地球温暖化の原因はＣＯ２なのか？

質問

http://www.youtube.com/view_play_list?p=92017CE052741A03
地球温暖化詐欺

上の動画をみて、地球温暖化ＣＯ２原因説は科学的に問題があると思います。
すくなくともまだ科学的論争をしなければいけない段階であると考えますが、
アルゴアやＩＰＣＣは科学的論争を避け、「議論は終わった」としか答えないまま
排出権取引市場を形成し、発展途上国に化石燃料を使わせないようにしています。

アルゴアは世界で初めての環境長者と言われています。
（環境関連株を買い占め巨大な利益を得た？）

あなたはそれでもまだＣＯ２排出削減の努力のために経済的負担をしますか？

回答No.6

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

科学的に断定できない事でも、後悔最小の方針（No Regretting Policy)から、CO2排出の抑制が課題になったと思います。

ところが、アメリカ人が日本人並みのCO２排出量にすれば随分と地球的効果があるのに、アメリカは京都議定書にサインしないで、経済活動単位あたりのCO２排出量が世界で最も少ない日本が今から35％も削減（1990年から25％削減）するなど、宣言してしまうアホがいるから問題なんですね。

全て政治的に利用し、愚かな日本人（愚かなリーダーを抱えている国）が損するゲームに成ってしまった。

私は、化石燃料を温存して、人類滅亡の日を先延ばしするのには賛成しますが、70億人の人類の明日を考えれば、原子力発電の安全性と効率性、耐久性の改善がもっとも実効性のある投資だと考えています。

お礼

ありがとうございます。おおむね同意します。科学的コンセンサスが得られるまで排出権取引などという馬鹿げたシステムを導入するべきではないと確信しています。

回答No.7

aburakuni

エクソンモービルの援助の意味に誤解がある様なので、参考に於いたサイトからの抜粋を記します。

ちなみにロックフェラー大学やシカゴ大学はエクソンモービルが創設し援助していて、シカゴ学派とは原理資本主義を指しますが、規制を最低限にして経済活動は自由意志の向くままにさせるべしと主張し、リーマン危機の張本人と目されています。

