戦争は起こらない？？

質問

昨日友人と、平和問題について議論していました。

私は、ゆくゆくはもちろん世界的に武装は放棄すべきだと考えておりますが、当面日本は、アジア圏だけでも防衛費が増え続けており、いつ攻められても対処できるように自衛隊は必要であり、戦争できる準備をしておくことは当然のことと考えております。
また、ソマリア沖の海賊から日本の艦船を守るためにも、自衛隊を派兵すべきであると考えております。
おそらくこの考え方はスタンダードな保守の考えとほぼ同様ですので、詳細は割愛致します。

友人の反論として、そもそも戦争自体は絶対してはいけないもので、自衛隊は警察組織の下置き、行政権の及ぶ範囲内のみで活動する。また、これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため、いったいどこの国がそんなリスクを冒してまで日本に攻めてくるんだ？
ソマリア沖の海賊の対処としては、いくら遠回りになっても航路を変え、たとえば太平洋を横断すれば、遠回りになる分国民はリスクを負うが人は死なない。また国民への負担は、海外派兵する分のコストを回し、補助金として交付すればいいのでは？
とのことでした。
以上のことは、確かにもっともなことであると思います。しかし私としては、数パーセントでも敵とみなすことのできる国がある以上、防衛は最重要課題の一つであると思うのですが。

ちなみに私は、そのときは思いつかなかったのですが、国連の安全保障理事会で、中国・ロシアが拒否権を握っている以上、やはり国際的に一致して攻撃国に制裁が下ることはなかなか難しいのではないだろうか？と考えましたが、反論としては弱いと思います。

皆さんなら、友人の考えにはどのように反論しますか？知恵をお貸しください。

回答No.9

makocyan · ベストアンサー

私ならこう話してみます。思いつくままで申し訳ないですが。

＞これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになる
　→第二次大戦後のアメリカや中国はそこらじゅうに侵略戦争を吹っかけてますが、有効な制裁を受けたわけではないですよね。ウイグルやチベット弾圧にも各国は及び腰です。逆に言えば経済交流が進んでいるからこそ、商売相手には簡単に制裁を加えにくくなっているという面もあると思いませんか。
　また別の話になりますが、国連には今でも敵国条項が残っています。仮に今中国が日本に侵攻しても、国連条項上はどこの国も文句はつけられません。そのようなことがない、という確証はありますか。

＞ソマリア沖の海賊の対処としては、いくら遠回りになっても航路を変え、たとえば太平洋を横断すれば、遠回りになる分国民はリスクを負うが人は死なない。
　→試算してみないとなんとも言えませんが、日本は石油のほとんどを輸入に頼ってますよね。たとえばガソリン価格が数倍になってもいいですか？経済は円滑にまわりますか？

＞海外派兵の話はどう思われますでしょうか？
　→個人的には他人の戦争に首を突っ込むのは極力避けたいですが、日本国憲法の前文に「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」とありますので、国際協調で紛争の制圧に当たるべし、なんて要請が国連なんかから来た場合、どうしますか？いつまでも金で済ませていて許されるのですか？そもそもいつまでも日本に金があると思うのですか？

　でも、適当なところで収めておいたほうがいいと思います。失礼ながらご友人のような考え方をされる方は、論理的な反論を受け入れないことが多いようです。

　余談ですが、海保の保有する船舶でソマリア沖の海賊退治に使えるのは現時点ではしきしま級一隻だけです。外洋で常時行動させるためには最低限同型艦３～４隻は必要ですから、今の段階では自衛隊の艦船しか適任ではないと思いますよ。

