政治に関わるNPO法人

質問

特定非営利活動促進法の第二条第二号では、

(NPO法人は)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと。
(NPO法人は)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

とありますが、政治的主義や特定の政党の支持や反対を目的としないのであれば、政治に関わる業務を行ってもよいという解釈でもよいのでしょうか？

というのは、

「若年層の政治離れに歯止めをかける」という目的での活動、
いわゆる「秘書難民」やに対する職業相談やインターンの斡旋に関わる業務、
会員(政治事務所)への選挙情報、求人情報、公職選挙法に関わる情報の提供

などを目的としたNPO法人の設立を考えています。
無論、政党での区別を行うつもりはなく、また特定の政党に対する支持も反対もいたしません。
政党支部に対する寄付やパーティーなどへの参加は全面的に禁止することを規約に盛り込みます。
政治家が会員になることは可能ですが、役員、顧問などになることは禁止いたします。

このようなNPO法人を設立することは可能でしょうか？
審査ではねられる可能性はやはり高いのでしょうか？

ぜひ教えてください。よろしくお願いします。

回答No.3

TanakaHiro · ベストアンサー

ＮＰＯ法人は、法で定められた特定非営利活動を行うことを主な目的としなければなりませんので、まずは、計画されている事業がこの特定非営利活動に該当するかどうか（該当する旨を書面で明確化できるかどうか）がカギとなってくるかと思います。

ところで、職業相談やインターン斡旋は、「雇用機会の拡充を支援する活動」に該当するかもしれません。
また、公職選挙法に関わる情報の提供は、「社会教育の推進を図る活動」に該当するかもしれません。
そのようなわけで、こちらの条件は、表現次第でクリアできるのではないかと思います。

次に、ＮＰＯ法人は、不特定多数の利益となる活動をしなければなりませんので、各事業の受益対象者がこの条件を満たすかどうかが、もう一つのカギとなってくるかと思います。

ご質問の文章からは、このへんがちょっと微妙に感じられますが、受益対象者が不特定多数となるようにうまく事業計画を組む（事業計画書で表現する）ことができれば、この条件もクリアできるのではないかと思います。
なお、全ての事業において受益者不特定多数の要件を満たす必要まではありません。

まとめますと、定款や事業計画書で、特定非営利活動を主たる事業とする旨と、事業の受益対象者が不特定多数である旨を明確化できるのであれば、設立可能と考えます。

回答No.2

ロンリー フリーマン（@lonrlyfreeman）

少なくとも、国政選挙は義務化すべきだな。

回答No.1

akak71

会社法と違い、
NPOで業務内容が法定されています。
法律で規定されている業務のみできます。

もう一度、条文を読んでくさい。