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すみません、外国人参政権って本当に実現するのですか？
タイトルどおりなのですが、民主党の小沢代表が韓国の大統領に対して、定住外国人に対する地方参政権の付与を約束したと聞きました。 国政と地方自治は一体であり分離できるものではない、あるいは、そもそもこれは憲法違反になる ・・・ このように賛否は分かれると思いますが、これは本当に実現するのでしょうか？ それとも、実際問題として 「あんなもの、アピールだけ、実現なんて無理！」 と考えてよいのでしょうか？ 心配しています。
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Ｎｏ．４です。追加質問にお答えして。 ＜となると、普通は日本に帰化して日本人として生きる道を選ぶはずなのですが、それを拒否している在日韓国人の考えが理解できません。 批判と受け止められると困るのですが、本当に考えが分かりませんね。 私が彼らの環境にあるのなら、一日も早く日本国籍を取って、日本人として選挙権なり何なり、権利を行使するでしょうね。 やっぱり「いつかは韓国に戻る ・・・」、こんな考えがあるのでしょうか。＞ 特別永住者が相当急激に減少しているのは、Ｎｏ．4の中に記載しました。日本の人口の増減が平成の間にほとんどないのと比べれば、どれほど激しい減少かわかると思います。 日本の法務省は、外国人の帰化を厳しく制限してきました。 そのため、特別永住者の子は特別永住者となってどんどん増えてきたのですが、平成になって特別永住者の帰化条件が緩和され、それ以後は韓国語がほとんど話せない在日三世・四世を中心に、日本への帰化が急増しています。 在日一世・二世は、帰化しない人がほとんどですが、高齢化が激しく特別永住者人口減少の一因になっています。 民団所属者も平成に入ってから、２０年で三分の二に減少していて、民団は運営資金が不足し、財政内容は火の車です。２０～３０年先には事実上の組織消滅もあるかもしれません。 民団幹部は、外国人地方参政権が実施されれば、組織の崩壊を食い止めることが出来るとの期待を持っているようですが、実際の法務省の統計数字を見ると、多少先になることはあっても自然消滅してしまうと、私は見ています。
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- kybos
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＞親の世代の考えはよく理解できませんね。 他人の考えはよく理解できないものだということは理解したほうがいいと思うよ。 それに、理屈の問題じゃないということも理解したほうがいいと思う。 特別永住外国人に地方参政権を与えたところで大勢にまず影響がないし、 憲法上は問題がないという解釈でほぼ固まっている。 それでもムキになって騒ぎ立てる人たちがいるってのも、理屈の問題じゃなくて感情の問題だろう。 それも理解できるよ。
お礼
何度も有難うございます。 たしかに定住外国人に参政権を与えても、現状では態勢に影響は無いかも知れないのですが、問題は一度付与すると、後で何か問題が発生しても剥奪できない権利ではないかなと思われる事です。 選挙権は基本的人権の一つですから、無理でしょうね。 となると、今は態勢に影響が無くても、時を経るうちに地方参政権から国政参政権へと、なし崩し的に権利が拡張すると思います。 ま、それでも別に構わないという人と、国家主権に関わる大問題だと考える人、両方の意見があるように思います。 私は色々な意見を聞いている内に「在日の親の世代の考え方は理解できない」という印象を持ったのですが、少なくとも日本人が理解の出来ない生き方をする民族に参政権を与えるのは、ちょっと ・・・ と、今は感じています。
- kybos
- ベストアンサー率31% (187/591)
＞何十年（？）も日本に住み続けているのに、未だに日本国籍を取ろうとしない外国人の考えが理解できません。 ２世、３世ともなればだんだん帰化に対する心理的抵抗がなくなるんだろうけど、 まだ１世の親や祖父母が生きていて、反対されて帰化に二の足を踏んでいる なんて事情も多いと聞くよ。 まあ、そんなのは個人個人の事情だし、日本に対する複雑な心理がある場合もあるだろうから、 一般論でくくることはできないけどね。 ＞いつかは本国に帰る気持ちがあるとしか考えられませんね。 そんなヤツはほとんどいないと思うね。 本当に帰るつもりならいつでも帰れるんだし、帰らないでいる理由が考えにくい。 そもそも、帰ったら選挙権はなくなるんだから、出ていけ派にはその方がいいんじゃないの？ ちなみに、オレの知っている在日コリアンは「在日韓国人ってのは 韓国に行くと日本人以下の扱いなんだよ」と言っていた。
お礼
有難うございました。 へー、帰化する事に反対する親がいるから、いつまでも在日のままでいる人が多いわけですか。 となると本国に帰る気も無いのに、子供が日本国籍を取る事を、どうして許さないのか、疑問というか無責任なような気がしました。 「韓国人」という事をそれほど意識しているのに、本名ではなく日本名を自ら名乗っている人も多いと思いますし ・・・ 色々事情があるのでしょうが、親の世代の考えはよく理解できませんね。 本国の言葉も子供に教えないと聞いた事もありますし。
- Ganymede
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2011年の統一地方選をにらんで、来年の通常国会で成立させるらしいです。 政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか？ http://okwave.jp/qa5520282.html
お礼