お礼

ありがとうございました。

大変参考になるご回答でした。こう考えるとうまく反論できるかもしれません。

おっしゃる通り理論武装は完璧なんですよね。だからこそ、皆さんのお力を拝借したく思いました。

ありがとうございました。

回答No.16

k-_-k

こんばんわ。

　・戦争自体は絶対してはいけない
　　　→確かに、戦争は避けるべきです。しかし、戦争を一切しないという事を国策とすべきではありません。戦争には敵国が存在します。仮に、日本は一切戦争をしないという事を国策とすると、最終的には必ず敵国に屈伏させられます。なぜなら、日本を恫喝する敵国は瀬戸際政策によって戦争の危機感を高めればよいからです(日本は戦争をしてでも国益を守るという選択肢はないので屈服せざるを得ない)。まあ、日本が周辺諸国の属国となってもよいというなら話は別です。

　・友人は別に国防のための装備がいらないとは言っていないんです。自衛隊の管轄を行政権の及ぶ範囲にとどめるべきだと言っているんです。
　　→自衛隊の管轄を行政権の及ぶ範囲にとどめるべきというのは賛成できません。自衛隊(軍隊)の任務は祖国の防衛にあり、国家主権が及ばない範囲での行動となります。例として、某国が尖閣列島を軍事占領し、自衛隊が奪還作戦を行う場合、奪還が完了するまでは尖閣列島には日本の国家主権が完全に及んでいるとは言えないからです。よくてグレーゾーンか悪ければ全く及んでいないでしょう。(これに対し、警察の任務は国内の治安維持にあります。その行動は国家主権が確保されていることが前提ですので、警察の管轄を行政権の及ぶ範囲にとどめるべきというのは正しいです)。
　　　このような違いがありますので、軍隊と警察との権限行使は以下の通り異なります。
　　　　　軍隊の権限行使(禁止規定)
　　　　　　原則：自由に行動できる
　　　　　　例外：法律が禁止する行動はできない
　　　　　警察の権限行使(根拠規定)
　　　　　　原則：行動できない
　　　　　　例外：法律に根拠のある行動のみができる
　　　　因みに、本来自衛隊は禁止規定にて規律すべきところ、法律は根拠規定により規律しています。自分は自衛隊は禁止規定にて規律するように法律を改正すべきと考えます。

　　・自衛隊は警察組織の下置き
　　　　→上記のように、自衛隊の任務は祖国の防衛であり、警察の任務は国内の治安維持にあります。よって、その目的が全く異なるため、自衛隊を警察の下部組織とすることは有害無益と考えます(警察官僚が「警察の発想」で自衛隊の作戦に関与した場合、戦争に敗北する為)。

　　・侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため
　　　　→侵略戦争をした国が、必ず制裁を受けるとは言えません。中国が台湾に対し、侵略戦争を行った場合を想定してください。中国は安保理で拒否権を行使し、国連軍は編成されません。台湾防衛という点での多国籍軍は編成される可能性はあります(その時は自衛隊も後方支援担当か)。しかし、中国に対する懲罰という意味での多国籍軍は編成されないでしょう。なぜなら、中国は核を保持しているからです(中国は「米国人は二億人死ねば全滅するが、中国人は十数億人死んでもまだ一億残っている」という国です)。また、経済制裁は科される可能性がありますが、ゆるいものとなる可能性があります。あまりに厳しいものを科すと、自国の企業と中国との取引もできなくなリ,経済が停滞する可能性が高いからです。

　　・日本に対して戦争をしかけたAという国があったとして、世界的に日本との貿易はうま味が多いことが予測されるため、世界経済的にはAよりも日本との関係を重視し、Aとの国交を断つ国が相次ぐのではないか？
　　　→日本と北朝鮮ならいざ知らず、中国との戦争であれば必ずしもそうとは言えないと思います。中国は人口十三億人を擁し世界屈指の成長市場であるからです（要するに、中国との貿易も日本と同じように旨味が多い)。

　以上です。参考にしてみてください。

お礼

回答ありがとうございます。

こんご平和問題について考える中で、参考にさせていただきます。
やはり私の考え方のほうがもちろんスタンダードなようですね。
しかし、外交にもっと精を出すっていう趣旨の友人の考え方にうまくは反論できないみたいですね。

