教育の機会均等と就学援助制度について

質問

経済的理由によって奨学金をもらいながらアルバイトもして学校に通っている人が、国公立や有名大学を出たからといって必ず就職できるわけではないという状況と、学校を卒業した後の、借り続けて大きくなった奨学金の返済のことを考え、学校を中退したというニュースを目にしました。

そこで、教育の機会均等と就学援助制度について皆さんの意見を頂きたいと思い投稿しました。

初めての投稿で質問内容がうまく書けていないと思いますが、よろしくお願いします。

回答No.1

hukuponlog · ベストアンサー

教育の機会均等という面で、日本は大きな課題を未解決のまま放置してきた国です。

後期中等教育（日本では高校）が無償でない先進国は、世界でも珍しい。鳩山内閣で高校無償化が色々と議論されていますが、「どこの途上国だ」と言いたくなる事態です。

今や国際社会では、高等教育（大学）無償化が世界の主流です。国連の国際人権規約・高等教育無償化条項を留保している国は、締約国151 カ国（05 年1 月25 日現在）のうち、日本、マダカスカル、ルワンダの３カ国だけです。

現実には、先進国でも大学には学費が必要な国は多いですが、日本のように4年間で（平均）4万ドル以上かかる国というのは、アメリカとオーストラリアだけです。これは私学が多いという事情によるものでしょう。それ以外の国は4年間で1万ドル以下の学費しかかかりません。ただし、アメリカは公的奨学金の受給率が8割。オーストラリアに至っては、9割以上の学生が受けています。日本は35％程度。

つまり、高校は無償が当たり前。大学は無償化を目指しつつ個人負担を減らし、かつ就学援助制度を拡充するというのが21世紀の世界の流れだということです。日本では教育を受ける＝個人の利益、という考え方が明治以来脈々と受け継がれてきていますので、公費負担に違和感を感じる人も少なくありません。

けれども時代は変わっています。これだけ高度に発達した社会（知識基盤社会）では、教育を受けない人間は、逆に将来にわたって社会的「負担」となる、かえって膨大な（就学援助の数十倍の）社会保障費が必要になる、社会不安が増大し治安が悪化するだけだという事実が認識されはじめています。

つまり、就学援助をすることは、国家の安定や発展・財政の健全化＝国家の利益となる、良いことだという認識です。私も同感です。

これまでの日本は、そうした人達に、国土をコンクリート化することで仕事を「作って」きました。しかし、その路線が行き詰まっていることは誰の目にも明らかでしょう。政策（国家戦略）の枠組みを転換する必要があり、その一環が教育の無償化なのです。別に福祉政策ではありません（と言うと言い過ぎでしょうが）。

回答No.2

Nine_Lives

日本の場合、大学進学率が高すぎるという現状が問題に思えます。
日本の高校生の44％は全く勉強しないという統計値がありますが、一方で
大学進学率は50％に迫ります。
福祉国家と呼ばれる国が大学を無償とするのは、誰でも入っていい訳ではなく、
国家の将来に有望そうな人を選抜して無償としている訳で、日本のように主な
入学目的が「学歴入手」という現状とは異なります。

大学進学率を高くした要因の一つは明らかに文部科学省でしょう。
役所側の言い分は「国民の声に応えるのが行政」らしいですが、大学進学を望む親が
多くいたからといって、偏差値が40を大きく割る(実質大学のレベルにない)私立大学を
税金で乱立させたのは愚の骨頂と思います。

奨学金に関しては、研究実績ある大学へ返済義務無しのものを重点配置すべきと
個人的に感じています。経済的に大学は無理だが、学問を志していて能力のある
人物は国家が最優先で援助すべきです。

以上のことは、逆を言えば大学に行く必要のない人は行かせない方がいい、という
ことでもあります。職業に直結した他の公的学校を充実させることは決して悪いことでは
ないと思いますし、その中でも「教養」を必須とすることでhukuponlogさんの
仰る社会全体のリテラシの向上が図れると考えます。
そもそも大学は行けるなら行くべき、という考えがおかしいと感じています。