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駐留なき安保は可能か？
- 他国の核の傘に入っているのは何も日本だけではないわけです。そこで、米国なら米国の核の傘の下にいる非核各国で協力して、各国の軍事費と対米外交費をもとに「核の傘使用料」を算出します。
- 定期的に、例えば４年に１度とか決めて、米露英仏中印に「核の傘使用料」の見積書を提示させ、お買い得なプランを提示してきた国への乗り換えをちらつかせつつ徹底的に値切ります。
- ここまでやれば、核の傘をお買い得に利用しつつ戦略核と通常兵力を切り離し、さらに多国間の共同管理の枠組みに落とし込むことが可能になりますので、日米安保は核と切り離された通常兵力だけの枠組みになります。
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質問サイトでどうでしょうかと聞いている時点でダメです。 「駐留なき安保」であろうが「非武装中立」で何でもいいですが、 アイデア・スローガンだけで骨子となるような具体的な計画が 当事者や専門家から出てない時点で相手にしてはいけないのです。 逆に言えば、当事者や専門家であっても具体的な計画ができない案ということになります。 つまり、「当事者や専門家であっても具体的な計画ができない」のだから全然ダメというのが回答です。 当事者や専門家がそうなのだから質問者がいくらない知恵を絞っても時間の無駄です。
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全然ダメ。 ＞自国の防衛は自国で担う形で米国様にお引取りいただく 自国周辺への対処はどうするの？朝鮮半島と台湾海峡で何か起こっても日本は憲法を変えない限り対応できません。在日米軍（と在韓米軍）がその役割を担います。 北朝鮮の問題は他人事ではないし、台湾周辺で紛争が起こったら貨物船などの航路が危険に晒されて日本は大ピンチです。 要するに、日本周辺の緊張が取り除かれない限りは在日米軍（特に海兵隊）の駐留は続きます。朝鮮半島と台湾海峡の問題が平和裏に解決した上で新しい問題が無ければそれなりに減るでしょうね。 ＞例えばフランスの核の傘に入ったとしても、特に不都合はありません 間違っています。アメリカ・ロシアとそれ以外の国では核戦力に天と地ほどの差があります。保有数もそうですが、それ以上に弾道ミサイル搭載原潜やミサイル基地といったインフラが違いすぎます。 ＞乗り換えるのはあくまで核の傘だけであって、通常兵力での協力関係に手を加える必要はありません 「核の傘の提供」っていうのは相手国と戦争するリスクを背負う軍事同盟の一環だからね？質問者さんは要するに「金さえ払えば核戦争をやるリスクを背負ってくれる」と言っています。アメリカの場合、現在の安保体制がアメリカの利益に繋がる（とアメリカが考えてる）から核の傘にある程度の信憑性があるわけです（それでも異論は多々あります、当たり前ですが）。 「核の傘は提供してくれ、こちらからの協力は金だけだよ」と「核の傘や他の戦力を提供してくれ、代わりにそちらの軍事戦略に協力するよ」ではどちらのほうが信用できる関係か考えればわかりやすいと思います。
お礼
> 朝鮮半島と台湾海峡で何か起こっても日本は憲法を変えない限り対応できません。 変えなくてもいいのです。「解釈」の名の下、破ればいいのです。イラク特措法も、テロ特措法もそうやってきました。ジブチの海自基地建設もそうですね。 憲法を破ることなど、歴史上よくあることです。たとえば旧ソ連のスターリン憲法はスターリン当人が守りませんでした。
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お礼
ありがとうございます。 > 時間の無駄です。 質問者も暇潰しでやってますので、特に問題はないかと。 憲法で保証された言論の自由ってやつを満喫してみたかったのです。言うだけならタダとも言います。