「税収（歳入）不足」は「誰の責任？」

質問

「税収（歳入）が少なくなる」のは、「誰の責任」なのでしょうか？「現政権」で、「税収が少ない」ことに関しては、「他人事」のように表現し、「税収不足が原因で、公約（マニュフェスト）を修正する」という具合に報道されています。「公約の修正」は、「政権の違反（＝責任放棄）」であることは、多分、誰でも、了解できるでしょう。そこで、「他人事のように表現される、税収不足」の方は、「誰の責任？」なのか、「次の５項目のいずれであるか（他に責任主体があれば、その原因を）」を指摘した上で、ご説明下さいませんか。
「具体例を列挙」して、僭越なんですが、「次の段階」で、「麻生政権」から引き続き行われる、「政府が行う、景気対策・不況対策・財政出動」などの、「目的と対策と効果」の関係を知りたいものですから。なかなか、「ツボにはまった、素人向けの解説」が得られないものですから、2段階に分けて質問しました。まず、ここでは、前半」だけをお願いします。

(1)；「政権（総理・各大臣）
(2)；「税制調査会」
(3)；「産業界（経済界・財界・労働組合？）」
(4)；「国民」
(5)；「景気の偶然性」

回答No.4

hanagata99 · ベストアンサー

No.1です。
「１、は、政権の対処能力を超えた不可抗力の、偶然の(5)」＞その通り
「２は、政権(1)で、この場合は、前政権」＞その通り
「３、は、産業界を助成するための、(1)の政権の、政策の欠如」＞政権の産業界への助成で、国内外の消費者が景気が良くなるほどの消費行動をとるとあなたが考えるならその通り。
私はムリだと思いますが。
「４、は、(1)の政権が決める(2)の税制調査会の人選不良」＞税制調査会は何度も提言してますが・・・。
選挙に負けても良いからやるべきだったとあなたが考えるなら政権のせいですね。
「５、は、(1)の政権が打ち出すべき、景気対策の不足」＞半年でリーマンショックから回復できるだけの手を、参議院で民主党に邪魔されてた政権が打てたとあなたが考えているならその通り。
決算期までの業績悪化が明らかなのに、今更税収不足などを理由とする民主党が、口だけ政権或いはそういう予測すらたてられないのかと呆れているのが私。

政治としてできた事をやらなかった、あるいはやらなくて良い事をやったのであれば政権のせいでしょうが、私はそうではないと思っておりますので、昨年度の税収不足については「(1)の政権」と断定することはできません。

お礼

今まで、「経済に対する、政権の仕事」を重要視し過ぎていたようです。そもそも、「経済が良く分からない」ので、このような設問にしてみたのですが、「何か、経済は、誰にも制御できない、イキモノ」という感じがします。
「ヒトの意識が無くなり、回復しないことが、死」ですが、「意識そのものは、測る」ことができません。常に、「呼吸の存在や、心臓の拍動、眼球反射」などの、「肉体の状況観測で、死（＝意識の消失）の観測が代行」されます。
同様に、「経済状況そのものは、観測不能」なので、「経済の動向については、多分、肉体の観測に対応するような、経験的な、指標が存在する」のだろうと思います。いずれにしろ、「政治が実行可能な景気対策は、心臓ショック療法やマッサージ相当の内容の、微々たる刺激策」に過ぎず、「制御不能な、経済の成り行きを、経験的な指標で、覗き見ながら、不確かな対策（＝ショック療法）を打つ」という程度のモノのような感じがしてきました。であれば、「政治家が、税収を、他人事」のように見なすのも納得できます。有難う御座いました。

回答No.3

tadagenji

国民のせい。

国会議員を選んだのも、政権を選んだのも、企業がジリ貧になったのも、国になんでも欲しがるのも、増税反対のも、すべて国民に端を発しています。

お礼

「政権が税収不足を、他人事」と見なすのは、「自分たちを選んだ、国民の選択に原因がある」から、「仕方がないことで、政権に責任は無い、という表明になる」ということですか？多分、「国民は、税収（＝歳入）とは逆の、歳出計画の政策（＝公約・マニュフェスト）」で、選択したと思うのですが？「歳入の増大を図る、という政策」が、「公約に書かれていた？」のでしょうか。

回答No.2

rikukoro2

(6)民主党の責任。
　今回は米国発サブプライム、そしてリーマンショックに至る全世界同時不況です。
　無論、このような要因があるので麻生政権の場合は（5）となります。
　しかし、民主党は前回の選挙時『政権交代は最大の景気対策』と発言していました。つまり政権交代した以上景気回復が約束であり、それを破ったことになります。
　又、日本とアイスランド以外の国家は既に景気が回復しており、株価も上場を始めてます。
　これは民主政権後退時に経済政策をＳＴＯＰしてしまったのが原因です。
　つまり民主は二重の意味で嘘をついた事になります

お礼

何となく、「(1)の政権の、責任」に限りなく近い、という印象を受けました。「景気対策を、公約に掲げる」のは、「歳入増大が、(1)の政権の、責任だから」という解釈でよいでしょうか？また、「政権交代時に、経済政策を止めた」というご指摘も、「(1)の政権の責任が、前提」になっているような印象を受けます。
「経済学」の勉強をした経験が無いので、ついでに質問しますが、「政権が実行する景気対策は、微々たる景気の刺激対策に過ぎない（＝つまり、本質的な政策ではない）」のでしょうか？すると、「本質的な経済対策は、どこがするのか？」という疑問が生じ、やっぱり、「産業界か？」という「曖昧な結論」になり、「産業界の経営団体（＝収益を上げるノウハウがある？）」なら、多少の納得も得られますが、「労働界・組合（＝民主党？）」なので、ますます、分からなくなります。さらに自己流で考えると、「政治とは、金の分配だけの世界（＝歳出だけ）なのか？」という疑問さえ生じます。

回答No.1

hanagata99

1.昨年半ばから年度末にかけての企業収益悪化が主な原因なので、リーマンショックのせい。
2.景気低迷が続く中、対処療法的財政出動しかできず、有効な政策誘導ができなかった自民党政権のせい。
3.需要を喚起するだけの新商品が開発できなかった産業界のせい。
4.景気に左右されづらい消費税の増税により歳入は安定傾向となるのだが、これを拒否った国民のせい。
5.景気悪化は分かっていたのに、口だけは軽い民主党のせい。

お好きなのをどうぞ。

お礼

要するに、「政権が、税収が少ないことを、他人事」のように見なすのは、「景気には多様な主体が関わっているので、自分たち（＝政権）の責任は薄く、政権の責任を感じない」から、ということになりますか？本来、「政権の責任(1)」で、「政権の努力（＝国民を説得する政策など）が足りないから」という理由は成り立たないわけですか？例えば、
「１、は、政権の対処能力を超えた不可抗力の、偶然の(5)」に見え、「２は、政権(1)で、この場合は、前政権」、「３、は、産業界を助成するための、(1)の政権の、政策の欠如」、「４、は、(1)の政権が決める(2)の税制調査会の人選不良」、「５、は、(1)の政権が打ち出すべき、景気対策の不足」などのように見えますが。
この「質問」に、「(1)の政権」と断定できない理由は、何？」でしょうか。多分、「同様の理由で、政権が、他人事のように表現」し、この種の「質問に、回答がつかない」ような気がするのですが？