国税局の家宅捜査につきまして。

質問

国税局の家宅捜査につきまして。

国税の家宅捜査を拒否した場合、どうなるのでしょうか。
また、pcの開示を要求された際にシステムの変更や破損、
ファイルの消失(意図、偶然問わず)をされた場合は賠償を要求出来ますでしょうか。

宜しくお願いします。

回答No.1

時の 住民（@tokitone） · ベストアンサー

家宅捜査の行為は、「裁判所」の決定を経ています。故に拒否は、公務執行妨害とされる可能性があります。税金の滞納かと推察しますが、差し押さえも可能です。故にPCを一旦、差し押さえたら、壊れようが、なにしようが、権利はあなたにありません。PC以外での捜査可能ですので、拒否した結果は、差し押さえ物件とされ、裏付け調査するか、別ルートで調査を行います。国税局側の判断となります。後者の場合、「悪質」とした扱いとされる可能性があり得ます。
税金は、ある面では、認識の相違ということで追徴金で済むケースが多いですが、確信犯の場合、違います。あなたは、税金を滞納している身であるなら、無駄な抵抗はよした方がいいと考えます。

お礼

大変解りやすいご回答有難うございます。
自身ではなく、会社の納税において明確にならなかった為の恐らく
半ば嫌がらせの調査でしたので、面倒なので付き添わず調査を
任せておりましたが、PC内の不必要なシステム情報の操作に
不信感を抱き質問させて頂きました。

回答No.4

yes-coke

No3の方が「裁判所が出す令状」と書かれていますが、それがあるのは査察などの強制調査の場合です。
滞納処分のための捜索の場合、そのような令状はありませんが、拒否はできません。
前者は所得税法等に違反している「疑い」がありますが、後者は滞納していることが「事実」であるということです。

お礼

私のトランクスパンツを2時間近く漁っていた事には
納得がいきません。

ご回答有難うございます。

回答No.3

2756KFF

裁判所が出す令状があれば問答無用です。任意の場合は拒否できるかもしれませんが、証拠隠蔽の可能性があると思えば、直ちに令状の発出を請求して強制捜査になるでしょうから、若干のタイムラグが生じるだけのことかと思います。任意のときに協力しないと、結構大事になりそうです。

　なお、パソコンが壊れたりしたら賠償は請求できるかもしれませんが、データは無理でしょうね。困るならこまめにバックアップしておけばよいだけのはなしです。

お礼

仰るとおり、バックアップを毎度とっておくべきですね。
有難うございました。

回答No.2

tk-kubota

Q　国税の家宅捜査を拒否した場合、どうなるのでしょうか。
A　拒絶しただけならば10万円以下の罰金です。(国税徴収法188条)が、財産の隠蔽などでは3年以下の懲役(同法187条)です。
なお、裁判所の命令等必要ないです。(同法141、142条)
Q　pcの開示を要求された際にシステムの変更や破損、ファイルの消失(意図、偶然問わず)をされた場合は賠償を要求出来ますでしょうか。
A　その場合は国家賠償請求ができますが、税務署の調査権や質問権の行使が先行するので、換価のために引き上げは、その後になりますから、あり得ないと思います。
PCはハードの換価が重要ではなく、ソフト(データ)の問題ですから、徴収員の質問権によって、滞納者が答える方法(滞納者の操作)で進めますのでファイルの消失など考えられないです。
なお、当該PCの差押えは、換価までに、OS以外全て消去して競売します。

お礼

有難うございます。
国法やpcの扱いには疎いため参考になりました。