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労働基準局に訴えることはできますか？
- 労働基準局に訴えることはできるのか疑問に思っている方へ。
- 労働基準局に訴えることができるケースについて。
- 労働基準局に訴えることを考えている方へのアドバイス。
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質問者が選んだベストアンサー
労働基準監督署で扱う法違反があるとすれば 貴方が雇用契約を結ぶにあたって 雇用契約書あるいは 雇用条件通知書をもらって 就業条件を知った上で契約していないこと。 普通は賃金を確定しないと契約はしないでしょう。 http://www2.mhlw.go.jp/info/download/19990226/01.htm 手当は雇用条件に明示されていなければいけません。 求人票は商店のチラシのような物なので 契約する際には雇用条件を知らずに契約はできません。 契約するもしないも貴方の自由です。 雇用契約書、雇用条件通知書の内容と実際の賃金が異なれば 違法ですが 貴方が即座に契約を解除できるだけです。 経営者、役員の報酬は 従業員の士気は保てるかどうかは別として 会社が維持できるのなら勝手です。 先般開示された資生堂の社長の年俸は一億二千百万ですが 高いと思いますか？ 勤務実態の無い役員に報酬を支払うのは 利益の圧縮とも考えられますが 税法上のことであって 労働基準監督署とは関係有りません。 会社に来なくても仕事をしている人はいるので 確認できなければ何ともいえません。
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- f_kinko
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交通費、住宅手当の諸手当等は、会社が独自に決めるもので、法令によるものではありません。支給があれば、労働契約の条件で示されるだろうし、就業、給与規定等に記載してあるでしょう。残業手当等の法令で決められているものが支給されないのならともかく、何も問題ないでしょう。 非常勤とは言え、役員の責任を果たしているのだから、支給されて当然です。役員報酬は役員報酬規定で決められいるだろうし、何よりも同族企業だって株主が認めているんでしょう。債務が多く、経営がきびしければ、貸している銀行等も黙っちゃいないでしょう。余り過大だと損金算入など税務署が認めないでしょう。多分、問題はないでしょう。 会社の規模、地域、業種等、大体これ位の年収ってありますよね。もし、他よりも極端に少なければ、社員は辞めてゆきますよね。それでは、会社が潰れてしまうでしょう。そう考えると、妥当な賃金じゃないんでしょうか。
お礼
実は、有給休暇も認められておらず（試用期間が終わった時に、有給休暇の取り方を聞いたところ「うちにはそういうのはない」と言われ）、社員規則を見せてほしいと言ったところそれもないと言われたのです。就業規定、給与規定など、そういった類の文書類はなにもありません。少なくとも、社員がいつでも閲覧できるようにはなっておらず、総務担当者に見せてほしい取っても「ない」との返事で・・・。 でも、みなさんのお話から、会社としては特に目を見張るような劣悪な会社と言うわけでもないようですので、私自身が納得のいく仕事に変わるしかないと思いました。 回答ありがとうございました。
- zxc55
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給与待遇に関しては入社時に確認ができていなかったのですか？雇用契約なのであなたもどこかで了承しているはずですよ。資本を入れて会社を作って従業員を雇って営業活動してやってきているのですし、どの程度の規模かわかりませんが、間違いなくあなたより社会貢献していると思いますよ。中小規模の会社だと会社借入金の担保に私財を入れていたります。営業成績が低下して、銀行もお金を貸してくれなければ、私財を出して社員の雇用、給与を維持したりすることもあると思います。どんな給与体系だと納得するのかわかりませんが、ここに書いてある内容だけであれば、訴えても取り合ってもらえません。多分ですが、もし、あなたが会社経営するとしたら、同じことをすると思いますよ。
お礼
入社時の雇用契約書には「給与:16万円」としかなく、総務担当者から「うちは最初はみんな16万からなので」と言われただけでした。こちらから内訳までは訊きませんでしたが、常識的に、質問本文に書いたように思っていました。 いずれにせよ、雇用されている側ですので、やはり何も文句は言えないということですね。 この上は、早く転職できるようにがんばります。 回答ありがとうございました。
- sumer45
- ベストアンサー率17% (52/294)
試用期間終了後 給料が上がるという契約をしての入社でしょうか？ そうでなければそうしなければいけないなどという法律はありません 手取額が減るのは控除が増えるので当たり前の事です。 他人の給料詮索をしても仕方がありません 経営者が高給取りなのは別に悪いことではありません 他の社員は納得して働いているのですからあなたがいちいちいう話ではありません もしあなたが逆の立場になったら自分の報酬を下げますか？ 会社経営はリスクが多大にあります 人よりもいい生活をしたいからリスクを取るのです いい報酬を得てあたりまえでは無いのでしょうか？ あなたも起業すればいいのです そんな会社をさっさとやめて起業しましょう！
お礼
回答ありがとうございます。 起業は難しいですが(^_^;)、できるだけ早く転職できるよう、がんばります。
まあ、訴えるのは自由ですが、取り合ってもらえないでしょう。 賃金未払いなどがある訳でもなし・・ その様な事に労力を割くよりも、スキルを少しでも高める工夫、自分を高く売り込む方法でも模索した方が何倍も自分の為になります。 なお、中小企業（特に同族）ではこの様な事は茶飯事です。 なお、出社しない社員云々も法的には何の問題もありません。 あなたの知らない所で出社した事にすれば済んでしまうのです、 悔しいかな、それが現実なのです。
お礼
回答ありがとうございました。 >なお、中小企業（特に同族）ではこの様な事は茶飯事です。 やはりそうなんですね・・・まあ、そんな気はしてましたが。 早く転職できるよう、がんばります。
お礼
他の方へのお礼にも書きましたが、雇用契約書には「給与:16万円」と書いてあっただけと記憶しております。交通費全額支給は求人広告に明記してあったので、当然、給与額に上乗せだと思い込んでいましたが、そうでない場合もあるということですね。 雇用契約書には、勤務時間８時４０分～１８時 休日:週休２日 給与: １６万円 と、それだけしか条件が書かれていなかったように思います。 これは、私が「就業条件を知った上で契約していない」ことになるのでしょうか。 まあとにかく、雇われてる側として出来ることは、できるだけ早く辞めること、しかないようなので、早く転職できるようにがんばります。 回答ありがとうございました。