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民主党の政策で、なぜ景気が良くなるの？
民主党は、予算総額を変えずに、使い方を変えることで、 景気を良くして下さるそうですが、マクロ経済においては 政府予算の総額によってのみ経済刺激効果があり、使いみち は、ほとんど関係しないというのが常識だと思っていました。 （予算の多くの部分を外国製品の購入にあてるというような バカなことをすれば、国内の景気刺激にはならないが・・・・） 民主党の人は、常識がないのか、それとも新しい経済学・計算 方法を発明したのかどちらなのでしょうか？ わたしは、こんな馬鹿なことを平気で語る民主党を 心から軽蔑しています。
- oosaka_girl
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まあ、いずれ質問者さんから返答があるかと思いますが、 ＞この論理なら予算を全てダム建設に使っても ＞いいって事になりますよね。 答えは、ケインズです。 ケインズの有名な言葉ですが、「穴を掘って、また埋めるような仕事でも、失業手当を払うよりずっと景気対策に有効だ」とあります。 今、アメリカのオバマ政権を始め、多くの国がケインズの経済理論に基づいた景気対策を行っています。 もちろん、一部の回答者の方は、ケインズを批判するのであれば、アメリカのオバマ政権の景気対策も批判するのでしょうね。 詳しくはNo.5で述べていますが、民主党はマニフェストに掲げる特定層へのバラマキが有効であると主張するのであれば、公共投資よりも乗数効果があるのだという説明が必要です。 もし説明できないのであれば、それは日本経済の拡大には役立っていないのだということを、自分で暗黙のうちに認めているのだと思います。
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人が頑張ろうと思うようになるからでは。
お礼
がんばって何とかなるというのは、今の頑張りが 少ないと言うことですよね。 厳しいご指摘有難うございました。
- PENPENMAKKY
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あなたは重要な政治論を知らなさすぎです。 小さな本当は国民は信じないが、大きなウソは国民は信用する byヒトラー ウソを言いまくり、マスコミを使ってそれが実現するように見せかければ馬鹿な国民はそれを信じるのです。 公共事業中止…国民新党と連立する以上は今以上に公共事業をやります 公務員改革…郵便会社の国営化と社会保険庁の継続が公務員改革です 医療制度改革…老人を熱風・吹雪の中、保険料の支払いに行かせるのが改革です 外国人参政権推進…むろんやります（やらないとは言ってない） 天下り禁止…その代わり国で再雇用します（天下りはしてない） 社会保障税の設置（物品に５％課税）…消費税は引き上げてません 暫定税率廃止＆道路管理税の設置…暫定税率は廃止しました
お礼
いや民主党さんがそこまで考えて嘘をつきまくっているとは 知りませんでした。 やはり政治家の方々は、嘘をつくことに抵抗ないのですね 勉強になりました。
論点をずらしてきているのは貴方のほうです。 どのような社会になるか、あるいはするか の視点のない経済論など振り回しても意味ないのですよ。 ー以上ー
お礼
私の質問を読み返されてはどうでしょうか？ もっとも議論の場で無いのでここをお読みになる方の 感想でどう捉えるかですが・・・・ 民主党は、無駄遣いを辞めてばら撒きにまわせば 景気回復するといっていますが、そんなことは 1+1=3と言っているようなもので、論理的にありえ ない話であり、こんなことをまことしやかに言う 政党はバカかうそつきかであると言っているだけ ですよ。 >どのような社会になるか、あるいはするか これは、何を言っても目標・ビジョンなので うそつきにはならない。しかし1+1を3ですと言えば うそつきと言われても仕方ないと思いませんか？ 意味の無いご回答有難うございました。
