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日銀の金融政策について

日銀の金融政策について 日銀はインフレ時やデフレ時などにいろいろな金融政策を行うと思うのですが、この金融政策を行う際に、どこかから命令されて行うものなのでしょうか?もしくは日銀が率先して行うものなのでしょうか?その辺の制度を詳しく教えてください。

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  • 0909taka
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回答No.3

>ちなみに日銀批判のネガティブキャンペーンというのは日銀の金融政策に関する >介入をしていきたいというものなのでしょうか? これは日本に限ったことではなく、古今東西、政治家にとって予算は多いにこしたことは無いですね 借金を増やして予算を確保するなら金利は低く誘導したいと考えるのは当然の話になります また出来るなら、中央銀行に債権を買い取らせたいとも考えるでしょう 一方、日銀法第2条に 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 とあります。つまり日銀の金融政策の使命とは「物価の安定を図ること」です これはデフレならば金利を下げ、インフレならば金利を上げるといった具合に行います 政治家の使命と日銀の使命は状況によっては対立する可能性があるということです 特に債券を大量発行し金融秩序が不安定になる(インフレは物価の高騰だけでなく、長期金利が必要以上に上がり、資金の円滑な調達を妨げる)ので日銀はこうした政策を極端に嫌がります また日銀に大量の債券を買い取らせると、一時的に金利の上昇が抑えられる為に借金に対する感覚が麻痺してしまい、最終的にコントロールを失うという事態になる可能性があります ここで日銀法第4条の政府と日銀の意志疎通ということが重要になってくるのですが 政府がしっかりとした金融政策に関するロードマップを日銀に示し、日銀や国民から信用される政府である実績を作った上で、金利誘導目標に対して理解を得る という地道な手法(本筋)を避け「日銀の暴走」とか「官僚支配の日銀」とか「日銀は国を滅ぼそうとしている」とかいうネガティブキャンペーンを展開したり、委員に圧力を掛けるような発言をしてみたりと、何だかおかしなことをする政治家が昔から絶えませんね もともと戦後50年も戦時日銀法が改正出来なかったことを考えてみても、日銀を支配したいと考える政治家が多いのではないでしょうか?

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  • 0909taka
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回答No.2

まず、最初に日銀法は1998年(平成9年)に改正されました 少し面倒ですが、改正日銀法の総則を読んでください 第1条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。 2 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 第3条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。 2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。 第4条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 この法律で分かるとおり、日銀は自主性を持った独立行政法人であり、基本的には日銀の判断で金融政策を決定します 政策の決定は日銀内の金融政策決定会合でおこないます この会合は総裁1、副総裁2、審議委員6の全9人で構成され(現在、委員1人が空席で8人)この9人の多数決で金利誘導目標が決定されます この多数決は完全な合議制で総裁は意見の取りまとめ役でありますが、票としてはあくまで他の委員と同じ1票でしかありません また、この会合には政府から2人(財務大臣と経産大臣の代理各1人)が参加します この2人は議決権は持っていない代わりに、議決延期請求権を持っています これは議決を次の会合まで延期する権利ですが、過去、2000年8月に一度だけ行使されたことがあります。(ただし、請求は政策委員の採決で否決) また、情報公開は会合1ヶ月後に議事要旨が、10年後に会合議事録がそれぞれ公開されます 1998年に出来た法律なので既に初期の議事録は公開されてますが中々面白いです 1998年改正というのは随分最近の話なのですが、それ以前の旧日銀法は1942年(昭和17年)に作られたものです。1942年というとナチスドイツがスターリングラードでソ連に惨敗し、日本帝国海軍がミッドウェイで空母4隻を沈められた年ですが、それからほぼ半世紀の間、改正されずに続いてきました。また旧日銀法の内容も国家の国家による国家の為の日銀と軍国主義バリバリの法律で、なんでこんなものが最近まで改正されなかったのか?と、何だか不思議な感じです しかし、バブルの崩壊によって大蔵省(財務省)支配の日銀の限界が露呈し、世界の潮流からも取り残される危機感から一気に改正の方向に動いたのが現在の新日銀法であり、日銀の自主性が重視され政治介入を極力排除した法律になっています また大元の財務省自体も金融監督権限を金融庁に取り上げられ、予算と国税の省に権限が縮小されています この10年の間に財務省と政治家(特に日銀の金庫は自分の財布と思ってる人たち)が権力奪還を目指して、日銀批判のネガティブキャンペーンを展開させたりしてますが、今のところは(議事録を見る限り)日銀の自主性は崩れていませんね ただ逆にマスコミや世論に対して日銀の権威が弱くなってるように感じますが・・・ 少し長くってすみませんがご納得いただけましたか? ついでに金融政策決定会合の委員8人の氏名を書いておきます(カッコ内は前職) 総裁 白川方明(日銀理事)副総裁 西村清彦(東大教授)山口廣秀(日銀理事) 委員 水野温氏(経済評論家)須田美矢子(学習院教授) 委員 野田忠男(みずほFG)中村清次(商船三井)亀崎英敏(三菱商事)

inmo87
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 ちなみに日銀批判のネガティブキャンペーンというのは日銀の金融政策に関する介入をしていきたいというものなのでしょうか?

  • tadagenji
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回答No.1

日銀=中央銀行の政策は、どこの資本主義国家も政府から独立しています。

inmo87
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 ちなみに独立しているメリットはあるのでしょうか? 金融政策の失敗で不況になることもあるので、独立せず政府とともによく考えて行った方がよさそうな気がするのですが・・・