1998 年に米国のシンクタンクであるOregon Institute of Science and Medicine（OISM）が行った“Oregon Petition”（オレゴン嘆願書）は、米国議会による京都議定書批准阻止を目的に行われた懐疑的な人々による嘆願運動であり、嘆願書および後述するレビュー論文もどきをOISMが数万人に郵送したところ、約1 万7 千人の「科学者」の署名が集まったと喧伝されているために、懐疑的な見方を持つ人の数の多さや勢力の大きさを示すものとしてしばしば懐疑的な見方を持つ人自らによって引用される。例えば、渡辺（2005）は、「（これによって）覚めた」と書いている。
しかし、この嘆願書の信頼性には大きな疑問符がつく。例えば、2001 年に米Scientific American 誌が、この嘆願書に署名した中でPh.D. 保持者と主張する1400 人のうちランダムに30 人を選んで追跡調査を行っている。この調査によると、まず30 人のうち26 人が様々なデータベースで確認でき、この26 人のうちの11 人が、現在においても「嘆願」には賛成で、そのうちの1 人は現在でも活動中の気候学者、2 人は関係する学問分野での研究者、8 人はインフォーマルな評価に基づいて嘆願書に署名していた。一方、確認された26 人のうち6 人は、現時点であれば署名しなかったと述べ、3人は嘆願書自体が全く記憶になく、1 人はすでに死亡していた。残りの5 人は何回もコンタクトを試みたものの、何も返答がなかった。すなわち、30 人のうち、2001 年時点でも積極的な懐疑論を主張している気候学者は一人しかいないことになる（関連分野の研究者を含めれば3 人）。また、あるジャーナリストは「10 分くらい署名者のリストをちらっと見ただけでも、同姓同名（二人のJoe R.Eaglemans、二人のDavid Tompkins）、姓がない名前（Biolchini）、会社の名前（Graybeal & Sayre, Inc）、偽名と思われる名前（Redwine, Ph.D.）が見つかる」と書いている。
なお、このオレゴン嘆願書に主宰者として関わっているのがFrederick Seitz である。彼がロックフェラー大学の学長をしていた際に、大学はタバコ会社から4500 万ドルの献金を受けており、「間接喫煙の健康被害はない」と強く主張し続けた彼自身は、大学を辞める少し前に、そのタバコ会社と有給の期限なしコンサルタントとして雇用契約を結んでいる。
実は、タバコと温暖化懐疑論との関係は非常に興味深く、米国の科学者グループ「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientist）」が、2007 年1 月にエクソンモービル社と懐疑論者とのつながりに関する非常に詳細なレポートを出している（Union of Concerned Scientist 2007）。実際に、資金源となって米国の温暖化懐疑論者を操っているのは石油メジャーのエクソンモービル社であることはほぼ周知の事実であり、このレポートによると、かつてタバコ会社がとった戦略とエクソンモービル社がとった戦略は酷似しており、その中心人物も、前出のFrederick Seitz など数人がだぶっている。
オレゴン嘆願書と似たようなものとしては、Frederick Seitz と同じくタバコの間接喫煙による健康被害を否定し、クロロフルオロカーボン（CFCs、いわゆるフロンガス）によるオゾン層破壊や紫外線による皮膚ガンの発生の可能性などにも異を唱えていた人物として有名なFred Singer が主宰した“Leipzig Declaration”（ライプチヒ宣言）がある4。これは、1995 年と1997 年に行われた温暖化対策や京都議定書に対する反対署名であり、80 人の研究者と25 人の気象予報士が署名したとされる。これに対しても、デンマークのテレビ局（DR1）が欧州在住の署名者33 人の追跡調査を行っている（このデンマークのテレビ会社が制作した番組は、日本のNHK で数年前に放映されている）。それによると、33 人のうち4 人が確認できず、12 人が署名したことを否定し、何人かは、「宣言」自体を聞いたことがなかった。署名した人の職業は、医者、核物理学者、昆虫学者であった。
このようにして、専門家のうちに懐疑論者が多いという話がつくられたのである。

参考URL：

http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/_userdata/kaigiron_ver30.pdf

お礼

ＩＰＣＣという団体のメンバーに地球温暖化に関する科学者の割合は何％でしょうか？科学者でないひとは何％でしょうか？
懐疑論の理論は純粋に科学的であると思います。いっぽうＩＰＣＣのやっていることは科学的心理の探求と言うことを無視して排出権取引市場の構築など利権の保護に突き進んでいます。
科学的コンセンサスが得られるまで排出権取引などという馬鹿げたシステムを導入するべきではないのです。

回答No.5

aburakuni

地球の気温や大気組成が変化し続けている事は確かです。
出来立ての大気の組成は二酸化炭素が20%で後は水蒸気でしたが、大気圧は500気圧程だったと言われています。
酸素は存在しなかったので嫌気性細菌が生まれ、今でも地中深くに存在しています。

現代の化石燃料使用によって成り立つ人類文明は高々200年も経っていませんが、極めて限定的な状況下でしか成り立たない、４大文明を始めとする過去の文明が自然環境を破壊した為に成り立たなかった事からも、たかが人間の力に余るとしても何らかの手段を採るべきだと思います。
水蒸気にしても太陽活動にしても、人類が如何こう出来る対象ではないし、二酸化炭素に温暖化効果がある事は科学的真実です。
尚ＶＴＲに人為二酸化炭素と温暖化のタイミングのずれを指摘されている方が居ますが、その点についてはすでに科学的論議が尽くされており、懐疑派側の旗色が悪い事は確かです。

