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消費税を取り消せるか？
今朝の新聞では、消費税増税が確実視されましたが、私の仕事業種では、ばたばた大きな倒産がでるのは間違いありません。 次回の選挙で他の政党が第一党になった場合、この決まった消費税増税をまた元に戻して廃止にすることは可能なのでしょうか？ 恐らく利幅の少ない業種（粗利益が５％や１０％）は、さらに５％も税金が増えると、ほぼ、利益がなくなり、倒産が確実というか、目に見えています。 他の政党に変わると、再び検討して、この消費税増税を廃止にできるのでしょうか？
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明治時代に国会が出来て以来、一度成立した法案を、実行前に廃案にしたケースは一度しかありません。 １９７０年代に成立したグリーンカード制度です。 これは今話題になっているマイナンバー制度と同じで、国民一人一人に番号を付け、徴税漏れをなくす画期的な法律でした。 法律が出来、、朝霞に巨大コンピュータセンタを作り、ソフト開発も完了し、いつでも実行に移せるときになって、所得をすべて国税庁に握られることに気付いた財界や金持ちや政治家が大反対を言い始め、実行前に廃案にしてしまいました。 大金をつぎ込んだ朝霞のコンピュータセンタは、単なる産業廃棄物になりました。 いかにも税金の無駄遣いですね だから消費税法案は、国民がその気になれば廃案にすることは可能です。 あの総理大臣より強い権限を持った、夜郎自大の財務省相手ですから、ものすごい熱意とエネルギーが要りますが。
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- isoken
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＞今朝の新聞では、消費税増税が確実視されましたが、私の仕事業種では、ばたばた大きな倒産がでるのは間違いありません。 苦しい状況と胸中御察し致します、何よりも景気回復が優先されるべき事、且つ増税に依り苦境に陥るであろう中小・零細企業への対案が殆んど議論されていない点はまさに御指摘の通り、民主党に依る政権奪取から早３年が経過しますが、彼らが主導するデフレ容認とも思える本末転倒の政策の数々には、正直申し上げて呆れ果てて物も言えない、質問者様の御怒りは至極当然でしょう。 日本の産業構造下に於ける中小企業は日本経済の大切な盾であり、好況時にその恩恵を蒙る代わりに不況時には大企業のショック・アブソーバー的役目を担う、アジア通貨危機の際に名だたる大財閥が簡単に連鎖倒産した韓国とはここが明確に異なる点であり、しかも日本の就労人口が占める割合が圧倒的に多い点を考慮し、何等かの政策的配慮が為されて然るべきなのですが。 尚経団連の御歴々のコメントが指し示す通り、同じ経済界に於いても大企業と中小企業の間に横たわるその温度差には、不況に対する耐性及び社内留保の有無に依り、こうも違うものかと驚くほど。 ＞恐らく利幅の少ない業種（粗利益が５％や１０％）は、さらに５％も税金が増えると、ほぼ、利益がなくなり、倒産が確実というか、目に見えています。 その点も恐らく御指摘の通り、ある意味一方的な買い手市場・価格競争の現況下に於いて消費税が増税されるとなれば、増税分の何がしかは生産者或いは流通過程に於いて吸収せざるを得ない可能性が極めて高い、平たく言えばその粗利に食い込んでしまう事になるのでしょう。 現在のデフレ不況最大の原因は大幅な需給ギャップにあり、その点は明るい未来に対する具体的なビジョンが提示されないというある種の政策不況、依って国民の消費マインドが極度に低下し、１４００兆円にならんとする世界有数の家計金融資産の国内循環が一向に為されない、財布の紐が極限にまで締められている状況を指し示します。 以上長々と述べた事を心情的な大前提とはします、しかしながら国家総体としての損得論の観点から、以下大変申し上げ難いが私の個人的な見解を率直に綴る事、御容赦願いたい。 元来消費税増税論議に対して、個人的には総論賛成（国家財政のバランス・シートを正常な形に近付ける為には、止むを得ないという点から）各論反対（実施すべきは景気が本格的な回復軌道に乗った後という点）の立場を取りますが、世界に散在する格付け会社・機関投資家はこぞって今回の消費税問題を注視しており、以下３つの観点（１．日本国債の更なる格付け引き下げの可能性 ２.それに付随する国債金利の上昇と債務の増大 ３．