有難うございました。 来年の通常国会がヤマですか ・・・ 先の回答者様の解説の中にありましたが、在日韓国・朝鮮人は４０万人ほどらしいですね。 参政権を寄越せと言っているのは韓国系との事なので、約２０万人ほどになるでしょうか。 この内、年齢などで選挙権を取れるのは１０数万人という事になると思います。 公明党が熱心なのは在日の創価学会員の票がほしいからと聞きますが、一体何人くらいいるのでしょうね？ 全員が公明党に投票するとしても体制に影響があるのかどうか疑わしいような気もします。 一方の民主党ですが、特に票は関係無さそうな感じがします。 先の衆議院選で民団に応援してもらった義理があるくらいでしょうか。 そんなもので国を売るような事はしてほしくないですね。 民主党には次の参議院選で大敗してほしいものです。
- sudacyu
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現在の政治情勢から見ると、来年１月から開かれる１７３通常国会の後半に法案審議という運びになると思われます。 通常国会の前半、来年度予算審議が行われている間は、予算案通過を最優先するため、与野党対決法案となりそうな外国人地方参政権付与法案審議は、予算が成立してから行うのではないかと思います。 また、この法案の審議が参議院選挙に近くなればなるほど、自民党と公明党の立場の違いが明確になって、歩み寄りのない状態で選挙ということになりますから、その意味でも国会の後半に持ってくるのが、小沢一郎の戦略ではないかと思います。 ＜国政と地方自治は一体であり分離できるものではない、あるいは、そもそもこれは憲法違反になる＞ 最高裁判所は、基本的に立法府の判断によるとしていますし、内閣法制局も違憲であるという見解を示していませんから、永住外国人に限定した地方参政権では、憲法違反であるという方向にはならないでしょう。 尚、法律学者の間では、外国人地方参政権が違憲であるという立場を取っている人がいますが、以前と比べて減少し、現在ははっきり少数派となりました。 ＜外国人問題＞ 日本で生活する外国人が多くなるに従って、外国人問題は確かに増えています。ただ、それが外国人地方参政権付与の対象者とされている永住外国人が起こしているかというと、そうではないと思われます。 問題を起こしているのは、短期の滞在者・特に不法滞在者が中心です。 一般永住許可申請の審査基準（法務省） (1) 素行が善良であること (2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html 犯罪歴があれば、ほとんど許可はおりませんし、犯罪を犯せば永住許可が取り消される可能性もあります。 永住許可を持っている外国人は、平均的日本人以上に模範的市民生活をしています。 特別永住者について 特別永住者は、西日本それも大阪・兵庫・京都の都市部に多く住んでいます。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7350.html それに対して、外国人犯罪者数は、警察庁の発表では、圧倒的に関東地方、それも東京に集中しています。 http://www.npa.go.jp/toukei/keiji20/H16.1-12(hp)kakutei.pdf#search='外国人犯罪 都道府県別' Ｐ３８によれば、関東（東京含む）の外国人犯罪件数は、３１，３７４件に対して、在日の多い関西では３,６９５件で１０分の１です。 細かい分析ではないので、全体的傾向としか言えませんが、特別永住者の犯罪が多いという傾向は見られません。 関東地方の、特に東京が突出していますから、経済活動の活発なところで、短期在留外国人・不法在留外国人の多いと思われる地域で、外国人犯罪が多発する傾向があると思われます。 また、特別永住者の人数自体が大幅に減少していますので、問題化する可能性は年々減っています。 現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、朝鮮総連・民団ともにほぼ半数づつで、それぞれ２０万人程度。 平成08年（1996年） 55万4032人 平成09年（1997年） 54万3464人 平成10年（1998年） 53万3396人 平成11年（1999年） 52万2677人 平成12年（2000年） 51万2269人 平成13年（2001年） 50万0782人 平成14年（2002年） 48万9900人 平成15年（2003年） 47万5952人 平成16年（2004年） 46万5619人 平成17年（2005年） 45万1909人 平成18年（2006年） 44万3044人 平成19年（2007年） 43万0229人 減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。 また、在日韓国人と韓国本国から最近来日した人の間では、考え方の相違が大きくなって、内紛が起きています。 東京韓国学校 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1 また問題が起きるようであれば、追加の法改正・法規制を行えばよいのです。 ＜外国人地方参政権付与の政治的背景＞ 日本の政治を動かしてきた二大勢力のうち、労働組合の統合団体である『連合』は民主党の支持基盤で、その有力組合である地域公共サービス労働組合連合会（地方公共団体の職員組合の連合体）は、外国人地方参政権を最初に実施を働き掛けた団体の一つです。 また残る大勢力である財界は、自民党の敗北で民主党と自民党を等距離に置く戦略を取っていますが、日本国内の不況対策として、基本的に対外開放路線を支持しています。 日経ビジネス 「小沢600人訪中団」のどこが悪い？ http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091216/211670/ 日経ビジネス誌（日本経済新聞の子会社、日経ビジネスパブリケイション社発行）は、１１月にも「移民１０００万人」の特集を組んでいました。 財界・労働組合の支持がある以上、実行する公算が大ですが、「外国人地方参政権」では、あなたの心配するような結果にはならないでしょう。 今のところ実現することはないと考えますが、円より子議員の関与している「外国人住民基本法」が現実化するようであれば、内容に要注意です。それまでは、心配しなくて大丈夫と思います。
