安全衛生委員会について

質問

安全衛生委員会について
勤務先の職場では、安全衛生委員会が設置されています。
安全衛生管理者や衛生管理者も含み、産業医の名前も含んだ構成の名簿があります。
従業員が２００名を超えています。
労働安全衛生法から、設置義務があるかと思うのです。

しかし、全く機能していない状態で、パワーハラスメント（嫌がらせ）が横行している状態です。
労働者の過半数の労働組合などありません。

そこで、具体的に教えていただきたいのですが、
安全衛生委員会のメンバーに、労働者代表の推薦した者などいません。
管理職など、職場にとって都合のいいことしか言わない人ばかりが、安全衛生委員会を後世しています。
こうした現状を、労働基準監督署に申告したら、是正勧告などの処置はとられるでしょうか？　罰則はありますか？

名簿などの証拠・録音記録などはあるのです。
なにかいい方法はありませんか？

回答No.1

tadagenji · ベストアンサー

安全衛生委員会は労働者の雇用等を維持する目的に設置されていませんのでその類いの内容では、是正などはされません。

下請企業なども含めての労働環境の安全と衛生状態を定期的に話合い、年に数回あるパトロールや強化月間、週間のイベントを取仕切るので、それぞれ関係部署のチーフかそれに近い人が委員となります。
労働災害が生じた時、この委員会の活動状態を調べられ、問題があれば会社が是正を受ける事があります。

パワハラなどの労働問題は、社内の専用部署がなければ十分な資料を揃えて労基などに相談してください。

回答No.2

santa1781

「安全衛生委員会」の問題というより、パワハラ問題の解決方法ですね。パワハラとは(1)職務上の優越的権力を用いて(2)自分よりも下位の人物に対し(3)人権侵害ともいえる言動により、不法に精神的損害を与える事　です。
民事責任として、不法行為に基づく損害賠償責任が発生します（慰謝料など）。刑事責任にもなります。具体的には、傷害罪、暴行罪、名誉毀損罪、侮辱罪などが考えられます。

会社の責任として、使用者たる会社に対しては、不法行為責任（民法７０９条）、使用者責任（民法７１５条）、共同不法行為責任（民法７１９条）、債務不履行責任（民法４１５条）を追及していくことになります。

上記を追求するために、なんといっても証拠の有無が重要になってきますので、まずは証拠収集を行います。■被害者のメモ（いつ、どこで、誰に、何をされたのか）■相手との会話の録音記録■目撃者や共通の被害者の証言（経験談など、※ただし、同僚などに相談するときは、信用できる口の堅い人に相談すべきです）■医師の診断書、などを集めましょう。

証拠が集まったら、都道府県の労働相談窓口などの第三者機関へ相談するのが良いでしょう。労働基準監督署に相談しても何もしません。ユニオン(個人加入の労働組合)にも相談し、ユニオン経由で労働問題に強い弁護士を紹介してもらうといいでしょう。