予想される株式市場へのネガティブな反応）から、事ここに到って廃案が仮に為されれば、国家の総体として考えられるダメージとデメリットが余りにも大きい、依って有り得ない選択肢であろうかと考えます。 ＞他の政党に変わると、再び検討して、この消費税増税を廃止にできるのでしょうか？ 「他の政党」＝「荒唐無稽な仮定ではなく、実現可能な枠組み」であると理解致しますが、来る総選挙に於いて民主党が大惨敗を喫する事はほぼ間違いない、依って現状最も可能性が高い政権与党の枠組みは自公或いは自公＋アルファですが、自民党・公明党は民主党以上に積極増税派及び増税容認派が多数を占め、近い将来に於ける増税の撤回というシナリオはほぼ考えられない、そう申し上げても恐らく間違いないものと思われます。 尚実のところ、民主・自民共に真摯な財政再建論者も少なくないのだが、消費税問題を政局に絡め問題を矮小化する一部政治家、及び意図的にそこに焦点を当て報道するメディアの姿勢に大いなる問題あり。 以上長くなりましたが、死活問題の当事者であろう質問者様に対し数々の理屈を並べた事、謹んで御詫び申し上げます。
お礼
ご丁寧なご回答を頂き、ありがとうございます。 同情されれば、なおのこと今の政府に怒りを覚えますね。 確かに、将来、消費税の増税や、こちらに税をシフトしていかなければならないことはわかります。 しかし、欧州などの高い消費税を取っている国家は、よく調べたら、その金を裏金に使ったり、天下り先にばらまくということはないのですね。 物凄く「ガラス張り」の国家財政（税金の使い方）を行っています。 しかし、日本国の増えた増税分は、恐らく、即、天下り先機関に流れる金でしょうね。 一部の特に公務員と政治家を除いて、国民は豊かになんかなれませんよ。 恐らく、増税分はほとんどが天下り先機関に流れて、その金がそのあと、どう分配されたかなんてわからなくなるだけ、わからなくするだけです。 天下り先の元公務員の退職金が、３０００万円から４０００万円に増える、そういう使い道だけでしょうね。 まずそれをピンはねしてから、その残りを経済活動にでも使うのでしょう。 と、思っています。 ありがとうございました。
- tonton83
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増税勢力から政権を奪い法律を作りなおせば可能です。しかし反対派の見極めが肝心です。 選挙時に増税反対と主張しながら国会内でころりと増税派に寝返ることはよくある事です。
お礼
今ほど、パソコンを開きました。 ご回答ありがとうございます。 「選挙時に増税反対と主張しながら国会内でころりと増税派に寝返ることはよくある事です。」 そのとおりですね。 私は選挙で、民主党に投票はしませんでしたが、同業が「増税しないというので投票した」といっていますので、自分で自分の首を絞めてしまったことになりますね。 彼も「数年後倒産するしかないだろうな」といっていました。 ありがとうございました。
- at9_am
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> 他の政党に変わると、再び検討して、この消費税増税を廃止にできるのでしょうか？ 多分無理。 2014年の消費税増税を延期する可能性はあるけれども、近い将来に増税になることは避けられないでしょう。 社会保障費を大幅に削ってよいというなら話は別ですけれどもね。 本来は景気対策をしっかりやって、景気回復による税収増を目指すのが本筋なのだと思いますけれども、公共事業は敵だ、みたいな論調で潰され続けていますしね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 同感です。しかし、廃案に再度できないですか。 国会決議に関しては全く知識がありませんが、廃止するか、それの代案を考えてもらいたいですね。 そもそも零細の例えば「金属加工業」なんかは、何パーで仕事を請け負っているのですから、ここへ消費税が増えてそれが転嫁できないとなると、潰れるしかないでしょうね。 私の業種は法律に基づいて、消費税を転嫁できないし、また、それをしたら、競合に価格で負けることになりできないし、まあ、この景気の悪いときにすれば、国の税収は下がるどころか、軒並み零細企業は倒産でしょうね。 特に手形を扱う業種は、もう連鎖倒産で、その業界自体が大変なことになるのではないかと思いますね。 中小・零細は、後継者もない業種も多いし、廃業するしかないでしょうね。 ありがとうございました。 「2014年の消費税増税を延期する可能性はあるけれども、近い将来に増税になることは避けられないでしょう。」