大変ありがとうございました。

回答No.15

argue

No.13です。追加で気になったことについて。

そもそもご友人の考える太平洋経由ですが、あんまり意味がないです。大西洋を経て太平洋に出るためにはスエズ運河を通るか喜望峰を回るかしないといけないんですが、どちらにしてもソマリア沖（しかも両方とも海賊多発海域）を通る必要があるんですよね。
実際、コスト増を承知でアデン湾を避けたらケニア沖で襲われた（しかもかなり沖合で）海運会社があったりします。英国の経済紙Finacial Timesの記事を紹介しているブログがあったんで、参考URLを見てください。
リスクをなくしたいならソマリア周辺に船を出さないしかないですが、海自、海保が海賊対策に協力している海域は中東の産油国にかなり近いのでそれを避けるってことは石油の輸入がガタ減りすることに繋がります。コスト増とかの問題を超えて社会崩壊の危機ですね。

念のために言っとくと、それを避けるくらい沖合に出ればいいというのもかなり厳しい。ソマリアの海賊は最大で400海里程度まで進出してきますが、そこまで行くと各国の警備・救難体制が対応できない可能性が非常に高くなってしまい、海賊以外のリスク（事故など）を抱え込むことになってしまうと思います。

参考URL：

http://liberalistht.air-nifty.com/essay/2008/12/post-c31e.html

お礼

お礼が遅れてしまいまして大変申し訳ありません。

本当に参考になりました。やはり同じことを考えてみる人もいるんですね。
ですが、やはりソマリア政府に海賊をしっかり対処してもらうようにするのが一番手っ取り早いのかもしれませんね。

ありがとうございました。

回答No.14

makocyan

No.9です。お返事ありがとうございました。二度目となりますがお許しください。

＞警視庁自衛隊課と現在の自衛隊の戦力は同規模です。

　ご友人、こんなことをおっしゃってるんですか。これはまた・・・。
　ご存知の通り警視庁は東京都を管轄する警察組織であり、自衛隊課なんて課もありません。ましてや人員２５万人、予算４兆円を超える規模の自衛隊とは比べるまでもありません。

　理論武装以前の話です。こういう話はもう少しまじめに学んでから論ぜよ、と私ならいいます。

お礼

私の質問にたびたび時間を割いていただき感謝いたしております。

警視庁自衛隊課は勝手に名前をつけただけです。よく読んで頂ければ書いてあるとは思いますが。

要は、警察庁の下部組織として自衛隊を編入させれば、自衛隊が行政権の及ぶ範囲内でしか行動できなるが、直接的な侵略に対する防衛は可能となる。（非武装中立論ではなく、日本の領土内では今までの戦力と変わることなく防衛可能）
そして、警察庁の下部組織であるため、対外的な業務に従事することは不可能となるが、編入することで生まれた資金を対外業務にかかる費用に充当。つまり領土問題で争いのある部分に関しては政治的（戦争ではなく人の死なない話し合いのみで）に解決する。ソマリア沖の派兵に関しては海賊の出ない航路をとり、それにかかる費用は再編によって生まれた資金を補助金として支出するというものです。
例えば北方領土の話では、どちらか一方に帰属するわけではなく共有化（世界的にありえなかったが、日本が先頭にたって新しい考え方を考える）を考えてもいいという考え方です。

それに関して私は、国連からも世界的にも要請されている海賊退治は自衛隊にしろ海保にしろやるべきであるし、日本の主権が侵害されている以上、きっちり取り返さなければならないと考えております。もちろん対外的に戦争をしうる自衛力を持つことは言うまでもありません。

