• 締切済み

社民党、共産党議員などの外交、安保の考え方について

社民党、共産党議員などのいわゆる左翼の方達は年金問題や福祉では 結構まともな事を言っておられると思うのですが、外交、安保となると 在日米軍は縮小→廃止。日米安保は破棄。自衛隊は違憲。憲法第9条は 堅持。と非現実的と思えるような事言っています。世界の極東で 丸腰で「平和!平和!」と声高に叫べば本当に平和がやってくると 思っておられるのでしょうか?それとも、それに代わる現実的な案を 持っておられるのでしょうか?

みんなの回答

  • Ganymede
  • ベストアンサー率44% (377/839)
回答No.5

ろくに調べもせず(テレビの政治バラエティ番組や、ネットの流言蜚語の類で?)勘違いしている人も多いようなのですが、共産党は「9条堅持、かつ自衛隊(当面)存続」の現実路線です。 護憲者のみ回答ください。 http://okwave.jp/qa4584407.html 憲法9条・自衛隊問題(日本共産党第22回大会決議より抜粋) http://www.jcp.or.jp/seisaku/004_0607/kenpou_jieitai_22taikai_.html (引用開始) 憲法九条は、国家の自衛権を否定してはいない(中略) 自衛隊が憲法違反の存在であることは、明らかである。(中略) 自衛隊が……一定の期間存在することはさけられない(中略) この矛盾は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である。(中略) 過渡的な時期に、……必要にせまられた場合には、……自衛隊を……活用する。 (引用終り) 共産党は国家の自衛権も天皇制も是認しています。これに対し、たとえば「1946年の日本人民共和国憲法草案では天皇制否定だったではないか」などと言う人がいますが、「当時の旧憲法体制下の天皇制を否定したのであって、現憲法定着以降は象徴天皇制を認めている」というのが共産党の答のようです。同様に、安全保障政策についても当時と今とでは変化しています。 また、ご存知のように社民党は現在連立政権の一翼を担っています。「日米安保廃棄、自衛隊違憲」で凝り固まっているわけではありません。そのような人たちはずいぶん以前に社民党と袂を分かって、「新社会党」を結成しました。新社会党は現在国会に議席を持っていません。 次に、日本の共産党・社民党と直接の関係はないのですが、「軍隊を保有していない国家の一覧」をご覧ください。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7 それぞれの国の特殊事情により、常備軍を持たなくてもやっていけるのが現実です(ただし、強国などと同盟関係を結んでいることが多い)。これらの国々は、別に理想主義に駆られているわけでもありません。 ただし日本の場合、ミニ国家ではないし、常備軍を持たなかったり中立でいたりするのはなかなか難しいでしょう。それでも、重武装の必要はなく、軽武装で足ります。 たとえば坂本義和は、単なる理想論ではなく、「日本内外のこの現実をこう利用すればこのような平和政策を成しうる」と、精緻な理論を組み立てました。「丸腰で『平和!平和!』と声高に叫べば本当に平和がやってくる」などという幼稚な考えではありません。詳しくは坂本の本を読んでください(ただし、昔流行った人です)。長く東大法学部教授を務めたので、彼の教えを受けた人が官僚や政治家にたくさんいます。 昔の日本社会党も、坂本らの理論を参考にしていたと思います。しかし、選挙の演説などで難しい理論を説明しても、聴衆にウケません。大学の講義じゃないんですから。「戦争反対!」と連呼する方がウケたので、そのように単純化して宣伝していました。 さて、中国は文革の大失敗と中ソ対立を経て、1970年代初めに米国と国交正常化交渉を開始し、日米安保容認に転じました。日本の左翼は「在日米軍は出て行け、安保反対」と連呼していたのですが、中国の変化に驚愕しました。 さらに40年近くが過ぎて、自民党は見る影もなく零落しました。しばらく前から共産党も社民党も現実路線になってきています。自民党政権にことごとく「反対」を突きつけるのが左翼のレーゾン・デートルだった時代は、過去のものとなりました。左翼に対するご質問者のイメージは、狂いが生じているのではないでしょうか。

