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ガソリンのCO2削減対策はどうなったか?
京都議定書で定められた2008~12年のCO2削減に向け、ガソリンに対するバイオエタノールの利用が言われていました。 当初のガソリンの2割にエタノール3%と言う石油業界の自己申告が、エタノールでなくETBEだ、ETBE 7% が現在はETBE 1.33% だと二転三転していた処までは石油連盟のHPで判りますが、目標としていた2010年を目前にしてどうなるかがまだ出ていません。 確かバイオ分はガソリン税が免除されると言う事になっている筈ですが、その税金免除がどの様に活用されるのか、ご存知の方がいるなら教えて下さい。
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#1です。 ETBEの導入に関しては、2007年は7%の混和で50給油所、それが翌年は同じで100ヶ所、今年は1000ヶ所に拡大したが1.33%の混和ですので、多分20万KL使用には達しない計算になります。 何れにせよ2010年には、大半のETBEはまずエタノールをブラジルから米国に持ち込み、米国東岸から西岸に移動させて、エタノール使用に転換した為遊休となっているETBE製造設備でETBEを作らせ、それを横浜まで船で持ってくるという馬鹿げたルートで輸入が行なわれます。 また、恐らく新日石・ジョモと出光だけが「バイオガソリン販売」を謳おうとしているので、その系列だけは補助金を利用してETBEの国内搬送を行ってETBE混和品を行き渡らせる予定の様です。 他の元売は「協力」と言う事で京浜周辺の製油所でETBEを混和しますが、輸入や製造がぶれるので混和率がブレ、「バイオガソリン販売」は言う事が出来ないが、費用は補助金でバランスするので我慢する様です。 結局元売の組合である石油連盟内部の力関係(連盟現会長は出光、前会長は新日石)で、適当に税金を浪費した上で消費者には削減メリットが利用できない形での「公約達成」になる可能性が強い様です。 その全体像を考えれば、結局膨大なエネルギーの浪費が行なわれており、モタモタと仰るのは無理ない処だと思います。
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- cat-food
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No.3です。 >レシートに、リッター53.8円と記された上に消費税が賦課されているのは、問題ないのでしょうか。 そうですよね。そんな記載のされたレシートを発行しているとすれば問題です。 ただ、法律的には、消費税は小売価格に課税されますので、その小売価格にどれだけの揮発油税が含まれるかは関係ありません。したがって消費税額の計算が間違っているわけではありません。 レシートに「リッター53.8円の揮発油税が課されています」と書かれているのは、ガソリンに対して揮発油税と消費税が二重に課税されていることへの政府の抗議のためで、自動的にプリントアウトされているものです。 といっても、バイオ燃料分の揮発油税が免税になっているのですから「リッター53.8円の揮発油税」というのは明らかに間違いですね。脱税のような違法行為ではありませんが、消費者への配慮が欠けていると思います。 なお、バイオガソリンの発売は2007年度から始まっていますが、ETBEの漏えい防止や毒性確認、ETBE製造装置建設のため2年間は試験発売期間でした。そのためモタモタしているように感じられたかもしれません。本格販売されたのは今年の4月からで、来年度には全国展開の予定です。さらに来年度からバイオ燃料の混合が義務化されて、普及が進んでいく可能性があります。年間21万klを導入するという石油業界の目標は、それで終わりではなく、さらに義務量が増えていくことになるでしょう。
お礼
お礼が遅くなりました。ご丁寧に回答頂き有難うございました。
- cat-food
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エタノール3%だとかETBE7%だとかいう数字は自動車に影響を与えない量という意味で、品確法という法律に定められたものです。石油業界の目標値ではなく、以前はやったガイアックスなどの粗悪燃料の流通を防ぐために、自動車業界からの要請で決まったものだったと思います。(自動車工業会の実験データによって、エタノールは3%以下となった) 石油業界の目標については、確かに決めるまで二転三転しましたが、決まってからは変更されていません。2010年までに原油換算で年間21万klのバイオ燃料を添加するということで、ETBEに換算すると84万klになります。この目標を達成できるかどうかは、残念ながら私は知りませんが、石油連盟のHPを見る限りは今のところ計画どおりだと思います。 ちなみに、今年度の目標はETBE20万klですが、これは全ガソリンに均等に混合したとすると0.35%(来年度は1.5%)程度になると思います。(実際には、ETBEを1%程度加えたものと、全然はいっていないものとが混在していますが) 免除分の使い方については、エタノールはガソリンより価格が高いので、エタノール購入費に充てられます。消費者に還元されるわけではありませんが、石油会社が儲かるわけでもあるません。しいて言えば、エタノール製造業者やエタノール輸入商社の取り分ということになります。なお、現在ETBEは1%程度混合されていますが、エタノールでは0.5%程度になり、揮発油税は53.8円ですから0.3円程度しか免税分はありません。 今年、エネルギー供給構造高度化法という法律が成立し、これによって来年度から石油業界にはバイオ燃料混合が義務づけられます。混合率はまだ決まっていませんが、毎年少しずつ引き上げられることになるのではないでしょうか。 また、エタノールとガソリンの価格差が変化すれば、免税率も変更されるこおとになるでしょう。
お礼
ご丁寧に解説頂き有難う御座います。 税金免除については考え方の問題でしょうが、バイオガソリン販売中と称している給油所でのレシートに、リッター53.8円と記された上に消費税が賦課されているのは、問題ないのでしょうか。 些少であれ国税に関するものなので、疑問に思った訳です。
- aburakuni
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前回答者です。 ガソリン税の問題については、バイオエタノール分はリッター53.8円とそれに掛かる消費税が免除されます。 従ってETBEを5%混ぜれば、リッター1.3円の消費税が値引きされる筈なのですが、この分は業界がゴックンして表には出てこない事になりそうです。 また確かに使用するバイオエタノール分だけ原油の使用量は減りますが、個々の消費者がバイオエタノール分を買った実績は表には出ません。つまり二酸化炭素排出削減目標を持った企業が、バイオエタノール入りのガソリンを購入しても、その企業は単にガソリンを買ったとしか考えて貰えないという事態になります。
お礼
追加の質問にお答え下さり有難うございます。 何となくモタモタしている感じがあったのですが、そう言う理由があって、トーンダウンしたのですね。
- aburakuni
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エタノール利用については小泉首相時代に環境省が高い目標を掲げましたが、石油連盟側は色々な自己都合からエタノールでなくETBEを使用するとし、政府が要望したバイオ燃料50万KL/年(原油換算)の内の21万KL/年のエタノールを2010年度に導入すると約束しました。 原油換算を実際のエタノール使用に変えると36万KL/年ですが、化石燃料のイソブテンを加えたETBEの量としては84万KL/年となり、これを来年から一部特定の製油所で、3~5%と言う適当な割合で混ぜて出荷する計画の様です。 物流過程が複雑なため、どのガソリンがバイオ分がどれだけ入っているかの特定は出来ないので、ガソリン税の問題や消費者が二酸化炭素排出を抑えた実績等には反映できない、変テコな目標達成でお茶を濁す方向と思われます。
お礼
回答有難うございました。 色々な数量があって良く判らなかったのですが、整理頂いたのでだいぶすっきり&ガッカリ(笑)しました。 ガソリン税と消費者の件が良く判らないのですが、教えて頂けますか?
お礼
追加の説明を頂き、おぼろげながら様子が判って来ました。 同じ環境問題で、硫黄分削減に関しては随分威勢が良かったと思いますが、結局政治的なものが絡んでいるのですね。