そこで、友人の考え方に反論したくここで質問致した次第であります。

回答No.13

argue

＞自衛隊は警察組織の下置き、行政権の及ぶ範囲内のみで活動する。

海保の存在を忘れないであげてください…。
つーか、その想定だと警察官や消防のレスキュー隊が海外に派遣されている以上はイラク派遣のような人道支援も可能だし、警察の指揮下にある以上はいざとなったら首相などの許可が無くても自衛隊が動けるってことですから、なんか今よりも自衛隊が動き始めるハードルは下がりませんか？
軍隊が平時から治安維持の仕事にかかわることは近代国家では避けられてきたと思うんですけど、なかなかに過激な案ですね。
海自も海保の指揮下に入ると想定している場合、海保の活動海域は特に定められていないので、どちらにしろ今の海自とやることは変わらない可能性が高いですね。
さらに、アランドラ・レインボー事件での海保の対応を見る限り、海保は排他的経済水域の外であっても「行く必要があって、そのための能力があるなら行く」という組織ですし、それが政治問題になったこともありませんから、やはりかえって自衛隊の行動が拡大する可能性が高いですね。

＞これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになる

大戦前のヨーロッパでまんま同じことが話されていたと思いますが、その結果は言わずもがなというかなんというか。
完全に間違っているわけではないんですよね。クウェート侵攻を行ったイラクや朝鮮戦争を仕掛けた北朝鮮軍みたく多国籍軍にボコボコにされた例もありますから。。
ただし、死傷者が出ているのに他国が制裁などの積極的な介入をしなかったり、泥沼になるまで和平の仲介が行われなかった領土紛争も山のようにあるので正しいとも言い切れません。南沙諸島、チベット、ダルフール、フォークランド諸島、イスラエルを含む中東、竹島なんかがあります。

＞いくら遠回りになっても航路を変え

注目はされてませんけど、アフリカ西岸とかにも海賊はいるんですよね。あと、海外派兵のコストでは補助金には全然、全く足りないです。
それをやった場合、多分、質問者さんの友人が思う以上に国民は凄まじいリスクを負うことになるでしょう。
というか、ご友人の考えだと海保の東南アジアでの巡視船の派遣を含む地道な活動が「無駄」となってしまうわけですが、なんか酷い話ですね。

蛇足かもしれませんが
＞ソマリア沖の海賊から日本の艦船を守るためにも、自衛隊を派兵すべきであると考えております

海上警備行動を発令している以上、ソマリア沖海賊対策が本来海保が担当することというのは政府が認めているわけです。
ならなぜ海保が巡視船を派遣してないかというと、2008年の時点で海保自身が「ソマリア周辺に巡視船を派遣することは不可能」と結論を出したからで、それ以降、海保はソマリア周辺国へ人員を派遣して現地の海上警備組織や海自に対して海賊対策の支援を行っています。
東南アジアでもそうですが、海保による海賊対策というのは現地の海上警備組織への法律や人員を派遣しての長期にわたる支援がメインであり、艦船の派遣はあまり多くありません。

お礼

回答ありがとうございます。

もしかしたら、友人も私も海保の行動範囲を勘違いしていたのかもしれません。
海保はてっきり日本の領土内でしか活動できないものだと思っておりました。従って、日本に攻めてきた敵に対しては、自衛隊等の戦力で撃退できると考えていたのですが。

ありがとうございました。

回答No.12

DiabloXXX

回答が多いので全ての回答を読んでいません。重複したらすみません。

なんか友人の言ってる事の真意がまったくわかりません。
そこを冷静になって聞いて理解しないと議論は噛み合わないと思います。

＞自衛隊は警察組織の下置き、行政権の及ぶ範囲内のみで活動する。

まったく持って意味不明ですね。今現在勝手に自衛隊が行動していると思っているのでしょうか。
しかし、それだけの事を言えるのですから、何らかの意図があるはずですが読み取れません。
ちなみに、警察組織の下に置いた自衛隊の戦力はどれぐらいなのでしょうか。
今の自衛隊と変わらないのならば分母に対し分子が大きすぎますよね。
また行政権の範囲内でと言いますが、現在の自衛隊と同程度の戦力を保持していると
考えた時に、それが立法を無視した場合の危険性をどう考えているのか。謎過ぎます。
警視庁自衛隊課が軍事力を盾にクーデターを起こしたら誰が何に対して国民の身を
守るのでしょうか（笑）文民統制の重要性について良く考えた方が良いと思います。
それを知っての発言ならば、また意味が変わります。