懐疑派はエクソンモービルを始めとする既得権保守勢力によってフレームアップされ、学者の数等についてはＶＴＲに指摘される方法は、そもそも懐疑派が極端な形で展開したものです。
ブッシュ共和党政権はそれに乗って京都議定書批准を拒否していましたが、カトリーナ被害で米国では方向転換が行なわれました。

発展途上国に既存エネルギーを「使わせないようにしている」と言う事は実現している訳では無く、現在の排出権取引の状況としては、「発展途上国に石油を買う原資を提供している」が原油の高騰がそれを阻んでいると言う処です。

単純に言えば化石燃料を気兼ねなく使う事には問題があるし、二酸化炭素が温暖化の一つの要素ではあるので、気は心かもしれないが努力しておきましょうと思います。

ちなみに現在進行形の科学的議論において、夫々の学者さんが同じ結論に至る事は、事実によって証明が行なわれるまでありません。
なぜならば学者さんの存在意義は、他人と違う事を見出す事にあるのですから。

お礼

ＩＰＣＣという団体のメンバーに地球温暖化に関する科学者の割合は何％でしょうか？科学者でないひとは何％でしょうか？
懐疑論の理論は純粋に科学的であると思います。いっぽうＩＰＣＣのやっていることは科学的心理の探求と言うことを無視して排出権取引市場の構築など利権の保護に突き進んでいます。
懐疑派が石油会社の資金援助を受けているとかそんなことは理科系の研究所であればあたりまえのことで、石油会社が何処に資金援助しようがそれは彼らの権利ですから、そのことで懐疑派の理論の優位性が崩れることは断じてありません。
科学的コンセンサスが得られるまで排出権取引などという馬鹿げたシステムを導入するべきではないのです。

回答No.4

hydrophobia

温暖化はCO2より太陽活動と連動していたはずです。
ですが、環境汚染の対策の一環としてＣＯ２排出削減も少しは
役に立っているのですから、出来る範囲で経済負担はします。
全くの無意味ではないですよ。一部だけが過剰反応してるだけで。
ただ、急に無理難題押し付けるのはどうかと思いますね。

お礼

＞環境汚染の対策の一環としてＣＯ２排出削減も少しは役に立っているのですか

ＣＯ２は環境汚染物質ではありません。
むしろ穀物生産には好都合だと思いますが。
ありがとうございます。

回答No.3

anachronism

「地球温暖化ＣＯ２原因説」については、懐疑派の方もいらっしゃいます。

たしかに、CO2説は完全な理論ではなく、あくまで一つの可能性を示すものでしかありません。ですが、その可能性が無視できるほど小さくないこと、それによるダメージがあまりにも大きいこと、対策によるデメリットが、一部既得権者達の経済権益をのぞいて、それほど深刻なものとされないため、リスク対コストでとりあえずの排出削減目標を定めるということを国際社会で議論して決めたわけです。

ですから、CO2をいくら出しても地球温暖化が起こらないという可能性は確かにあります。これは逆に、現在の科学技術が万能ではないことから、むしろ当然のことです。

ですので、疑問や反論が出るのはむしろ当然です。ただ、それにもいろいろなものがあります。
つまり、大きく分けると温暖化の進行自体を認めない人々と、
温暖化の進行は認めながらもその原因が温暖化原因物質ではないと主張する人たちと、
地球温暖化の原因がCO2等の原因物質によるとしながらも、その影響は限定的であるとする人たちです。

で、問題なのは主流派（IPCC等の主張）以上に、彼らの主張が正しいのか、ということなんですが、正直なところ、現時点ではそうも言えないのが実情です。
温暖化の進行を認めないものは、温暖化の進行を示す様々な現象を否定できていないし、
原因がCO2ではないという人たちは、それに代わるメカニズムの説明にいろいろと無理があるし、
影響が限定的とする意見も、いろいろと仮定等が甘いところが見えます。