- modify
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財務省が、民主に消費増税を命令しています。 野田は、財務省の指導に全くブレないので、 消費増税は行われて、5年後には20％の議論に入ります。 公務員は、物価に応じて給料が上がりますが、 国民の生活はどん底に落ちてしまいます。 日本の自殺者は年間4万人台に突入します。 国民の対策としては、子供を作らない事。 親子共々、不幸になります。 ＞他の政党に変わると、再び検討して、この消費税増税を廃止にできるのでしょうか？ 維新とみんな に期待しています。 自民と民主には公務員票が入るので、入れてはいけません。
お礼
今ほど、パソコンを開きました。 ご回答ありがとうございます。 確かに財務省の指導でしょうね。 彼らは机上の空論で、実務の現実はわからないでしょうね。 まあ、日本が潰れることまでは考えにくいですから、公務員として国の金を食いつぶすだけ食いつぶせばよいのですからね。 中小企業がどれだけ血税を払って努力しているか、その税がうまく活用されないだけに、日本の国家組織は、先進国といっても、後進国とかわらない内容レベルだと思っています。 ありがとうございました。
- 3691819
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こんにちは。 次回の選挙では消費税大増税推進政党と反消費税増税政党 による、消費税選挙になる事は間違いありません。 この選挙で自民公明民主の議員を蹴落せば消費税増税は 出来なくなるでしょう。オリンピックばかりに目がいっている国民に、 その様な判断が出来るかどうかは非常に怪しいところですが、 国民生活と日本の財政を悪化させないためにも、反増税政党に 勝ってもらいたいものです。 大増税により美味しい思いをする業種や国民はごく僅かでしょう。 殆ど大半の国民は大打撃を受けるのは必至です・・
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですね、そうなればありがたいですけどね。 まあ今までから見て、日本人は、余りにも「火の粉がかかってもそれが自覚できない」情けない日本民族だと最近は思っています。 将来に向けて、消費税増税論議はきわめて大事ですが、今、どことも中小企業の経営がどんな状態であるか、他の皆さん方は一部上場勤務か、潰れない公務員、大金持ちが多いのでしょうね・・・。 参考になりました。 ありがとうございました。
- AkiraHari
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国民の生活が第一党、みんなの党、共産党、社民党など７党派で消費税増税を行おうとする野田政権に内閣不信任案を出しました。次の衆議院選挙でこれらの政党が過半数になれば、消費税は撤回されます。過半数に達しなくても大幅に躍進すれば、見直される可能性は高いでしょう。 「消費税増税に賛成なのか反対なのか」が次の衆議院選挙のポイントです。相も変わらず、小沢ではダメだ、共産党が政権に入るのはダメだとネガティブキャンペンで必死に消費税増税を押し通そうとするでしょう。自民公明の悪政で民主に変わり、今民主自民公明消費税増税の悪政を行っています。消費税増税を行う三党以外を選択するしかないでしょう。そうすれば消費税増税を止めさせられます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 そういうお話を聞くと、何とかなるだろうかと、少し気が楽になりますね。 ここで政治の話はする気がありませんが、公明党が消費税賛成（３党合意）といっているのに驚きました。 「宗教法人課税をしない」ことを条件に、増税を飲んだのかとすら勘ぐりますね。 私が見ても公明党は底鍋層のきわめて貧しい人が地盤です。 まあ、公明党支持者は、自分で自分の首を絞めたのかとすら笑いたいですね。 数年先は、彼らの多くの自殺者もでるでしょう。 もう消費税を転嫁できない弱小企業は、つぶれるしかないですね。 そうして、そういう小さい企業に勤めている支持者が多いのは、公明党ではないかと思いますけどね。 余計なことを書きましたが、もう私の業種も、尻に火がついたと思っています。 反面、輸出大企業は、輸出にかかる消費税額が全額あとで戻るので、まる儲けですね。 ありがとうございました。