＞これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため

これについてはまず侵略戦争の定義が曖昧ですし、例えば近年までロシアとチェチェンの
間だで何が起きているかご存じないのでしょうか。仮に経済制裁を受けたとしても
失った物は戻る訳ではありませんしロシアと言う大国を前に何処の国が
問題化し制裁を与えられるでしょうか。
日本だって例外ではありませんよ。なぜロシアは北方領土を返還しない所か
近年その海域での行動は力を顕示しようとしているのは目に見えてます。
この発言に関しては少々性善説に立ちすぎた平和ボケした意見に見えます。

お礼

ありがとうございます。

警視庁自衛隊課と現在の自衛隊の戦力は同規模です。で二つの省庁があるよりはひとつにまとめ、効率化を図ることで、経済的な余裕ができ、その資金で、太平洋を横断した際の燃油代の高騰分の補助金にしたり、国連の要請に対する資金援助の資金にするといっていました。もちろん試算したわけではないのですが。

文民統制の観点は面白いですね。確かにそうかもしれません。ただ立法の問題で、文民統制は現在のまま残すことも可能かもしれません。そうすると批判としては弱いんですよね。

いえ、下の方のお礼欄にも書きましたが、チェチェンと日本は同視できないため問題になるんです。チェチェン対ロシアではロシアとの貿易を生かしたほうが自国のためになるから世界は制裁を加えられないんですよね。
日本の場合はどうでしょうか？中国対日本となった場合は微妙ですが、北朝鮮対日本となった場合は各国は日本との貿易を優先するでしょう。その結果北朝鮮には制裁が加えられると考えるのが妥当ですよね。

今思いついたのですが、逆に考えると、攻めてきた国が世界にとって日本よりも重要視されている場合、微妙だ。という反論がありますね。

なんかお礼を書いている途中に反論すべきポイントを再び思い出してしまい、大変まとまらない文章となってしまいました。
申し訳ありません。

回答No.11

shin1417

では、私が反論するとしたら

>そもそも戦争自体は絶対してはいけないもので
→
君だけが勝手にそう思っていても仕方が無い。戦争には「相手」がいる。
世界には、国の為や自分が信じる神や宗教の為に命を懸けて戦うのは名誉である、という思想がある。
自分がこう思うから、相手も同じはずだという発想はどこから来るのか？

>自衛隊は警察組織の下置き、行政権の及ぶ範囲内のみで活動する
→
※これに関しては、後半の行政権うんぬんが意味不明ですので一般論を
世界中捜しても、軍と警察が一緒になっている国は無い。
独立したばかりの新興国では、軍が警察の役割を兼務している場合があるが、余力が付けば両者は必ず分離する。
それは、相手にする対象が全然違うから。
両組織とも国家の平和と治安維持を目的としているが、軍の相手は国外、警察の相手は国内が対象。
害獣駆除といっても、クマ退治とネズミ退治は全然違う。
クマとネズミの両方を退治しなければならないのなら、まず、脅威の規模が大きいクマ退治を基本とするのが常識である。
だから発展途上国などは軍が先にあって、警察はその次。

>これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため、いったいどこの国がそんなリスクを冒してまで日本に攻めてくるんだ？
→
侵略戦争をした国が世界から制裁を受けるという保証は？
大国と呼ばれる国は過去何回か侵略戦争まがいの事をしてきたが世界から制裁なんて受けたこと無いぞ？
そもそも侵略戦争などと言うものは、人類の歴史上存在しない。
他国に攻め込むときは必ず、それなりの大義名分を振りかざす。
それが通ったら、誰も制裁する理由が無くなる。
侵略している国が自国に対して大きい影響を与えている国だったら？
制裁なんかしたら、逆に自分達の方が干されるぞ？
そんなことになるより、侵略している国の大義名分を認めるだろうよ。
国際社会の制裁なんてものは、小国だけが対象。
国によっては何をやってもリスクなんて発生しない。

