って利子は付かない）などを発行して、特に高齢者の巨額のタンス預金とも言われる貯蓄を取り崩してもらう、という案が掲載されていましたが、そういうのも一案だと思うのです。

そういうのも含め、他にも色々検討してみたほうが良いんじゃないですかね？庶民の私としては、消費税で買い物の経費が増すのが単に抵抗あるだけですけど…

回答No.4

藻黒 知恵蔵（@ameru1999） · ベストアンサー

こちらも同じような質問をしてこの様な回答が集まりました。

http://okwave.jp/qa/q5979499.html

で　財源確保で

http://okwave.jp/qa/q5988810.html

こんなことも考えてみました。

まだまだあると思いますよ♪

ただ実行される可能性はほぼゼロ

だってお金がある人が一般人のことなんて考えていないし理解もしようとしていない

所詮「俺には関係ないさ」って感じなんじゃないのかなって思います。

上げる前にいろいろして無理だからっていうなら・・・

まあ　そんな考えがあったらここまで酷くならなかったとは思いますけど＾＾；

お礼

やっぱり世間には色々なご意見があるんですね。参考になりました！ありがとうございます。

回答No.6

ksm8791

他の質問にも同じように回答いたしましたが、私の考えを含めご紹介いたします。

最近のニュースで玄葉光一郎民主党政調会長は消費増税に国民の理解を得るため、所得税の最高税率引き上げも含めた税制の抜本改正の検討が必要との認識を示しております。
また、菅直人首相は必要な財源確保に消費税率を引き上げる場合、食料品など生活必需品の軽減税率のほか、低所得者に対する税の還付が前提条件になるとの考えを表明したとあります。

◎軽減税率については内容がはっきりしておりませんが、無貯蓄家庭に於いては「食料品」が増税にならなくても、例えば「家賃」や「光熱費」、「日用雑貨」などが増税になった場合に切り詰めるのはやはり「食費」なんですよね。還付のように後から還ってくるのは確かにうれしいけれど、余力のない生活者にとっては今日買い物する物の値段が上がることのほうが切実なんですよね。
富裕層にはその感覚が分からない・・・。逆進性の問題の本質は低所得者の立場で考えないと意味がないですよね。

私の考えでは所得税・相続税の最高税率をアップすること、無駄の削減や国の資産売却を更に進めること、「景気回復」と「共生社会」実現の為に『消費しない税』の導入を行なうこと、これらを先行して進めるべきだと思います。消費税の税率アップはその後です。

●『消費しない税』の方法については多くの提案がありますが、中でも年収２０００万円以上の人を対象に確定申告時に１０００万円を超える分の消費を証明するとしたものが有力です。証明できない場合はその分を納税していただくという考え方です。内需の活性化だけでなく、経営者（資本家）と労働者の格差是正にも結びつくと言われています。
（例えば直接税部分を差し引いた後の金額が１億円の人は９０００万円分の消費証明が必要になります）

●「ゆうちょの時効」が民営化されたのを機に２０年から５年に短縮されました。５年間口座上の取引をしないと「権利消滅」扱いとなります。以前からの稼働形跡のない口座を含め、民営化元年からゼロスタートして５年後に一斉に「権利消滅」するとのことです。もちろんその後も続きます。この「埋蔵金」を借金返済に使いましょう。

●新自由主義「階級権力を回復させ、労働者階級の力を解体する」的な流れに沿った社会になってきました。この辺で大きく揺り戻す必要を感じておりますが・・いかがでしょうか？

お礼

今日買い物するものの値段…やっぱりそうですよね！その感覚ですよね…それで消費税アップにはいまいち違和感があります。色々教えてくださってありがとうございます！

回答No.5

vitocorleone

消費税ではないですが、財源確保の為なら宗教法人から税金をとるのが一番先だと思う今日この頃です。やぶ蛇なのでTVでは誰もいいませんがね・・・

お礼

確かにそうですよね…気になっている人は結構いると思うんですが…宗教法人ってなんでそんなに保護されているのかな？確かに一案ですよね。どうすればもっと負担してもらえるんだろう？確かに改めて気付かされました。ありがとうございます。

回答No.3

lv4u

>>そういうのも含め、他にも色々検討してみたほうが良いんじゃないですかね？

厚生労働省と文部科学省を廃止したらいいかもね。１６兆くらいは浮くんじゃないの？

若い人たちは、もうまともに年金モラエナイという正しい認識をしているみたいだからね。それなりの年齢の人も、将来もらえる額を考えたら、それがゼロになっても、これから毎月払う国民年金などの支払いがゼロになるなら嬉しいかもしれない。

また、公立学校も、レベル低下が激しいし、イジメも多いみたいだから、民間の塾に公立学校のような地位を与えてやれば、子供たちも、塾だけで、小学校や中学校の卒業資格がとれるから、遊ぶ時間とか家族団らんの時間が十分とれるようになる。

消費税を上げるのは、不況をさらに酷くするし、企業倒産＝＞失業者増加という結果になるでしょう。

バカで経済おんちの菅総理は、そういうことも判らんのだよね。

回答No.2

pupurr

消費税は何のために上げるんでしょうか？

経済対策のため？それとも財源不足のためでしょうか？

財源不足のためです。
　１０％にするそうですよ。

　簡単にいえば、経済のためというすり替えで、実は、無料無料政策で財源がないからです。
　無料政策を廃止すればいいと思います。

　選挙で一票入れることで、意思表明すべきですね。
　個人が集まって、大きな票になりますから、選挙で、自民、民主以外を選択するのが賢明だと思います。

回答No.1

hassy-papa

法人税や所得税にもメスを入れるべきだと思います。
大企業や大資本家を優遇しがちな知識人に任せても良い案が出てこないのではないでしょうか。
私たち庶民自身もこれまでの税制の推移や消費税の実態を知ることも必要だと思います。

以下の、【参考サイト】の中に、１９９０年と２００９年の比較表がありますが、

「消費税が実施されて以降、法人税の税率は１０％、所得税の最高税率は２０％、住民税の最高税率も６％も引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されました。国民から消費税でがっぽり吸い上げ、大企業や大資産家の懐を大きく膨らませたのです。」

と書かれています。この事実を庶民は余り知らないのではないでしょうか。

【参考】
「こんにちは！消費税を無くす全国の会です」
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm