最近アメリカとの関係がよくない様に見えるんですが

質問

最近アメリカとの関係がよくない様に見えるんですが
なんかあんな超大国を敵に回すような事して百害あって一理ない様に見えるんですが…
そうでもないんでしょうか？
ニュースを見るたびひやひやします。

日本ってアメリカドル大量に保有してるから結構強気に出られるんじゃないんですか？

回答No.10

NAKIRICKEY · ベストアンサー

今までがおかしいのです。　アメリカからすべて注文どおりにやってきたからです。　それはそれなりにいい点がたくさんありました。　間違ってなかったでしょう。　でもこれからは確実に世界全体からみて相対的にアメリカの地位は下がります。　よってそろそろ同盟関係を見直す時期なのです。　EUはドイツが統一してヨーロッパでかたまり、アメリカとはそれまでより一歩距離をおいてます。　時代に応じてつき合い方を変えるのは妥当で、そんなにひやひやすることではありません。　周りの環境が見えず、やみくもに同じつき合いを続けるより、よほどまともではないでしょうか。

回答No.9

noname#185706

>なんかあんな超大国を敵に回すような事して百害あって一理ない様に見えるんですが…

そういう風にお考えですか。
近い将来、もっともっと近いところにアメリカ以上の超大国が出現する可能性が高いんですが…
いまのことなどほんの序の口でしょう。早く慣れましょう。

＃　×一理　○一利

回答No.8

so-that_

アメリカ国債を売り飛ばすぞ！
って強気に言って首相の職を追われた方がいたような・・・

今までの従順すぎる外交と比べりゃ互いに国益がかかってるから摩擦ができて当たり前でしょ。
幹事長様は中国と秤にかけてるし・・・と言ってもまだアメリカよりだけど。

ギクシャクしてるように見えてそうでもないと思いますよ。
もしも良くなさすぎるならば時の総理の時と同じようにアメリカさんは幹事長と総理まとめて吹き飛ばすでしょうよ。

回答No.7

?橋 昌也（@fudousin）

アメリカがニコニコとフレンドリーでいてくれるという場合は、日本がなんでもアメリカの言うことを聞いているときです。これは分かりますよね？

普通の話し合いでも、国家間ではなかなか面倒なものです。話し合いでは実際には何も決まりません。国益と国益の対立ですから。まともに外交をすれば、あのくらいの摩擦はあって当然。

今までの外交がおかしすぎたのです。最低だったのは小泉ポチ外交です。あれだけ何でも言うこと聞いて、結局、アメリカは北問題で何もしてくれなかった。

回答No.6

DOCTOR-OA

誰が言っているのですか？
米国や日本のマスコミの言う事は鵜呑みにしないことです。

特に日本のマスコミは全く信用出来ません。

国債については双方痛み分けにマターですので
影響は皆無に近いでしょう。

＞ニュースを見るたびひやひやします
日本のＴＶニュースの真実は１／３程度で後は作り物です。

回答No.5

sudacyu

太いパイプの一部が少し薄くなっている程度の問題です。ひやひやする必要など少しもありません。
　アメリカが日本に対して徹底的に強気に出ることはありません。日米関係が冷えるぞ、冷えるぞと脅しをかけて、今まで通りのアメリカ優位を民主党政権にも認めさせようとしているだけです。

　アメリカにとって、日本は世界軍事戦略の鍵を握る最重要国であり、必須の存在です。日本が最後まで折れなければ、アメリカが譲歩せざるをえません。

＜詳細説明＞
　アメリカにとって、在日米軍の存在は、国防の最重要点といってよく、日米安保を解消して日本から撤兵をしようなどとしたら、そのアメリカ政権は崩壊します。

　アメリカにとって、在日米軍の存在＞＞＞基地移転問題です。

　また、小泉政権下で、アメリカとの関係を以前より重視したため、アセアン・ＥＵ関係が軽く扱われた面があり、アセアン・ＥＵとの関係は以前より好転しています。（小泉政権下で、日本などが国連安全保障理事会常任理事国になる案を国連に提案しましたが、アセアン諸国は棄権し、アジアの賛成国はわずか三カ国しかありませんでした。）

・在日米軍とアメリカの防衛戦略

　どのような国も国を守る場合、出来るだけ国の中枢部から遠いところで守りやすいところに、防衛線を置こうとします。

　アメリカの場合、その国力と軍事力、過去からの戦争勝利国としての権利を持っていますので、アメリカ本土の防衛線をニューヨークのある東海岸は大西洋の東岸であるヨーロッパ（＝イギリス）・アフリカに置いており、ロサンゼルスのある西海岸の防衛線は、太平洋の西岸である日本、特に沖縄・グアム・オーストラリアの線に置いています。