>いくら遠回りになっても航路を変え、たとえば太平洋を横断すれば、遠回りになる分国民はリスクを負うが人は死なない。また国民への負担は、海外派兵する分のコストを回し、補助金として交付すればいいのでは
→
もっと真面目に考えろ！！
物資の大部分を海外から輸入している日本で物資の流通の遅延停滞が起きたら、物価の上昇、それに伴う企業倒産、雇用不安、社会情勢不安etc。
１０兆円単位、あるいはそれ以上の莫大な費用の負担が発生する。
自衛隊の海外派遣の費用なんてそれに比べればタダ同然だぞ。
それは、補助金１０円やるから１千万円の借金しろと言うのと同じだ。

とっまあ、こんな具合になりますかね。

回答No.10

nao9209

No.5です。

戦争というのは、両国の政府が正式に決定しなければ始まりません。

つまり、例えば

【中国が尖閣諸島を占領しました】

これだけでは開戦には至りません。日中両政府が決定していないから、です。

中国にしてみれば、わざわざ多大なリスクを侵す事なく海洋権益を手にする事ができる訳です。

既成事実を作ってしまえば、例えば竹島や北方のように【領土問題】として見られますから。

つまりは、戦争は目的ではなく国益確保のための手段ですから、従ってなにも正規軍同士をぶつけ合わなくてもよい。

結論として、正規軍同士の大規模な衝突を【戦争】と定義するならば、【現在】は起こりうる可能性は低いですが、離島などを実行支配されれば、国益を損ないます。

あくまで、私個人の意見です。

回答No.8

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

例えば尖閣諸島の例を挙げれば、中国は国内法で尖閣諸島は中国領としていますが、現在日本が違法占拠中で中国利権を損なっているとされています。
また、海洋上の諸島の大陸棚延長説による領有の帰属先の決定という思想がありますが、この思想上でも尖閣諸島は中国領なんですよね。

また、沖縄諸島は歴史的には中国固有の領土であり、本来は中国領土であるから日本には返還の義務がある、というのが中国国益に沿った主張です。

物理的に中国が尖閣諸島や沖縄諸島を領有できていないのは、米軍や自衛隊の存在があるからであり、国際世論があるからではありません。
理論武装し国際世論を味方につけた中国がいきなり尖閣諸島を武力制圧しても、国際世論はどう動けるんですか？
日本の不法占拠を正したという主張を常任理事国の中国がすれば。

また、戦争が起こらなくとも自国防衛力は必要です。
理由は

１．「武力による威嚇」 には応じないためです。
２．戦争を未然に防ぐ 「戦争抑止力」のためです。

本来防衛力というのはこの意味で意義があるのであり、侵略戦をしたり防衛戦をしたりする目的以前の防衛思想のカナメです。

この意味においては、防衛力は強ければ強いほど良く、そしてそれは他国に害を与えたり、恐怖を与えたりするものではありません。
一切侵略戦を行なわない国家がいかなる高い軍事力を持っていた所で、あらゆる国に一切害は及ばないでは有りませんか。
もし害が他国に及ぶと言うのであれば、他国の武力的威嚇が日本に通用しなくなるためにその国の国益を損ない、その国の日本侵略戦の遂行に多大の被害が発生するからその国の国益に反する…とかにしかなりません。（注釈すれば、中国はこのような論理を平気で使って日本軍事力を誹謗するケースが時々あります）

なお、ご友人様の「戦争自体は絶対してはいけない」という思想は物凄く傲慢な思想ですね。
他国が日本に攻めて来る「戦争」というのは絶対してはならないんですかね？
世界中の笑い者になりますよ。