- tar5500
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消費税に反対してる共産党に投票すればいいと思います ただ一票だけ入れても効果はありませんので 草の根運動すべきです。ただ待ってても誰も解決してくれません 共産党へ投票してくれる人をどんどん増やしましょう 共産党が与党になればきっと消費税を廃止してくれるでしょう 他人任せばかりの日本人が今こそ立ちあがるときです がんばってください。応援してます
お礼
ご回答ありがとうございます。 消費税を反対しているのは共産党だけなのですか？ だけど、 「他人任せばかりの日本人が今こそ立ちあがるときです」 は、そのとおりだと思います。 ありがとうございました。
- elegant-orgel
- ベストアンサー率45% (119/261)
民主党政権をつぶせば、可能かもしれません。 消費税法案の審議・可決（国会での承認）が行われれば、新たな税金が発生したり、又は既存の税金の税率の変更など一部改正が行われます。 平成元年に物品税を廃止して、成立した消費税です。 他にも、イラク戦争の時に、法人特別税、法人臨時特別税や、バブルの終わりに地価税など、２年ほど施行されて廃案になった、租税特別措置法などがあげられます。 国民不在の民主党政権になってから、天災やら、原発事故、韓国の竹島問題、中国の尖閣諸島など、めちゃくちゃな政党です。 民主党議員を全員落選させて、平和な日本を取り戻しましょう。 自民党政権時代には、派閥・汚職はありましたが、、国家転覆を企てる政治家がいなかたっと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 同感ですね。 何よりもまた、増税を修正できるなら、幸いです。 「もう数年先には、潰れるしかないな」と今朝、腹をくくりました。 業種はちがいますが、町工場なんかは、数パーセントの利益で従業員を使って経営しているはずです。 発注会社から「消費税は負けてくれ、出ないと他に発注する」といわれれば、もうどうしようもないでしょうね。 ありがとうございました。
- kusirosi
- ベストアンサー率32% (2838/8859)
2014年4月・・・消費税率 8％ になります。 ので、来年夏まで（衆議院任期満了）にある総選挙で、 民主・自民・公明・国民新党以外の政党が 多数を占め、政権取り、 消費税の税率を、据え置く 新しい法律つくれば、いいのです。 ※ただし、ということは 社民党・共産党・「国民の生活が第一」（小沢党）などが政権をとるということです。消費税増税 以外に、年間一兆円以上増えていく年金医療等福祉財源を補う方法が、彼らにあるのが疑問です。 まさか、社会主義政権で改憲断行 国家主席志位和夫、首相福島みずほ、人民解放軍司令官小沢一郎 とかいう国になっても困るし＼(^^;)...マァマァ
お礼
早速のご回答を頂き、ありがとうございます。 まあ、一縷の望みはあるということですね。 ここで政治談議はしませんが、消費税より景気回復です。 そうすれば国税収は大きく上がります。 私は自分の会社がこんなことでつぶされたらかなわんと思っています。 だけど、うちはまだましで、消費税が転嫁できない中小・零細企業はもろに収入が減ることになるので、もう死活問題ですね。潰れるしかないですね。 なおのこと、国税収は下がります。 ありがとうございました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 何かとよくご存知ですね。 確かそういう話もあったなと思いだしました。 「夜郎自大の財務省相手ですから、ものすごい熱意とエネルギーが要りますが。」 おっしゃるそのとおりですね。 私に言わすれば、みんなの血税で「財務省は生活してるのではないか」とぐらい言いたいですね。 私は消費税があがっても、表向き「国の評価」云々ではなく、単に裏金で使いたい放題使えるのと、天下り先が増えて、金が使えるくらいにしか思ってないでしょうね。 今までの国家財政の赤字は、ほとんど、「天下り先」を通じての金の流れで大きくふくらんできましたからね。 ありがとうございました。
補足
皆さんから「ご立派で熱意あるご回答」を多く頂き、ここから一つだけ選べといわれれば、実際選べません。 が、私の質問事項に関しての直接的な回答としては、これかなと思い選びました。 実際、立派な回答が多いと、「ここから一つ選べ」は無理ですね。 どちら様も丁寧なご回答、ありがとうございました。 厚くお礼申し上げます。