　防衛線を大洋の反対側の岸に置き、広い海の制海権・制空権を強力な空母機動部隊によって押さえることで、アメリカ本土の長い海岸線を安全にしています。（軍備の海上輸送が必要な侵攻は、船の上というピンポイントに多くの兵士や物資を集中するので、制海権・制空権なしには実行できない。）
　これによって、アメリカ本土に対する攻撃は、テロか大陸間弾道ミサイルに限定されます。

　更に、日本の横須賀は、世界一強力なアメリカ第七艦隊の旗艦ブルーリッジの母港であるとともに、アメリカ海軍原子力空母のメンテナンスがアメリカ本土以外で唯一可能な港であり、インド洋までがその活動範囲となっている第七艦隊にとって心臓に当たる港です。（インド洋にいるアメリカ軍艦船が、横須賀でなくアメリカ本土までメンテナンスに行くと、二倍の距離と時間をかけなければなりません。アメリカ軍の電子艦載機器のメンテナンスが出来るようなハイレベルの工業生産力がアジアで供給できるのは日本だけです。）

　現在のようにインド洋を起点に、多くの作戦が行われている場合、後方支援基地である日本は、アメリカ軍にとって最重要補給基地なのです。

ブルーリッジ　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8_(%E6%8F%9A%E9%99%B8%E6%8C%87%E6%8F%AE%E8%89%A6)
　インド洋と横須賀を往復しています。

　アメリカにとって、日本の基地は太平洋とインド洋をつなぐ世界戦略の要で、絶対守るべき軍事的国益です。
　日本から撤退すれば、太平洋・インド洋を守るのに、今の倍の費用がかかるでしょう。

　また、横田基地は対テロ司令部として、アジア全域をカバーしています。（イスラム系移民が多く武器が簡単に手に入るアメリカよりも、日本の方が対テロ上はるかに安全で、司令部を置くのに適しています。）

　尚、政権交代で外国との約束を白紙にするというのは、アメリカがいつも行っていることです。
　アメリカの民主党・共和党の政権交代によって、世界各国が前政権と交わした約束を、たびたび反故にされています。
　環境問題の京都議定書締結では、クリントン政権下でゴア副大統領が積極的に推し進め、二酸化炭素の排出削減義務を日米欧が負うことになっていました。それに従って、日本・ヨーロッパが約束通り条約を批准したのに、政権を引き継いだブッシュ政権は、京都議定書に従うことを拒否し、今に至っています。

回答No.4

ucok

そう考えていたからこそ、自民の時代にはずっとアメリカに迎合してきたのだと思います。でも「ノー」ならそうと、ハッキリとした態度を示し、それを論理的に貫けばいいんです。ところが、「ノー」と言いたいくせに「イエス」っぽいことを適当に言ってしまうから、ひやひやするような問題が起きるんですよね。

回答No.3

rikukoro2

かなり冷え込んでいますよね。
　実際、岡田外務大臣は『日米以外は順調だ』というくらいですから、かなり悪化してると思います。
　実際、日米安保で軍事的に支配され
　世界の通過はドル建てなので日米同盟はある程度は良好な必要があります。

>アメリカドル大量に保有してるから結構強気に出られるんじゃないんですか？
　今回の米国の不景気に対して民主党は米国債を積極購入してません。今米国の国債は中国が大量に引き受けてます。
　ですので人民元の引き下げ要求に対して、中国はＮＯといえるのです。それ以外の国家はNOとはいえません。
　実際、前回の第二次湾岸戦争でフランス等が米国にNOといった為、中東におけるフランスの利権は米国に無理やり接収されました。
　米国はなんだかんだでダントツの軍事力をもってます。ＥＵでさえＮＡＴＯ軍に代表される以上軍事的に首根っこを押さえられています。

　これも中国の好景気を睨んでの政策でしょうが、中国バブルが弾けた後は手痛いしっぺ返しが来ると思います

回答No.2

debukuro

アメリカにとって沖縄は重要な位置にあるのです
だからこそサンフランシスコ条約の後も沖縄の占領を続けたのです
日本が沖縄の基地を認めなければ日本と友好を保つ理由がなくなります
だからアメリカは日本に見切りをつけて中国を懐柔しようとしているのです
中国の押さえ込みに成功したらアメリカにとってそれこそ日本はどうでもいい国、なくてもいい国になるのです

回答No.1

gldfish

そうでもないと思います。他のたくさんの国と同じように、yes,noとようやく言うようになっただけ。
確かに相手は大国という事で強く言えないということは、どの国にも少なからずあるでしょう。でもまだまだ他国・・少なくとも欧米諸国や中国などと同レベルまで、yes,noと言えるようになった・・とは言えないと思います。日本は実質米国の属国ですので、「米国に対して、他の国と同等の発言力を持つ」というのには限界があるのだとは思いますが。