お礼
有難うございました。 とても詳しく解説して頂いて感謝します。 在日韓国人社会の中でも、定住組と短期滞在組とで対立している面があるのですね。 初めて知りました。 考えれば在日韓国人と言っても、外見も内容も日本人と９９％ 変わらないはずです。 本国の言葉さえ話せない人多いとも聞きます。 本国の国民とでは価値観も考えも違うのは当然でしょうね。 となると、普通は日本に帰化して日本人として生きる道を選ぶはずなのですが、それを拒否している在日韓国人の考えが理解できません。 批判と受け止められると困るのですが、本当に考えが分かりませんね。 私が彼らの環境にあるのなら、一日も早く日本国籍を取って、日本人として選挙権なり何なり、権利を行使するでしょうね。 やっぱり「いつかは韓国に戻る ・・・」、こんな考えがあるのでしょうか。
- kybos
- ベストアンサー率31% (187/591)
最高裁は、 「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の 地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、 その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に 反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に 対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものでは ないと解するのが相当である」 と言ってるから、選挙のときだけ外国人が来て投票できることを容認するような 法律なら違憲になるだろうねえ。 最高裁が認めている外国人は、ただの「定住外国人」よりももっと範囲が狭いよ。 「永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を 持つに至ったと認められるもの」 ってぐらいだからね。 仕事で数年日本にいるだけなんてのはダメだろう。 逆に言えば、そういう制限つきでは十分実現することはありうる。 まあ、主として在日コリアンを念頭においているんだろうな。
お礼
有難うございました。 たしかに仕事で数年日本に住んでいるだけの外国人は対象外だと思います。一応「定住」という表現をしているくらいですから。 ただ、逆に考えると、何十年（？）も日本に住み続けているのに、未だに日本国籍を取ろうとしない外国人の考えが理解できません。 いつかは本国に帰る気持ちがあるとしか考えられませんね。 だから問題になるような感じがします。
- pupurr
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非常にデリケートな問題ですね。 数の論理で言えば実現可能です。 しかし国籍を取得しないといけないという意見がありますから、簡単ではないでしょう。 問題はTV局でも外国には売れません。国防も絡んできますし、 選挙のときだけ外国から日本に来て投票するということが起こって、のっとれる可能性があるなら、簡単に答えは出せないでしょうし、主権在民の一票で反対するしかないでしょう。そういう大事な問題ですね。 国籍を変えればいいと思いますが。 実現可能な状態ではあります。しかし議論もなく法案提出なら怖いですね。大問題にする必要がありますね。
お礼
有難うございました。 ＞ 実現可能な状態ではあります。しかし議論もなく法案提出なら怖いですね ・・・ たしかに議論が無いまま事が進んでいるような感じがします。 そもそもこの問題はマニフェストから外したと聞いています。 となると、有権者が頼みもしていない事を勝手にやるというのは大問題になるはずです。
来年の参議院選挙で民主党が過半数を取ったら、何でもやり放題でしょう。 事実、小沢氏は中国の胡錦濤国家主席との会談で「私は来年夏の （参院選という）最終決戦に向けて人民解放軍でいえば司令官として 勝利に向けて頑張っている。 過半数を得れば政権基盤は強固になる。 内政、外交、色々な問題で思い切った政策実行ができる」と 語っているますから。
お礼
有難うございました。 やっぱり本気なんですねえ。 来年の参議院では民主党に惨敗してもらわないと、とんでもない事になりそうな気がします。
お礼
何度も有難うございます。 特別永住者の数が急減しているのは先のご回答で理解できたのですが、逆に考えれば、急減したと言っても、まだ４０万人以上もいるわけですよね。 韓国系の人に絞っても２０万人以上もいるわけです。 これらの人が日本に帰化しないまま、逆に参政権の付与を要求していると思われます。 先の回答者様の説明では親や古い世代で、自分の子供が帰化する事に反対する家庭が多いからという事でしたが、では、なぜ彼らは子供が帰化する事を認めないのか、ここで新たな疑問を感じました。 「いつから本国へ帰る」という考えがあるでも無く、また普段は本名を捨てて日本名を名乗り、まるで日本人のような顔をして生活しているわけで、普通ならあり得ないと思います。 本国の言葉さえ子供に教えないと聞きますし、考えれば考えれるほど、よく分からない民族のように感じてなりません。 そんな人たちに参政権を与えるのはちょっと ・・・ そんな気が益々強くなったような気がしてきました。