郵政を再び国営にするつもりなのでしょうか？

質問

今回の連立で亀井大臣は早速見直し指示をしました。
国民新党として1丁目1番地はわかるのですが（元々郵政の民営化反対だけでできた党）、郵政民営化は前回選挙で国民の支持を圧倒的に得た結果です。国民投票のようなものだったはずです。

それを元に戻す（国が株式の2/3を持つ実質の国営）気でしょうか？
国民は民主党を支持はしましたが、国民新党は自民以上に指示されなかった（減った）党です。
　（私個人ではなく、投票結果から言えると思います）

国民新党（特に亀井さん）としては、連立堅持・大臣なんてどうでも良く意地（腹いせ？）でやろうとしているのは明白です。（原田総務大臣の郵政発言に子供みたいに「俺が担当だ！」と反発していました）

参院の数のためとは言え、本当に民主は郵政を元に戻すつもりなのでしょうか？　亀井大臣にこのまま好きにさせるのでしょうか？

何か私の知らない（わかっていない）情報などあれば教えてください。

回答No.3

tyr134 · ベストアンサー

昔に戻すというよりも、あくまでも「見直し」ということのようです。

以下は、国民新党のマニフェストから。

＝＝＝以下引用＝＝＝
●郵政民営化は小泉構造改革の「本丸」でした。
　郵政解散で始まった今日の政治の混迷は、
　郵政民営化の見直しでしか正せません。

●日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
　株式売却を速やかに凍結した上で、
　抜本的な見直しを行います。

●郵政民営化によって、サービスの低下、経営効率の劣化、
　犯罪の多発等職員の志気の低下が生じており、
　郵便局の維持が困難になりました。郵政三事業一体運営を
　可能とし、国民があまねく簡便に利用できる制度に改め、
　郵便局を地域の生活センターとして再生します。

●郵政事業はアメリカでは国営です。ドイツやニュージーランドの
　郵政民営化は失敗でした。早急な見直しが必要です。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani01.shtml
＝＝＝以上＝＝＝

次に民主党です

＝＝＝以下引用＝＝＝
33．郵政事業を
　　抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便
　性が低下していること、地域社会で金
　融サービスが受けられなくなる可能性
　があること、事業を担う４社の将来的
　な経営の見通しが不透明であることな
　ど、深刻な問題が山積している。郵政
　事業における国民の権利を保障するた
　め、また、国民生活を確保し、地域社
　会を活性化することを目的に、郵政事
　業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ
　生命」の株式売却を凍結するための法
　律（郵政株式売却凍結法）を可及的速
　やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精
　査し、国民不在の「郵政事業の４分社
　化」を見直し、郵便局のサービスを全
　国あまねく公平にかつ利用者本位の簡
　便な方法で利用できる仕組みを再構築
　する。
○その際、郵便局における郵政三事業の
　一体的サービス提供を保障するととも
　に、株式保有を含む郵政会社のあり方
　を検討し、郵政事業の利便性と公益性
　を高める改革を行う。

民主党マニフェストより
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
＝＝＝以上＝＝＝

なんで、とりあえずは以下の点が共通項ですね。

・郵政会社の株式売却の凍結
・4分社化の見直しと、郵便・郵貯・簡保のサービスの一体化

が大きな柱ですかね。
因みに、郵政政策については、昨年から民主党と国民新党は連携することで合意していたようです。
参考
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13910

つまるところ、国民新党が自民党より支持されていない少数政党であっても、郵政事業については民主党と去年から合意をしおり、自民党以上に支持された民主党を国民は選んだことから、（少なくとも）郵政政策についてそれを実行するために、少数政党と連携するという手段を選んだとしても、民意に反しているとまでは言えないと思います。

個人的な焦点としては、郵政民営化について米国がどこまで関与していたかという資料が出てくると面白いと思うんですがね～。
米国が郵政（特に貯金と簡保）の民営化を、毎年の『年次改革要望書』に記載していたのは有名な話ですが、それだけをもってそれだけを持って「米国からの内政干渉だ」とすぐに判断するには、早計でしょう。
「米国陰謀論」に終止符を打つ意味でも、民営化に至るプロセスに関する（隠された）資料が出てくればと思いますね。

