住民税の非課税

質問

不景気で困っています。子供の私立高校の授業料減免の話がありまして、お聞きしたいのですが、住民税が非課税が条件です。個人事業者で、各市町村によって若干違うと思うのですが、課税総所得金額がおよそ何円以下であれば、この対象になるのでしょうか。そして、確定申告書（青色）のどの金額がいくら以下になればよいのでしょうか。
まったくのド素人なので、よろしくお願い致します。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞住民税が非課税が条件です…

「所得割」、「均等割」ともに非課税でなければいけないのか、「所得割」のみ非課税でよいのか、お調べください。

＞課税総所得金額がおよそ何円以下であれば、この対象になるのでしょうか…

「課税総所得金額」は関係ありません。
某市の例では、
●「所得割」、「均等割」ともに非課税は、
【合計所得金額】が、
315,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+189,000円
●「所得割」のみ非課税は、
【総所得金額等】が、
350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+320,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

＞確定申告書（青色）のどの金額がいくら以下になればよいの…

『確定申告書 B』なら ○1。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf
『青色申告決算書』なら ○45。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

補足

早速の御回答ありがとうございます。質問文があいまいでしたので、補足をさせていただきます。
まず、「所得割」のみ非課税となります。我家は本人を含め４人家族なので、350,000円×４+320,000円＝１７２万円でよろしいのでしょうか。また、この金額が『確定申告書 B』の ○1以上であれば非課税だと判断してよいのでしょうか。よろしくお願い致します。

回答No.4

jfk26

質問者の方の補足が『禁止事項ガイドライン』に触れるとは言っていません、質問者の方の補足が禁止事項に触れるような回答を誘発するような補足だといっているのです。
このサイトでは例え回答が間違っていても、その回答者の回答を指摘して間違いだと他の回答者が回答することは禁止されています。
それを質問者の方はおかしいと思うかもしれませんが、それはそのようにこのサイトで決まっているのだから仕方ありません、ですからこれについては議論するつもりはありません。
例えば

Ａと言う回答者が「○○は××だ」と回答したときに

Ｂと言う回答者が「○○は××だというのは間違いです」

と回答するのはＯＫです、あくまでも一般的に「○○は××だ」と言うことに関する回答だからです。
しかし

Ｂと言う回答者が「Ａが回答した○○は××だというのは間違いです」

と回答するのはＮＧです、ある特定の回答者の回答を指摘しているからです。
ですから質問者が勝手に複数の回答者の回答を関連させて特定の回答者の回答を指摘して

質問者が「Ａの言っている○○は××だというのは間違っていますよね？」

という追加の質問をＢにしたときにその質問自体はＯＫですが

Ｂが「そうです、Ａの言っている○○は××だというのは間違いです」

と回答すればＮＧになるということです。
つまり禁止事項に触れるような回答を誘発するような追加質問だということです。
そうではなく質問者が勝手に複数の回答者の回答を関連させることなく一般的な質問として

質問者が「○○は××だというのは間違っていますよね？」

という追加の質問をＢにして

Ｂが「そうです、○○は××だというのは間違いです」

というならこの回答はＯＫです。

ですからこのサイトではあくまでも質問者と回答者の１対１の関係であり、他の回答者と関連付けるのはまずいということです。
質問者の頭の中で関連付けるのは良いでしょうが、補足やお礼で文字にして「Ａの言っている○○は××」とうのではなく、一般的に「○○は××」とするべきであるということを言っているのです。
お解りでしょうか。

お礼

ありがとうございます。なるほど、分かりやすく説明していただきありがとうございました。確かに私の補足内容はＮＯ．１様に聴いた内容ではなかった書き方をしていました。以後、こういう書き方をしないように気をつけます。勉強になりました。

回答No.3

jfk26

禁止事項ガイドライン

■指摘回答
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上記の禁止事項に触れるような回答を誘発するような補足には回答できません。
補足の仕方を変えてください。

補足

ご指摘、ありがとうございます。反論する気は全くありませんが、私が書いた補足の内容のどの部分が『禁止事項ガイドライン』の触れるのでしょうか。今後このようなことを間違いをしないためにも教えていただけませんか。

回答No.2

jfk26

例えば下記が福岡の大野城市の例です。

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/zei/juminkojin/kintou.html

「(1) 均等割・所得割ともに非課税となる人」と「(2) 均等割が非課税となる人」と「(3) 所得割が非課税となる人」の例が載っています。

ですから均等割が非課税となるのは３１．５万に本人と妻と扶養家族の人数を掛けて、加算額の１８．９万を加えた金額

所得割が非課税となるのは３５万に本人と妻と扶養家族の人数を掛けて、加算額の３２万を加えた金額

これより所得金額が低ければ非課税になるということです。
ただし（１）と（３）は全国共通ですが、（２）については『※大野城市の場合』と注が振ってあるように自治体によって異なります。
計算方法は同じですが、自治体によって３１．５万と１８．９万は別の数字になるということです。
ですから（２）の正確な数字はお住まいの自治体のＨＰで確認してください。

補足

ありがとうございます。ＮＯ．１の方にお礼を書いている内に回答をくださったようで、ＮＯ．１の方への補足の回答だと受取ってよいのでしょうか。