嘗て、消費税導入当初、一般食料品と奢侈品などの格差を設けるなどありまし

質問

嘗て、消費税導入当初、一般食料品と奢侈品などの格差を設けるなどありましたが、現在、論じられていないのは何か理由があるのでしょうか？一律反対でなくても良いように思います。
また、消費者からの納税額はどれくらいの比率で国庫に徴収されているのでしょうか？合わせてお教えください。

回答No.4

px28 · ベストアンサー

イギリスの事例が出ていますが、イギリスも最近の財政赤字で増税のために一般の消費税は引き上げ、しかし生活必需品への消費税はそのまま据え置きということをしています。イギリスが政策としてそういうことをしているということは、生活必需品への低税率の適用は国民生活に必要だという判断をしているという明白な証拠であるわけで、「イギリスでも事務が面倒だから一律税率にしようとしている」と言う根拠を知りたいものですね。それはもちろん、色々な経済雑誌を隅から隅まで目を通せば、エコノミストの一人くらいそういうことを言ってるかもしれないですが。

基本的に事務手続きとしては煩雑になることは事実ですが、そういう煩雑な事務手続きが何故必要かということになると、それは国民生活を守るために必要な事務作業であるからとは言えるでしょう。国民生活を守らなくていいから事務も簡単手軽にというのであれば、そもそも「消えた年金」など何の問題にもなりません。国民は政府に対して無駄な仕事は求めてはいませんが、国民生活を守るためなら膨大な事務作業量も時に要求することもあります。消えた年金問題もそうですし、おそらくは消費税の税率を商品ごとに適用を変えるということもその一つでしょう。また、そういう業務も公務員は面倒だからやらないというのであるならば、まさしく公務員は無駄な存在そのものということになりますよね。政府として機能するための公務員がいるのであれば、これくらいの事務作業はきちんとしてもらいたいものです。

お礼

各国で行われている消費税についてもっと自分も勉強が要るし、真剣に新聞・テレビももっと論じなければと思います。手間のかからない方法を。

ありがとうございました。

回答No.3

ryuken_dec

複数税率を採用している国でもモノによって税率を変えるやり方は面倒という声がでてきた。

プリングルスはビスケットかポテトチップか？
イギリスではビスケットとポテトチップで税率が違うためにこれで裁判が行われた。イギリスの税関とP&Gでがまじめな顔をしてこの裁判で全面対決した。

ここに面白い例がたくさんある。
http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf

== 引用開始 ==
軽減税率を導入している諸外国の実例を挙げると，例えば，マクドナルドでハンバーガーを買う場合，テイクアウトにすると食料品となり軽減税率（英国ではゼロ税率）が適用されるが，その場で食べると飲食サービスとなり標準税率が適用されるということになる。誰もが軽減税率の適用を望んで「テイクアウトといって購入し，その場で食べる（飲食サービス）」という事態が容易に想像される。そこで英国では後述する温度基準を策定した。なおドイツでは，どちらを選択しても消費者への販売価格は同一となっている。

英国では，名物のフィッシュ・アンド・チップス屋は，新鮮な魚も併せて販売している事が多いが，実際の販売割合は，調理済みと新鮮な魚とが7：3 だが，税務統計上は3：7 になっている。これは，新鮮な魚はゼロ税率，フライドフィッシュは標準税率で課税されるためである。また，軽減税率の適用される子供服が，子供の数に較べて不釣合いに大量に製造・販売されている。
カナダの税制では，ドーナツ等の菓子について，その場で食べるか持ち帰りかにより区分しているが，いつ食べるかというタイミングを売却時に判断することは不可能なので，販売個数により，5 個以下の場合には飲食サービスとして標準税率，6 個以上は食料品としてゼロ税率というように外形的に決めている。その場で見知らぬ者が集まって，にわか「ドーナツ購入クラブ」を結成し共同購入すれば，食料品となり，安く購入できるという事態が生じている。
各国で取り入れている複雑な基準の一例を示すと次の通りである。

　　・温度による基準
　　　　冷凍ヨーグルトは（アイスクリームとの競合から）標準税率，冷蔵庫に入っているヨーグルトは優遇税率
　　・タイミングによる基準
　　　　その場ですぐに食べてしまうような場合は標準税率，後で食べるような場合は優遇税率
　　・量による基準
　　　　1-5 個のドーナツは標準税率，6 個以上のドーナツは優遇税率
　　・加工度による基準
　　　　加工食品は標準税率，本来の性状が変化しない程度の原始加工を経たものは優遇税率
== 引用終了 ==

お礼

消費税の問題を、皆が真剣に考えるべきと思います。それには、新聞・テレビがもっと取り上げねばと思います。
ありがとうございました。

回答No.2

blackhill

消費税に税率の差を設けるのは、消費税の逆進性のためで、政府も税率緩和や税金の還元などについて配慮すると発言しています。「消費税の逆進性」で検索すると、いろいろなことがわかります。現在、論じられていないとはいえません。

　しかし、この問題は、ベーシック・インカムや給付付き税額控除によって解決することも可能です。もちろん、その前提として正確な所得把握が必要であり、消費税とは別の論議を引き起こすでしょう。

お礼

逆進性の問題がありますが、財政破綻防止には効果が大きいでしょう。工夫が要るところです。勿論、政府部内では議論されて居ることでしょうが新聞・テレビでも、早く判りやすく論じられて欲しいものです。
ありがとうございました。

回答No.1

Kunfu

消費税は当初３％であったため、ヨーロッパ諸国の付加価値税のようなコストのかかる徴税方法を採りませんでした。
すなわちインボイスという伝票を使って正確に徴税するという方法でなく、簡易な方法で徴税しています。
したがって、税率を食料品や奢侈品で税率を分けるというには無理があります。

でも、現在はカナダ方式を手本にして検討されています。

住宅に関していえば、従来は建物代に消費税がかかっていましたが、それに見合うようにローン金利分を所得税から差し引くことで減税していました。
これは、本来的には江戸の仇を長崎で討つみたいなところがあるわけで、結果的に近い金額の減税とはいえ正しいあり方ではありません。

建物の材料は、コンクリートも鉄筋も材木も始めから住宅用なのかビル用なのか区別なく作られます。
最終段階で住宅かビルか商店かに分かれるのです。
消費者の手に渡るまでに、すでにかかっていた消費税は還付されなければなりません。
その手間と、どうやるのかという方法をどのようにするかが大変な問題になるのです。
ヨーロッパのようにインボイス方式を取って納品書により流通各段階での消費税を明確にすることになるでしょう。
そうすることによって、消費者が払った消費税が国に納税されず業者にとどまるような「益税」という問題も解決しなければなりません。
ご質問の後段にあることに関連しますが、１０兆円の税収に対して最大１．７５兆円の益税があるという見方もあります。さらに、この不景気で６０００億円ほど業者から未納になっています。

そのほか、食料は非課税になると思います。でも医療、介護なども非課税になるのでしょうか。
食料だったら、魚には消費税はかからないけど、トレイには税金をかけるのか？
病院で診察を受けて、診察料は非課税にするけど医薬品は課税になるのかならないのか？
高い付加価値税を課している国では、食料や医薬品には非課税か軽減税率を採用しています。

また、カナダがやっているように低所得者に税の還付をするような制度の導入も考えなければなりません。

これらは、諸外国にお手本があるとはいえ、突っ込みどころ満載ですから相当に深くて広い議論をする必要があります。