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郵政株式売却凍結法案

すみません、政治に大変うといもので教えてほしいのですが。 今までの自公政権では、最終的に郵政が民営化することによって国民生活がどうなる予定だったのか。また、民主党政権は今後郵政をどのようにしていくのか。国民生活にはどのような変化があるのか教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • oshinabe
  • ベストアンサー率36% (138/378)
回答No.1

ゆうちょに預けられていた莫大な預金を融資や投資に積極的に活用していくことで経済に刺激を与えることが郵政民営化の本来の目的になります。それまでは事実上、国債の購入にしか使われることがないお金でしたからね。アメリカが何たらと陰謀論めいた話もありますが面倒なので省略します。大した意味も無いですからね。 民主としては建前上、民営ではなく公社化、あるいは完全国営に戻して全国に整備された郵便配達体制を維持する事にしています。農村部では貴重な存在でしょうからね。民主というよりは国民新党、亀井さんの言い分ですけど。 私たちの生活において民営か公営かで何が変わるかと言えば、特別何もかわりません。民営化されたからと言って郵便が配達されない地域が出た訳でもないですよね。簡易郵便局の統廃合はあり、それで不都合を被った人はいるかと思いますが。 正直、手が届かない所にある金の流れが変化した程度で、大多数の国民にとってただの政争の具でしか無いのが郵政民営化なんじゃないかと思います。

tthg
質問者

お礼

わかりやすいご説明ありがとうございます。

その他の回答 (1)

回答No.2

大ざっぱに言うと、サービス低下を我慢してコスト低下させるのと、コストを我慢してサービス均一を維持するの違いですかね。 ま、この辺も今後の郵政関係の施策次第なので何とも言えないんですが。 何の話にしても、方針・方向性が決まっているんだかいないんだか、各大臣は好き勝手な話するわで、総てが先行き不透明というのが現政権の最大の困ったところで・・・。

tthg
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 「方針・方向性が決まっているんだかいないんだか・・・」同感です。

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