お礼

２党のマニフェストありがとうございます。

なるほど　今のところ　2党の公約の範囲ということですね。
この範囲に留まってくれることを望みます。（ただ、「この範囲」が微妙ですが、、、）

亀井さんの過去の発言を見ると、何しろ「小泉憎し」の個人的恨みだけで行動しているように思えてなりません。
連立内閣堅持や、大臣のイス、国民の利益などはまったく関係なく（口では言いそうですが）、恨みだけで政策を進めそうで、既に「恍惚の人」化しているようで心配です。

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

なんか３連で同じ題材の「郵政民営化見直し」について、スレッドが立てられてますね。
上のスレッドに書いた自文があるので、それを引用してお答えに変えておきますわ。

--------------
前回の衆院選挙、いわゆる郵政選挙で自民党が大勝したのは、「官僚体制の打破・公務員改革」を期待していたから。
その流れが今度は今度の衆院選で民主党に行っただけの話。
国民の期待は「官僚・公務員体制の打破」なのであります。筋は一応通っている。

自民党の郵政改革は、例によって自民党の手抜き法案を通すだけの改革に終わり、至る所でホコロビをきたし、国内外の極限られた特定民間企業だけが潤うという筋書きが出来上がりつつあった。
その象徴として西川社長問題があった。そしてこの流れの裏には、郵政改革につるんだ巨額利権の臭さがあった。一部では郵政改革は売国であるとの論陣も張られたりしていた。

国民が期待したのは、郵政改革そのものなのではなく、官僚・公務員改革。郵政改革についてはそのウン臭さを国民が嗅いでそれを拒否。だから郵政改革見直しが国民の合意。
で、民主党は一方で「郵政改革見直し」を、もう一方で「官僚・公務員改革」を標榜した。これは国民の大勢の願望にマッチしている。

また、郵政改革の見直しをするといったって、完全に元に戻すわけではなく、株の国家保有の維持、一部無意味な分社化の停止、とか。その辺を弄るだけなようだよ。勿論臭さにまみれた西川社長の更迭は実行するだろう。民主・国民新党・社民そろって彼を告発までしているんだから。
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お礼

回答ありがとうございます。
同じスレが同時期に立って（それも数分間隔）質問した方がビックリしています。
それだけ、皆疑問に思っている人が多いのではないかと思います。

官僚・公務員体制の打破　には今回皆　賛同したと思います。

前回の郵政選挙も公務員改革の一環という意味で指示しました。

「官僚・公務員体制の打破」と「郵政改革」は同時にやるべき（郵政改革は公務員体制の打破の一部）事柄と考えますが、、、？

「郵政改革の見直し」は本当に国民の支持を得ているのでしょうか？
であるならなぜ、国民新党は敗退し、比例で1人も当選しなかったのでしょうかね？（みんなの党でさえ2人当選しています）

おっしゃる通り「一部」であれば良いと思っています。

回答No.1

remonpakira

国民新党は代表の綿貫さんが落選しているので
確かに、郵政民営化の再国有化をマスコミが言うようには国民は望んでいないという事でしょうね

まず、再国有化となる事はないようです。
特定郵便局長だけがクローズアップされていますが
日本ポストの労働組合は、民営化賛成で、逆に更なる規制緩和を
求めているぐらいですから。
現実的には４分社化見直しと株の売買の凍結でしょうね。
４分社化は将来赤字が見込まれる郵便事業が
他の事業の経営を圧迫しないようにしたものなので

確かに不安ですね。

ただ、私は株の政府保有ぶんなく2年以内に全額売買は疑問でした。

日本の企業の株価は相対的に低いため、買収の懸念が常にあります。
キャッシュを500兆も持っている企業は外資が目をつけるのは
外資の経営者として当然ですので
日本国民のお金500兆の運用先などの生殺与奪が外資の手にわたってしまいます。
この点だけは見直されて良かったかなと思っています

お礼

早速ありがとうございます。
質問を終えて閉じてみたら何と同じような質問が３つもあるなんて驚きました。
それだけ、皆の関心（疑問）が高いということだと思います。

さて、500兆のキャッシュと外資買収は気が付きませんでした。
なので、「多少」の見直し程度で済むのでしょうか？それなら良いのですが、、。
国民新党は綿貫代表に亀井幹事長の２人共落選して公明党と同じ結果ということを考えれば、郵政の後戻りを国民は決して望んでないことを民主党はよく心得て欲しいものですね。（大臣の亀井さんは　親のカタキみたいに郵政見直しをしそうです）

ありがとうございました。