- ベストアンサー
裁判所経由で国税局に情報開示を求めるにはお金がかかる?
とあるガソリンスタンドで灯油18L 1,080円という格安の店があったので、粗悪灯油の疑念を持ち、国税局の「不正ガソリン110番」に電話したところ、「調査はするが経過も含め、結果については守秘義務上回答できない」と言われました。 消費者センターに電話したところ、区役所の無料法律相談を紹介されました。ところが年内は祝日が重なることもあって、行くのが来年の1月6日になりそうなので、事前に準備しておきたいと思っています。 まず、「守秘義務上答えられない」と「110番」は言っていましたが、「何の法律によりその守秘義務が定められているのか」と問うたところ、「分からない」との回答でした。国税局が勝手に定めた内部規定に則って動いているように思われるのですが、どのように対応すればよいでしょう? それから、「無料法律相談」で、裁判所経由で国税局に情報開示したい旨、弁護士に相談したいと思っているのですが、そういった行為を行うことにも費用がかかるものなのでしょうか。よく「裁判を行うには費用がかかる」と言われますが、私は弁護士を雇うつもりはありませんし、本件に関して1円も払うつもりはありません。 というのも国の機関が調査した結果について、何の法律にも束縛されていないのに国民にそれを開示できないというのは理に適わないと思うからです。 よろしくお願いします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
税務署の職員は国家公務員です。そして、国家公務員に対しては、国家公務員法において守秘義務が課せられています。 国家公務員法第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 ○裁判所経由で国税局に情報開示したい旨、弁護士に相談したいと思っているのですが、そういった行為を行うことにも費用がかかるものなのでしょうか。 裁判所を利用するならそもそも裁判をしなければなりませんので、費用は必ずかかります。弁護士さんが動く場合も同様です。裁判所や弁護士さんに頼めば知ることができるかというと、そうでもないですけどね。 ○国の機関が調査した結果について、何の法律にも束縛されていないのに国民にそれを開示できないというのは理に適わないと思うからです。 上記の通り、法律上の守秘義務があるのです。
その他の回答 (1)
- poolisher
- ベストアンサー率39% (1467/3743)
警察や税務署の捜査情報は開示請求してもほとんど認められません。 認められるのは、刑事事件の証拠として請求された場合だけでしょう。 公権力の行使に大いに支障をきたすことになるからです。
お礼
早速のご回答有難うございます。なるほど、国家公務員法により定められているのですか。では仕方ありませんね。 それにやはり裁判所経由で情報開示を求めるにしても費用は必ずかかるのですか・・・。 「110番」の担当者は「調査は必ずする」と言っていたので、これ以上動くのは止めようかと思います。有難うございました。