政治資金規正法第八条の二に該当しない政治家の催し物はありえますか？

質問

対価を支払って参加する、政治家が開催する催し物で、政治資金規正法第八条の二に該当しない場合はありえるのでしょうか。
ありえるとすると、"政治資金パーティー"ではない催し物は、政治団体ではない団体によって開催され、また、残額を政治活動に
使用してはいけない催し物ということになりますか？
さらに、上記２点が正しい場合、"政治資金パーティー"ではない催し物に参加しないのにお金を払う、という状況はありえるのでしょうか？。

政治資金パーティーの案内には、"政治資金規正法第八条の二"に規定するパーティーである旨記載しなければならないきまりがありますが、
ごくまれに、その記載がない案内状があるため、疑問に思ったしだいです。

回答No.2

ken31864 · ベストアンサー

総務省政治資金課がまとめている、「政治資金規正法逐条解説」によれば、下記の２点は政治資金パーティに該当しません。
(1)　才物の参加自体については対価を徴収することなく、物品販売等が行われるに過ぎない場合。
(2)　当初より収益のあがることを予定していない催物。
(1)はたとえば後援会が主催する「収穫祭」（野菜や肉の出品を求めて販売するなど）が該当すると思います。
また、(2)はゴルフコンペや朝の勉強会などが想定されます。また、同逐条解説によれば「結果として収益があがった場合についても同様である。なお、このような場合であっても、政治団体として開催したものについては、その収入及び支出について収支報告書の記載義務があることは当然である」としています。
つまり、最初は収支トントンで計画しても予想以上の盛会で利益が出てしまった場合は報告書に「雑収入」で計上することになります。

回答No.1

tadagenji

葬式です