お礼

ありがとうございます。

回答者様と私の意見は全く同じで、同じ反論を致しました。

ですが、今の経済主体の国際関係を鑑みるとそうも思えない節がありますし、それを友人は思想の根本にしているんです。

戦争を起こした結果、どこの国とも貿易ができなくなるかもしれないリスクを冒してまで戦争を起こす国があるのか？ということなんです。

現在起きている戦争はもちろんありますが、その相手国はどこも世界的に経済面で貢献しているとは言い難く、どこの国も戦争を起こしているとの貿易を優先させているためそれらの個別論を言っても日本とは状況が異なるため話が違うんですよね。

日本に対して戦争をしかけたAという国があったとして、世界的に日本との貿易はうま味が多いことが予測されるため、世界経済的にはAよりも日本との関係を重視し、Aとの国交を断つ国が相次ぐのではないか？その結果Aは大きな負担を強いられるため、Aは日本との戦争は起こさない。というのが友人の考え方の根本です。

回答No.7

kinuaki

kinuakiです。２回目のご回答します。

＞では海外派兵の話はどう思われますでしょうか？
友人との意見の相違は主に海外派兵についてなんです。

憲法９条違反でしょうね。
ソマリア沖については、自衛隊ではなく、海上保安庁から派遣させるべきです。

今まで政府のやり方について、なし崩し的に軍の海外派兵を行うやり方に問題があります。ソマリア沖については本質の問題は無視して海賊だからやっつけるという単純でイメージ的に共感を得やすいので踏み切った感が強いです。

私の考えは憲法というルールは守り、本当に海外派兵することを国民が望むのなら、改憲してやるべきです。
それより、アメリカが言うからやらないといけないという姿勢に問題があると考えます。
本当に国際貢献でしょうか？　昔から戦争後の地雷除去とかアメリカの戦争の後始末を押し付けられてやってきましたが非常に疑問です。
単なるアメリカの属国としてアメリカの言いなりという形に？？です。

質問内容から大きく逸れましたが、友達の意見は太平洋横断とありますが、アメリカの顔色見て現実できないということでしょうね。
貴方の意見として、憲法を鑑み、海の警察組織、海上保安庁が行けばいいという意見でどうでしょうか。確か機関銃装備の船があります。

お礼

度々ありがとうございます。

もしかしたら回答者様は友人の意見に近いかもしれないですね。

海上保安庁は行政権の及ぶ範囲内でしか行動できないため、ソマリア沖に派遣できないと思われます。

そうなんですよね。アメリカ追随。これには大きく問題が残ることは友人も私も思っているのですが、友人は短期的に解決すべきだ。とし、私は、安全保障理事会の常任理事国でなく、敵国条約にしばられており、現在の危機（特定アジアによる）という危険性がある以上、アメリカ追随もやむなしという結論にいたっております。

回答No.6

uvkki

反論する意味はありません。

だって、友人はわかっているからです。
非武装論を唱える人の多くは非武装論は空理空論だと言うことを知っているからです。
知っているからこそ、社民党は与党になっても困らない。
村山内閣がそうであったように、理由をつけてしぶしぶ自衛隊を認めればいいのだから。

彼らは戦争反対とか軍備反対と言いたいのだから、
どんな反論をしても結論は揺るぎません。
結論が揺るがない以上、その結論に達する論理展開をします。
友人の反論もまあ非常にご都合的ですが、論理はしっかりしており確かに
「戦争は起こらない」という結論に達しますね。でも、ただそれだけです。
どんな反論しても、とにかく珍妙な論理を見つけて来ることでしょうね。
「攻めてきたらどうする」と質問されて、「やっぱり自衛隊は必要だ」と認めた人は
ただのひとりもいません。

その友人とはこの手の話しをしないことのほうが賢明です。

お礼

ありがとうございます。

本当にそうなんですよね。彼らって議論ばっかりうまくって。現実的に考えるべきというと、理想を語らないでどうする？っていうことになるし。