人々は温暖化対策の何を知っているのか

質問

今日まで温暖化対策と世界で言われていますが、人々は各国政府が言う対策。この根拠がどこにあるのか何が正しいのか分かっているのでしょうか。
ただ国に言われるがままにやっている人が殆どであると思います。
CO２排出量による原因はまったく無いとは言えないが、それは微々たるものであるとの結果が専門の化学研究で明らかにされています。それをみなさんはどれだけ信じますか。まずこれがひとつ。
ただ専門の科学者が真実を語れないのは国家権力で口を封じられているに過ぎないだけです。それはいつの時代にもよくある話です。（余談ですが・・）

では原因はなんでしょう。というと太陽光温度の上昇で、すでに地球が誕生し生物が活動し始めたころから始まっていると言われています。
これはほんとうだとみなさんは思いますか。
この地球の温暖化が明らかにされたのはすでに１００年くらい前からあり、当時の専門学者が謳っていたと専門誌にも書かれています。そのころは大きく問題化されていなかっただけの話です。或いはこれも国家権力で封じ込まれていたか、馬鹿げた話に国は耳を貸さなかったということも無いとは言えませんね。

話は変わり工場のCO2の排出量を無くす或いは減らす。車の利用を自粛或いは禁止する。（私の職場では特別な理由以外は車の利用はすべて禁止です。ほんと馬鹿です。）これらは全て経済の衰退に大きく関わっていくのではないでしょうか。
政府の言う温暖化対策。一方では高速道路の無料化等、何らかの経済効果をはかり経済発展に繋げていくというこの矛盾はなんなのでしょうか。無料化にすれば車の利用はますます増えるのは目に見えていますね。
私はエコには大いに賛成です。しかし国から温暖化対策と言われ日本は２５パーセント削減する。この数値の根拠がどこにも明らかにされていません。これでは各企業が怒るのも無理は無く、ますます労働者の解雇が増えるに過ぎません。いったい何なのでしょう。ほんとうの国の狙いは・・発展途上国と先進国とのバランスを保つため？
私を含め、すべての人々は国に何だかんだと踊らされているのではないでしょうか。

回答No.11

cat-food · ベストアンサー

No.7です。
＞なぜ国は目標の２５％にこだわるのか、自分で自分の首を絞める結果に成りかねない状況で経済不況はますます重なる。労働者の解雇。社会や街の治安悪化。犯罪多発とますます悪い事が起こるのは目に見えています。
→まず、指摘したいのは、確かに温暖化対策を行えば、経済や社会に大きな悪影響を与えることもあり得ます。でも「だからCO2による温暖化は起こっていない」という議論をしてはならないということです。温暖化が起こっているかどうかということと経済が悪化するという問題は別に議論しなければならない問題であって、経済・社会に都合が悪いから温暖化は見て見ぬふりをしようとしてはならないということです。
実はブッシュ時代のアメリカではこのような議論が行われました。大量の石油や石炭を浪費していたアメリカにとってCO2対策はハエのようにうるさい存在だったのです。それでCO2は温暖化の犯人ではないという論陣を張ってEUの主張に反対し、京都議定書にも批准しませんでした。最近の日本のテレビなどでCO2は温暖化の犯人ではないという議論は、このときのアメリカの論調に似ています。
しかし、温暖化が人類の存亡にかかわるほど重大な事態なら、経済がどうなるかなんて関係ありません。徹底的な対策を取らざるをえないのです。（実際は、温暖化によるマイナスと経済制約によるマイナスを勘案して、現実的な対応がとられるでしょう。）
→もうひとつ指摘しておきたいのは、温暖化対策が必ずしも経済や社会に悪影響を与えるとは限らない、場合によっては経済を発展させる可能性があるということです。「そんな馬鹿な」という声が聞こえてきそうですね。しかし、これだけ問題提起能力のある貴方のことです。本気で考えてみれば、その可能性があると気がつきますよ。
一つの例として、白熱電球をLED電球に取り換える方法があります。照度は同じでエネルギーは何分の１かで済みます。LEDの寿命は電球の数倍ありますので、生産時に発生するCO2も削減できます。LEDは日本の技術が優れていますので、日本の産業が発展します。
こんな例はいろいろあるんです。「温暖化対策を行えば経済が悪化する」と凝り固まってないで、温暖化対策を逆手にとって経済を発展させる可能性もあると、逆転の発想で考えてみませんか。
世界の主要国が参加することが大前提ですが、温暖化対策はむしろ日本にとってチャンスだと私は思っています。

お礼

参考になります。ありがとうございました。
人それぞれに考えかた次第ですかね。
しかし温暖化対策と経済悪化の関係は少なくとも否定できないと思いますよ。その辺が国の対策の難しいところですかね。
こちらを立てればあちらが立たずの議論になるのではないでしょうか。
とにかく本音になるか建前になるか、日本の顔を立てるには２５％が先ですかね。やるっていうなら言った手前仕方のない事ですが、国民の生活安定もしっかり固めてほしいものです。わたしにはそちらが何より優先です。

回答No.2

noname#98828

>それは微々たるものであるとの結果が専門の化学研究で明らかにされています。

これは専門家の間でも議論の分かれるところです。
あなたがそちら側に傾斜しているのはわかりますが、それを正しいとして話を進めるのは少々無理があります。

>政府の言う温暖化対策。一方では高速道路の無料化等、何らかの経済効果をはかり経済発展に繋げていくというこの矛盾はなんなのでしょうか。

これは確かに単純に考えればその通りです。
ただ、環境税(炭素税)をどのように適用するかで問題も変わってきます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かに専門家の話でも、どこからどこまでがほんとうの話かは疑う予知がないわけではありません。したがってそれが正しいと１００パーセント信じてるわけでもありません
宇宙人がかつてUFOで地球に飛来していたと、これを信じるか信じないか同じレベルの話です。
たしかな根拠があり、なるほどと国民に示されない限り自分なりのエコには協力しても、改めて温暖化対策には意識しません。
いったい何をもって２５パーセントなのでしょう。
ん～。環境税の問題ですかね。

回答No.1

noname#96278

過激な環境保護団体の菜食主義者が牛は「大量破壊兵器」だと言ってます。
牛肉が高血圧や心臓病の原因になるだけでなく、牛が熱帯雨林や農地を破壊し、温室効果ガスを排出しているらしいということ。
ホルスタイン1頭は毎年最大で180キロのメタンガスを排出してるそうです。
メタンガスは同量の二酸化炭素の25倍の温室効果があります。
牧草の栽培から牛肉の調理まであわせると、牛は世界の温室効果ガス排出量の18%に関連してるみたいです。
しかし途上国では少量で高カロリーがとれる 必要な食材でもある問題もあります。

お礼

ありがとうございます。
なるほど牛のメタンガスね。そこからきますか。
となると、そこに矛先が向けられれば牧畜業を営んでる人々はえらい災難にあわされそうですね。
言うなれば、これも太古の時代から始まっていたと言われる業を今さらって話になりますね。ただ国がそれなりに補償するなら話は別ですがね。