日航 会社更生法申請

質問

日本国内の会社が会社更生法の適用を申請すると通常は(事実上)倒産と報道されますが、JALはなぜ「公的支援」「再建」と報道されて「倒産」と言われないのですか?

回答No.4

VAX-MALU · ベストアンサー

まあ、更生法申請というのは事実上の倒産で間違いありません。

ただ今回のケースは政府がバックについており、「倒産」後のシナリオが既にできているという点が過去の更生法申請企業と異なります。
ＪＡＬが大きすぎて社会的影響があるのと、元国営企業であるという点、また航空会社という公共性、さらに海外に就航している面からみて関係各国との調整が必要な点、など今までの「倒産」と異なります。

ダイエーも法的整理は行いませんでしたが、産業再生支援機構の元で会社再建しました。ダイエーは大きすぎてつぶしたら（倒産させたら）社会的影響が計り知れなかったからです。産業再生支援機構のダイエー再建のために出来たようなものですから。

でも、今のＪＡＬの倒産までのカウントダウンは異常すぎます。
１９日に更生法申請、つまり１９日に倒産するよって宣言し、株は紙くずだからねといって、今日はストップ安の３７円、明日も値がつかず７円になり、今週末には株価１円、２円で値がつくでしょう。
倒産後も借金３０００億棒引きの上、さらに３０００億融資、その大半が企業年金、さらにデルタと提携しスカイチーム移籍、ＣＥＯは京セラの稲盛氏。結局は１兆円くらいの公的資金（税金）投入ですから。

株主にも責任を負ってもらうから１００％減資って言われても納得できないなあ。
今、ＪＡＬ株１万株も持ってるんだけど・・・。
責任者、出てこ～～～い！

回答No.6

ryuken_dec

事前調整型だから。

通常の更生法申請の場合は、その後に各関係者の動きが決まっていないので更正への道筋が分からないから、再建より破綻という印象が強い。
JALの場合は、事前にこの更生法申請申請後の各関係者の動きが決まっているので、破綻よりも再建という印象が強い。

回答No.5

noname#102409

今日、某番組でコメンテータが
「事実上の倒産」という言葉を使っていました。

回答No.3

tac48

考えられる理由は、いくつかあります。

一番大きな理由は、まだ申請前だからだと思います。
二番目は、事実上の倒産って書く、書かないはマスコミさんの好み
の問題で、倒産とは法律用語ではないんです。会社更生法そのものが、
借金が返せない、もしくはそのままの状態では事業が継続できない
ことに対する法律の一種で・・・日本における倒産法の一部です。
三番目は、まだ株主に対しての正式な案が示されていないこと。100％
減資で上場廃止と本日報道されたことで、風向きが変わるかもしれま
せんが・・・少なくともその通りに実行されたら株主にとっては倒産
です。
四番目は、世論が日本航空の存続を支持していると、少なくとも
マスコミの方々は思っているからではないかと・・。耐震偽装で
叩いたマンション業者さんとは、扱いに一線を引いている気がします。

以上っす。

回答No.2

tach5150

簡単に説明すると倒産とは従業員を全員解雇し会社に残った資産を全て清算し債権者に分配し最終的にその会社は影も形もなくなります。
それに対し会社更生法が適用されると営業は続けながら現在ある債務を圧縮し残った債務を何年計画化で支払いながら再建計画の下に経営を立て直していくことです。
もっともそれに伴い人員削減、給与減額などもありますし、今回の場合はないでしょうけど会社更生法を申請したからといって必ず適用されるわけではなく
再建計画通りにやっても再建の見通しがない場合は裁判所に認められず倒産(破産)となる場合もあります。

回答No.1

tadagenji

企業の破錠には、倒産、会社更生法、産業再生法などがあり、倒産はその企業が消滅することですが、後者２件は再生可能な限り再生することを目的としています。
どちらもその企業から申請を出し、認められたら管財人が選任されスポンサー企業を募り再生計画を作ります。

今回のＪＡＬの場合、始めから日本政府が倒産させない前提で再建委員会を作り活動してきたので、倒産はありません。
日本国が金銭的、行政的支援をするので公的支援・再建と表現されています。

過去にも何社かありましたが俗に言う、でかすぎてつぶせない　というシナリオどおりです。

お礼

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