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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:静岡市の防災行政について)
静岡市の防災行政について
このQ&Aのポイント
- 静岡市の防災計画は20-27年に”建物の耐震率90%”を最優先に進める。改修費用の援助(50%、Max10万円)のみなので、ブロック塀についてはパンフ等でのお知らせに留まる。
- 静岡市では、築30-40年を経過したブロック塀の危険箇所の調査は行われておらず、27年までの調査計画もない。公道に面しているブロック塀で崩壊すると一般市民が罹災する可能性があり、改修の優先順位を再考すべきだと考えられる。
- 静岡市の防災計画について、市自身が見直す必要があるのではないか。また、担当部署の管理職は一般市民とのコミュニケーションを取らない姿勢を取っている。
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質問者が選んだベストアンサー
どうやら静岡県外出身の方のようですね。 静岡の(街中は別ですが)自治会は、非常に強力な組織で、 他人の家でも、勝手知った我が家ではないですが、間取りすら把握して います。ブロック塀の危険箇所も自治会毎に把握済みです。 町内会(地縁団体)を通さなければ、個別の個人情報ともいえる他人のブロック塀の危険度を教える事は、市役所もしないでしょう。 仮にあなたが、身分を明かしても情報取得は無理でしょう。ここはやはり、町内会長に相談し聞くのが一番でしょうね。 静岡の自治会は、本当に強力です。株式会社化した町内会もありますからね。