回答No.4

理想に向かって「ただ叫んでいる」という印象で、何も現実対応はしない、できないように思います。中国の現実、北朝鮮の現実、ソ連崩壊後の東欧の現実を無視して、理想論だけを叫んでもだれも指示しません。 我が国が無防備で国を守れる状況ではないことは、皆、知っているのではないでしょうか?しかし、その現実を無視して、「非武装」「アメリカと対等」「インド洋からの自衛隊の撤退」と非現実的な理想を叫び続けています。 一方、自民党も現実を無視して、違憲状態で「自衛隊容認、自衛隊の海外派遣」を強行しました。いずれも国を思う気持ちよりも国会議員の議員席を維持するために運動をしていると感じてしまいます。 イデオロギーは別にして、独立国家として生き残る術を考えるべきでしょう。また法治国家なら、法に基づく守備体制が必要だと思います。 年金、社会福祉も財源問題が絡むと、社民党、共産党の意見が現実論か 理想論かも具体化するように思います。複雑な社会なので、表面化しない無駄使いを削減できるのか否かにより、福祉や年金の充実度が変わります。 お金がないなら、外国に見栄を張ってODAなんかしないで、国内の福祉・年金に回すべきではないでしょうか?全て国民の税金ではないのでしょうか?外国への援助に関しては、与党・野党とも関係なく見栄っ張りなのでしょうか?アメリカの財布として大盤振る舞いをしていた時代は過去になったのではないでしょうか?

  • uvkki
  • ベストアンサー率8% (11/124)
回答No.3

持っているかどうかより、必要ないからです。 読売巨人軍が安全保障政策を持ってないとの同じです。 巨人の選手やファンは原監督に日本の安全保障政策はどうあるべきだとは聞きませんね。 それと同じで、社民党・共産党を支持する人は「戦争が起こったらどうする」とは聞かないからです。 もし聞いても、聞いた瞬間に除名になるから答える必要もなくなります。 #1の人は回答しているように、公式HPを観てください。 そこに書いてあることがすべてで、それ以上のことは誰も答えられません。 想像で通り一遍の回答ならいくらでもできますが、そういう問答はちまたにいくらでもあふれているし、 本来そういう釣り質問をするサイトではありません。 もちろんそういう釣り質問をする人はいくらでもいますが、質問者もそうですか? それか質問者が社民党なり共産党に入党するか党友になるなりして、幹部の方に聞いてください。

  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2838/8859)
回答No.2

共産党は 憲法九条について改憲による廃止を党是と、してますよ(@^^)/~~~ 共産党の改憲案「日本人民共和国憲法」では、 前文 人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は、国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだろう。日本人民は、この憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓うものである。 第5条  日本人民共和国は、すべての平和愛好友好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。 と「共産主義」日本の独立維持のために、戦うことを国民の義務としている。 ※1946年6月25日、大日本帝国憲法改正案(日本国憲法の原案)が帝国議会衆議院本会議に上程され審議が行われた際、日本共産党の野坂参三議員は、憲法第九条に反対し、、危機感をこめて次のような演説を行っている。 「われわれは民族の独立をあくまでも維持しなければならない。 日本共産党は一切を犠牲にして、わが民族の独立と繁栄のために奮闘する決意をもっているのであります。 要するに当憲法第二章(第九条)は、わが国が自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに、わが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。」 同じく、日本共産党の志賀義雄も「新憲法(日本国憲法のこと)の武装放棄条項だけは絶対にのめない」という演説をぶっている。  結果、衆議院での日本国憲法採択の投票の時、日本共産党のみ反対投票をした。 「民主連合政権が真に共産党主導のものとなったら、自衛隊は、 共産党の指導する日本人民共和国の栄誉ある日本人民軍となり、世界人民解放に活躍します」 (昔、赤旗に、書いてあった(^^♪

  • myeyesonly
  • ベストアンサー率36% (3818/10368)
回答No.1

共産党 http://www.jcp.or.jp/kenpou/ 社民党 http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/s3.html これ以上は質問者さんが、それぞれの党に疑問な部分を問い合わせた方が良いのでは? 軍備拡張競争の末に2度も世界大戦が起きた事自体は事実でしょう。 新しい平和政策、戦争対策は何らかの道を模索していかなければいけないというのは確かだと思います。