- ベストアンサー
日本の相対性貧困率とは？
- 日本の相対性貧困率が世界第２位であることについて、その原因は小泉内閣時の政策にあると考えられます。
- 富裕層の子供が高額な教育を受ける一方、経済的に余裕のない家庭の子供は教育格差により有名大学進学の機会が限られていると言われています。
- このような教育格差が相対性貧困率の上昇を招いていると考えられています。
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>経済的にそれほど余裕のない家庭の親は、子供を高額な塾に通わせることができにくい、 いつの世でも、経済的にそれほど余裕のない家庭の親が、子供を高額な塾に通わせることはできませんので、この問題は小泉政権が責められることではないと思います。日本では高校卒業後その先の大学や専門学校へ進学する人が大半なっているので、高等教育に対する経済的負担能力の問題は既に解決されていると考えるべきでしょう。 教育に対する熱意が冷めているのは、ゴルフやサッカーやお笑い芸人など、勉強しなくても若くして億万長者になる”スター”がマスコミにちやほやされる現実を見て育つ子供たちが、コツコツと勉強することが馬鹿らしい事かの様に誤解し、結果として、小中学生の算数力や国語力が低下していることから明らかです。すでに、義務教育課程の子供の学力調査ではかつての世界一の地位から滑り落ちてしまったようです。 また、日教組やモンスターペアレントなどの現実を見て、教育に対する意欲を失ってゆく教師たちが増えていることも将来的に日本の基礎教育の水準を低下させる要因と思います。 国際的にみて日本人の競争力が低下している原因を国内での経済格差に求めるのは間違っていると思います。それが証拠に、世界でも経済格差が大きい米国や、近年経済格差が急速に拡大中の中国の子供たちは将来のために熱心に勉強しているようです。特に中国では理科系に進学し博士号まで習得する若者が多いので必ず近い将来に日本の科学技術力を凌駕する時代が来るでしょう。 教育の機会均等が高いレベルで実現している日本において教育に対する熱意が失われ、教育に対してものすごく費用がかかる米国や中国で教育に対する熱意が失われていない現実を直視なければなりません。 なかかな難しい問題ですね。
その他の回答 (4)
- f272
- ベストアンサー率46% (8467/18129)
まず，絶対的貧困率はどうかと言うと，日本は他国と比べても最低の水準です。つまり，お金がないために生活必需品を購入できない人の割合を比較すると，日本は非常にそういう人が少ないのです。 それでは相対的貧困率が高いということは何を意味しているのかと言えば，それは確かに収入が相対的に低い人の割合が多いのですが，その中身をよく調べてみるとちょっと印象が変わります。 昔は20歳台では格差がそれほどでもなく，年齢が上がるにつれてだんだんと格差が大きくなっていっていました。今でもそれは変わりません。 しかし40-60歳台の中での格差はそれほど変わっていないのに，20歳台の中での格差は大きくなりました。つまり若者で正社員になれない人は増えているのに，正社員になってしまえばそこから転げ落ちる人は昔とあまり変わらないということ。 それから20歳台の平均と50歳台の平均を比較すれば，その格差は昔よりも大きくなりました。ここでも若者が被害を受けていることが分かります。 日本の特徴は世代間格差にあるのです。そして，これが広がっていることが問題なのです。
お礼
ご回答ありがとうございました、確かに絶対的貧困率では日本は他国より全然良いですよね。 相対的貧困率の件ですがおっしゃられるとおりだと思います！ まさに若者20歳台に格差が広がっていると思います。 ただ、最近の若い人の（就職活動中の方の）意見として、終身雇用制がいいとか、年功序列といった 従来型の雇用形態がよいと言う人が多いことが気にかかりますね。 それでは、いつまでたっても若い人に就職が不利になると思うのですがね～・・・。
- 竹中 典明（@kt1010）
- ベストアンサー率25% (8/32)
小泉さんの改革で確かに格差は広がりましたね。 これは不景気の影響もあり、中間層が貧困層に下がったことも原因としてあげられます。 経営者側としては、不景気になれば会社を守るために リストラなどに踏み切るのもしょうがない判断で、首切りや減給などが どんどん行われました。 また、ちょうどこのころに「派遣」というビジネスが流行ってきたのも影響していると思います。 会社からすると、正社員を雇うよりも派遣で雇った方が便利ですから。 派遣社員で勤めている方からすると不満も多いでしょうが、 会社を経営し、会社と従業員を守らなければいけないという立場に もしいたら、派遣社員を選ぶのも責めらることではありません。 さて、小泉改革では、結果的に金持ちがより金持ちになり、 中間層が貧乏になってしまいました。 しかし、小泉改革では、教育や経歴に関係なく 能力のある人が金持ちになるように様々な整備もしています。 例えばある程度資金がなければ改行できなかった法人を １円でも企業できるようにしています。 これにより、能力のある人は次々と独立起業し、 様々なお金持ちが増えました。小泉改革のお陰でもあります。 小泉さんの改革は、能力のある者がお金もちになり、 能力の無い者はがんばらなければいけないようになりました。 ですから、私は貧富の差という面においては 小泉さんのせいだとは思ってません。 リッチになる人は、それだけ能力があり、 お金を稼ぐために試行錯誤してがんばっています。 そんながんばって金持ちになった人が 子供へレベルの高い教育をして、子供も金持ちになるのは 別に悪いことではありませんし、むしろ当たり前のことでは ないでしょうか。 貧困が世界２位だというのは、それだけ日本人の 「お金」に対する知識や教育や頑張りがたりないということです。 だいたい、お金を稼ぐことが悪いことのように思われるのは日本だけです。 これでは、貧困も増えていきますよね。
お礼
ご回答ありがとうございました、確かにがんばった人、起業して努力してお金もうけするのは 別に全く避難されることではないと思います、むしろよくやった！がんばりましたね！って 賞賛されることと思います。 ただ、「派遣社員」の件でいわせてもらえば、たとえば３年契約だったのにその契約期間を 満たさず切られた！というような人々も多かったと思います。 とくに製造業の派遣社員は生産の調整弁みたいに企業側の方に圧倒的に有利なものであったと 思われます。 そこいら辺だけは、ちょっとひどすぎると感じざるを得ませんでした。
- jamiru
- ベストアンサー率5% (170/3044)
そうですね、権勢を振るっても大金持ちになっても貧しいよな。 心が。 下から二番目でも不思議は無いでしょ。 日本はずっと貧困だよ？ 半世紀前の戦争で何もかも失った心も身体も貧乏な人間ばかりだよ。
お礼
ご回答ありがとうございました。 おっしゃるとおりですね、巧みな仕組みを作って 金儲けをする人は沢山いますが 心が本当に貧しいですよね。
- ponman
- ベストアンサー率18% (213/1126)
所謂中間層の労働者が、倒産・首切り・労働条件の悪化等により低所得者層に転がり落ちたことに依ります。 貧困の再生産などの問題は顕在化し始めたところです。
お礼
ご回答ありがとうございました！ 簡潔でよくわかりました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 別の視点でのお話とてもよく理解できました。 べらぼうに教育にコストがかかる米国や中国で教育に対する熱意が失われていないのに 高校まで無料化（公立）になるくらい優遇されている日本で教育に対する熱意が失われている そこのところが大問題ですね！ 経済の格差（親のふところ事情の差）の拡大が必ずしも教育に関して問題であるとは言えない ことがよくわかりました。