出向者の人件費差額の科目について

質問

出向者の人件費と出向先から貰っている収入額との差額は、科目は何で処理すれば適当なんでしょうか？

当社からＡ社へ出向している社員がいます。
Ａ社とは出向契約を結んで、出向者の人件費相当額として月額８０万円を貰っています。
この８０万円という額は、当社で費用となる、
その出向者の給与、賞与、社会保険料等々の額から見積もった額です。
当然のことながら、この出向者に関わる費用（給与、賞与、
社会保険料等々）は、月次の決算では８０万円に近い数字ではあるものの、
差額が出ます。

８０万円を人件費のマイナスでカウントして、差額を
人件費（営業費用）でそのままにしておいてよろしいものでしょうか？
雑収入として、カウントすべきなのでしょうか？

ご教授して下さい。
よろしくお願いします。

回答No.5

wildcat · ベストアンサー

長期出張扱いで、技術指導に行ってその見返りとして
金銭を受け取るときは営業外収益として雑収入、あるいは習慣化しているようなときは受取手数料として処理をしています。

出向ですと、やはり人件費のマイナスとして処理します。賃金台帳には記載しますが・・
費用は出向先が負担するものですから、出向元は人件費の軽減ということで処理します。
自動販売機の受取手数料を福利厚生費の戻しとしたり、構内電話の収益金を通信費の戻しとするような
処理とは根本的に違いますからnippon12さんの処理で
いいと思います。差額についても雑収入にはしていません。

お礼

出向に関する契約書をよく読んで判断すべきということで理解しました。
助かりました。
ありがとうございました。

回答No.4

foolscap

出向先が負担する人件費相当を「収益」として認識するかどうかというところがポイントのようですね。
先の回答の繰り返しになりますが、出向の精算方法は大きく分けて２通りあります。
私の経験では、出向先が出向者本人に直接給与を支払うケースが多く、別勘定で収益認識するという発想が基本的にありません。
したがって、少ないのですが人件費として別途会社間で清算して差額が発生する場合でも人件費科目の控除として処理します。
もっとも、出向先から入金した分はそれとわかるように小科目あるいは費目で区分してはあくできるようにはしていますが．．。
さらに、出向期間が満了して復帰する際に退職給与相当額を収入する場合がありますが、これも退職給与引当勘定のなかで控除する処理を行ってきました。

これはあくまでも私の経験と知識の範囲での回答ですので、nippon12さんなりによく確かめられた上で判断されるたほうがよろしいかと思います。

お礼

ポイントをおさえた回答をありがとうございます。
退職給与相当額についても、ありがとうございました。

回答No.3

foolscap

私の経験ではnippon12さんと同じ処理です。
出向にはグループ会社間の場合とそれ以外とがあり、また、精算方法もご質問のようなケースと直接に出向先から本人に支給される場合とがあります。

どちらのケースでも、その人が出向することによって出向元の人件費負担はは当然に少なくなるし、全額が直接に支払われる場合は出向者分の人件費は出向元においては発生自体がありませんので別勘定にすることはできません。

出向者の人件費の精算をどのような方法にするかは、会社間での慣行や取引関係等によって決められると思いますが、その形態がいわゆる「出向」なのであるならば上のような処理としていました。

補足

お答えいただき、ありがとうございます。

kyaezawaさん、ma_さんとは違ったお答えで、
私の理解と同じ処理なので、そういうやり方もあるんだと、
ちょっと安心しました。

ちなみに、その出向者の出向先は、当社とは資本関係は無く、
研究所とか財団といったところです。
出向者の職種は、技術職です。

当社は、ある程度大きな会社の子会社で、
親会社から出向者を受け入れていますから、
その親会社の経理処理と同じ処理をするべきなのかなと
思いはじめていますが、
そういうものでしょうか？

回答No.2

noname#24736

出向者の人件費（給与、賞与、社会保険料等々）は、他の社員などと同様に、通常の経費で処理をします。
その上で、出向先から受け入れる負担金は、営業外収益として「経営指導料」などの勘定科目を設けて受け入れます。
雑収入で処理をするには金額が多すぎますから、別の勘定科目を設けます。
雑収入の金額が多いのは好ましくありません。

差額を計上する方式は、会計原則に反します。

補足

お答えいただき、ありがとうございます。

ご指導いただいた方法をとりますと、
営業費用が膨らんだままになってしまいます。
それでもよろしいんでしょうか？

>差額を計上する方式は、会計原則に反します。
出向先から受け入れる負担金を営業外収益として、
発生費用（人件費）を営業外費用とすれば、
会計原則に反しないのでしょうか？

初心者の質問で申し訳ないですが、
お答えしていただければ、幸甚です。

回答No.1

ma_

会計原則上の総額表示の原則からしても、それはおかしいと思います。子会社からの人件費負担金の受け入れは費用の戻しではなく、収益です、「雑収入」として営業外収益とするべきではないでしょうか。
相手先からは、技術指導料・営業指導料としての名目での受取になります。

補足

お答えいただき、ありがとうございます。

やはり、費用の戻しではなく、営業外にしなければならないのですか・・・。

諦めきれなくて、更に聞いてしまいますが、

１．差額は、毎月それほど多くはなく、せいぜい数千円から２～３万円程度なんですが、
それでも営業外とすべきなんでしょうか？

２．発生費用（人件費）を営業費用のままにしておいて、
受け入れのみを営業外収益にしたら、
収益と費用の対応がとれなくて、マズいですよね？

３．差額がマイナス（発生費用よりも受け入れ額が少ない）となった場合、
雑損失（営業外）とするんでしょうか？

ご教授いただければうれしいです。