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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：日商簿記2級の本支店合併損益計算書がわかりません。）
日商簿記2級の本支店合併損益計算書の処理方法の違い
このQ&Aのポイント
- 日商簿記2級の本支店合併損益計算書の処理方法には違いがあります。
- 売上原価でまとめて処理するのか、まとめずに処理するのかが異なります。
- 本支店合併損益計算書では、商品棚卸高や商品仕入高も考慮する必要があるため、まとめて処理できません。
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noname#141966
回答No.1
結論から言えば「企業会計原則ではＢの方法による表示を要請されている」からでしょう。 簿記２級は株式会社での経理を想定した簿記を行っていきます。（ちなみに3級は個人商店を想定） 株式会社である以上、経理処理に当たっては、会社法（会社会計規則）をはじめ金融商品取引法の財務諸表等規則（株式上場会社に適用）や法人税法など、いくつかの法律や規則によるルール化がなされています。その根幹に位置するのは「企業会計原則」です。 企業会計原則自体が問われるのは1級の範囲ですが、その中に書かれている内容は2級や3級で学ぶルールでも活かされていますので、実務で簿記を使う際にはぜひ確認しておかないといけない内容です。その１つが売上原価の表示方法です。企業会計原則は注解の中でＢの方法による表示を要請しています。Ａのような簡便な方法なら個人商店ならまだ許されますが（個人商店は主に所得税法の要請による場合が多い）、会社の決算では、明細が表記されると売上原価しては明快です。なお、本支店会計となっていますが、単独の決算でも同じ事です。 なお、ここからは余談ですが、簿記の損益計算書は、試験では質問に書かれた「勘定式」のひな形で出題されることが多いですが、実務では「報告式」のひな形を使用する場合がほとんどです。これも、企業会計原則でカテゴリー別の利益表示を要請されているためです。（勘定式と報告式の形式の違いはテキストに載っているはずなので、調べてみてください。） このように、企業会計原則は出題範囲ではないものの、簿記の仕訳や決算をやっていく上では重要なルールや前提です。 もし余裕があれば、企業会計原則とその注解を一度じっくり流し読みしてみてください。（ＰＤＦファイルのリンクを張っておきます。）
お礼
ご回答ありがとうございます。 本支店会計の損益計算書の場合とかそういうことではなくて、損益計算書というものは、会社法等その他諸規則の規定により、より丁寧に細かく表記することが規定されており、個人商店レベルではそこまで要求されない、ということですね。 スッキリいたしました。参考URLまで紹介していただきましてありがとうございます。