ですから懐疑派の人たちも、それなりのデータや仮説で議論してくれればいいんですが、いかんせん、「トンデモ」な人たちが多すぎて、最近は相手にされなくなっているのは確かですね。
「トンデモ」な人というのは、CO2説の「問題点」をいろいろと指摘する割に、自分たちの説に対する問題点の指摘を受け付けない人たちで、特にそういう人たちが好んで使うのが陰謀とか利権といった言葉です。こういう言葉を持ち出すのは、それこそ「科学的議論」にはあってはならないことなんですが、残念ながら、都合が悪くなるとすぐそういう方向に話を持って行く人は多く、また、そういう人たちは相手にしない方がいいでしょう。懐疑派の人たちにも、非常に科学的に真摯な立場でそういう意見を持っている人（仮に、穏健派と呼びましょう。）はいますけど、「過激派」ばかりが目立ってしまっている現状では、むしろ彼らが一番迷惑しているかもしれません。

要するに、懐疑派は主流派に議論でも十分に負けているのが現実で、彼らも「科学的に」主張をしてくれればいいんですが、実際には「過激派」が負け惜しみ的に「利権」とかのキーワードを持ち出して議論を不毛なものにしている感じです。実際、彼らもまた特定の「既得権益」にしがみついている感じもないわけではないですしね。

ま、科学的な根拠を求められているのはどちらかというと懐疑派の方で、がんばってそれを見つけてくだされば、世論も少し変わってくるんじゃないでしょうか。

お礼

＞要するに、懐疑派は主流派に議論でも十分に負けているのが現実

私の認識は逆です。
他の原因を解明できなければＣＯ２が原因だ、というのはおかしいですよ。
太陽活動が原因というのが一番有力だと思います。
ありがとうございます

回答No.2

Oaktreefield（@Oaktree-field）

「太陽が地球の周りを周っている。」

＞科学的に問題があると思います。
科学的に問題があっても、一部の人間の利権のために、否定され続けるという歴史があります。

＞排出権取引市場を形成し、発展途上国に化石燃料を使わせないようにしています。
日本に化石燃料を使わせないようにし、途上国が排出権取引で利益を上げようとしているとも見えます。

日本はＣＯ２排出削減と称し、割高で危険な原子力発電を正当化し、益々電気料金の高い国となり、大量の電気を必要とするアルミ精錬業は国外に逃げ出し雇用の機会は失われ、アルミダイキャスト産業も競争力も削がれ、おまけに排出権購入の為に金を搾り取られている、そんなところではないでしょうか。

化石燃料の消費量は押さえたいですが、言われるままに金をせびり取られた挙句毎年3万人以上自殺ですからね。

お礼

いろんな見方があるでしょうね。
アメリカと敵対するわけには行きませんので
やむを得ないことかもしれませんが

＞科学的に問題があっても、一部の人間の利権のために、否定され続けるという歴史があります。

おっしゃるとおりですね。
９．１１やＪＦＫも同じではないかと個人的に考えています。
ありがとうございます。

回答No.1

風車の 弥七（@t87300）

以前はオゾン層破壊のフロンガスで、今度はCO2ですね。
フロンガスはまだ使われていますが、オゾン層はどうなったのでしょう。
まあ、どちらも科学的な根拠はないそうですが。

アメリカが意図的に情報を流すとか何とか、聞いた事があります。

第一今は地球温暖化ではなく、温暖紀に入っていると言う学者もいるそうです。
どこかの国の利権がらみか、信憑性にかけますね。

お礼

フロンガスもプロパガンダですか？
それは初耳です。
http://www.youtube.com/view_play_list?p=22D0C90B6829D19A
こちらの動画も参考になります。
９．１１とかＪＦＫとかを陰謀論と切って捨てるのはなんだか怖い気がします。
http://www.youtube.com/view_play_list?p=FD41D55B691CB1D9
この動画観たことありますか？
ありがとうございます。