通知書が送られてきました。

質問

2年ほど前に、運送会社に勤めていましたが、
その会社で度々交通事故を起こしていました。
会社との契約書に、事故を起こした際には、給与から10％引く
という条項があり、会社（有限会社）を閉めるまで引かれていました。
しかし、その損害について、全て責任を持つといった条項では
なかったと記憶していました。

会社を閉める際には、事故の際の損害賠償（車の修理費等）の話などは
なかったのですが、後日、社長から月10万でも払えとかけあって
きたので、いくらなんでもそんな話はないと思い、話をするなら
弁護士を立ててくれと言ったところ、書いた記憶のない誓約書
まで出してきたりしましたが、しばらくして連絡してこなくなりました。

しかし、一年ちょっとたった頃に、代理人となった弁護士から、
内容証明にて、「通知書」が送られてきました。
そこには、会社在籍時に起こした事故の修理費の合計を、
十日以内に支払え、支払わない場合は法的手続きを取る、
という内容が書いてありました。

今は法的手続きが本当に行われるのか、静観しようと思ってますが、
この「通知書」は本当に正当な手続きを踏んだ文書なんでしょうか？
また、会社在籍時には、特に覚え書きなど交わしていないのに、
こういった事故の修理費まで、社員に債務不履行として請求する
ことが、ありうるんでしょうか？

回答No.2

R48

-労働契約に賠償予定額を設定するのは労基法16条に違反しています。
法解釈が困難ですが、10%という数字は基本給から賠償予定額がわかるので無効です。

-書いた覚えのない誓約書は、私文書偽造で刑法犯罪です。

-弁護士からは内容証明+配達証明でしょうか？
内容証明だけであれば本当に弁護士であるのか怪しいです、弁護士会にその人物が存在しているかを照会してください。
存在していれば連絡先を聞き、直接連絡して依頼されたのか確認可能です。

-請求書ではないのが気になります。通知書なるものに金額の記載はありましたか？

-会社は解散しているのですよね、払ったところでそのお金は会社に収まるはずはなく、社長だった人物のポケットに入るはずです。

時間も経っていることだし、書類も就業規則も極めてあやしいです。
本当に弁護士で少額訴訟を起こされるかもしれませんが、迷うことなく通常裁判に持ち込んだ方がいいですね。
裁判所からの通知は無視しないでください。
数十万の金額でしたらNHKの真似して儲けようと思っているだけかもしれません。

尚、上記とは別に、会社の財産を壊したら弁済の義務はありますよ。
今件は賠償額が不透明なのです。
修理伝票などがなければ金額の証明はできませんしね。
どうしても困ったら、自治体の無料法律相談に一度聞いてみてください。

お礼

ありがとうございます。大変参考になります。

10％は契約書には書いてあったのですが、給与明細には記載もなく、
もし訴訟になれば、この点は指摘するつもりです。

＞弁護士からは内容証明+配達証明でしょうか？

はい、そうです。
住所氏名電話番号と記載があります。

＞請求書ではないのが気になります。通知書なるものに金額の記載はありましたか？

9件で、合計560万近くの金額の記載がありました。

＞会社は解散しているのですよね、払ったところでそのお金は会社に収まるはずはなく、社長だった人物のポケットに入るはずです。

申し訳ないのですが、そのへんがあいまいなのです。
社長がごねていた時は、会社はなくなっていないと言ってましたが、
私たちには、閉めると言っていたのです。
もちろん、トラックなどの資産は全て売却しています。
その中には当然私が事故をした車も含まれています。

私も金額が金額なので、賠償額の信憑性には疑問を抱いております。
近日中に自治体の無料法律相談にもう一度行ってくるつもりです。

重ね重ねありがとうございました。

回答No.1

ben0514

弁護士がいくら送ってきた通知書といっても、あまり気にする必要はないと思います。

正当な手続きなんてないでしょう。弁護士は依頼人の言い分を記載して通知してきただけでしょう。

不安であれば、あなたも法律家のアドバイスを受けるべきでしょう。

お礼

ありがとうございます。

一度社長がごねてきた時に、地元市の法律相談を聞いたのですが、
その際は、相手が弁護士立てるまでは何もしない方がいい、
といった内容でした。
一応文書として来たので、もう一度聞いてこようと思ってますが、
なにせこんな請求されると思わなかったので、広くご意見を
聞きたいと思った次第です。