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税理士が言ってましたが来年の2011年1月から配偶者控除(38万円)が
税理士が言ってましたが来年の2011年1月から配偶者控除(38万円)が廃止されると 言ってましたが、すでに決定されたのでしょうか? 決定されているとしたら、公表しないのは今夏の参議院選挙で民主党が不利になるため なのでしょうか? 税理士や会計士には情報がすでに入っているのでしょうか?詳しい方教えてください
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「税制改正」と検索すればすぐにでますよ。 わかりやすいパンフのページです↓ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei10/pdf/p04-05.pdf 財務省の財政改正のページです。↓ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei10/pdf/top.htm 公表していないだなんてとんでもない。 もしそう思うなら、記者クラブマスコミが報道しないだけでしょう。 ネットで調べればすぐの時代ですよ。 「所得控除から手当へ」等の観点と理由が書いてありますね。 これはむしろ民主党の政策であって、民主党が選挙に不利になるためにうんぬんなんてことはありませんよ。 世の中には、配偶者控除なんかがあるから、女性がまともに働けないと思っている人もいます。私も時代的にもうあわないと思いますよ。だって、人口が減るんだから女性もどんどん働かないと労働人口が足りなくなってしまう。そのために女性がもっと働きやすい社会構造にする必要はあると思いますが。
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- ma-fuji
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>来年の2011年1月から配偶者控除(38万円)が廃止されると言ってましたが、すでに決定されたのでしょうか? いいえ。 決まっているのは、扶養控除(16歳未満の子ども)の廃止と特定扶養親族(16歳以上23歳未満の子ども)の控除額が少なくなるということです。 当初、民主党は「配偶者控除」もなくす、ということを言っていましたが、今のところはそのことは正式に決まっていません。 また、当初は所得税の控除だけのことを言っていたのに住民税の控除も同じようにするようだし、民主党の政策はころころ変わるのでどうなるかわかりませんね。
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配偶者控除の廃止でなく扶養控除、特定扶養控除の見直しだったのですね 安心致しました ご回答いただきありがとうございました。
お礼
子ども手当の創設とあいまって、扶養控除(38万円)の廃止 高校の実質無償化に伴い、扶養控除の上乗せ部分(25万円)の廃止と言うことが現段階では 確定していて、配偶者控除の廃止は確定していない事がわかり安心しました いずれ配偶者控除も廃止となり女性が社会にどんどん出て働く社会構造にしないと税収も伸びていかないですよね 詳しくURLまで添付して頂き、ご回答ありがとうございました