＞毎年の大雨で、山は崩れ河川は氾濫し、多くの方々の犠牲が出ています。これらの被害を防ぐ工事も土木工事なのです。 それはあなたの言うような景気浮揚のための経済対策としやるという質のものではないです。 必要な工事は必要で 別に土木工事のすべてが不要と言っているわけではないですね。 使い切る為なのか、まだ舗装し直さなくてもいいのにと思えるような道路を舗装し直しているのはよく見かける光景でした。 災害を盾に、かつてのように道路に税金をつぎ込むようなことになってしまうことを問題視していますし、 そういう質のものを削減しながら諸々に抱えた問題を解決させられるだろう国の姿にしていくことが求められるのです。 それともその政策があったとしても利権を守りたいがために 社会保障とか少子化とか介護といた問題を切り捨てていってもいいとでも考えているのですか？ 道路とかの公共事業というだけではそういうことの解決に結び付いていかないでしょう。
お礼
何か論点がずれているように思いますが、ご回答有難うございます。 私の言いたいのはケインズ理論では、総額が重要であり使途は 景気刺激効果に影響しないと言うことを民主党もあなたも理解 していないと言うことです。 ついでにもうひとつ教えてあげますが、土木工事のメリットとして 五体満足の健康な人であれば、すぐに従事できる職種があるという ことです。たとえ派遣切りされても土建業が旺盛であれば、すぐに 就職できるのです。国民に労働の義務があるなら国は労働の場を 提供しなくてはなりませんね。まさに土建業はうってつけなのです。
公共事業というのはかつては労役で税金そのものでした。 つまり国債を発行し 公共事業によって失業者の雇用を創出しながら金が行き渡るようにするということになるのですが、 道路とかの公共事業自体飽和状態と見なされているようなところがありますし、 利権がらみで安易に土木工事などの従来型の公共事業に戻したとしても 社会の抱える諸々の問題の解決にはつながっていかないことは今までの自民党政治が物語っています。 一部の産業が優遇され、その影響で他の民業が圧迫されるてしまうようなものも公共事業として適切ではないでしょうし、 適当で有効な公共事業というのが見つけられないという状態なのでしょう。 しかも 将来の老後の生活不安はあるは 国債による借金は８００兆を超えるは 返済のめどは立てられないはといった状態では 確かに金をばらまいても大多数の国民の財布の紐は締まったままで 内需による消費自体の伸びはあまり期待できないかも知れないというのはあるんでしょうね。 だからこそ 社会保障制度、少子化、介護、そういった諸々の問題を総合的に解決する可能性のある国の姿の設計図をまず描くというのが最重要課題なのであって それに基づいた国家投資としての公共事業になっていく必要があるのです。 それによって一旦内需は拡大し、その後国民全体がある安定した生活を基盤とした定常状態に移行すると考えられます。 このままでは何を選ぼうと、どの政策も 掘った穴は埋まるどころか大きくなるばかりで、そのまま借金地獄の墓穴になりそうですし 穴を掘っては埋める作業の繰り返しの喩えはその不毛さを自嘲気味にシーシュポスの神話を連想させます。 その意味は その不毛さから抜け出し本来の姿に戻せるとしたら国民は何を選ぶかということであり、 政治の本分とは何かということでもある。
お礼
毎年の大雨で、山は崩れ河川は氾濫し、多くの方々の 犠牲が出ています。 これらの被害を防ぐ工事も土木工事なのです。 必要が無いなどととても思えません。 やることはいっぱいあるのです。 また、借金などお金が出来れば返せばよいのです。 お金が無ければ、国債を発行して日銀に買い取ら せれば済む話です。日銀には利子を払う必要は 無いのですから。（払っても帰ってくる） え、そんなことしたら通貨が暴落してハイパー インフレになるって？ 今は、デフレと円高で困っているのですよ、 通貨暴落円安なら、輸出産業は大喜びですよね。 ですから、そんなことは起こりえませんし、 おこってもほんの一瞬の話です。
- 3691819
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こんばんは。 ～政府予算の総額によってのみ経済刺激効果があり、使いみち は、ほとんど関係しないというのが常識だと思っていました。～ どこでこんな馬鹿な常識を身に付けたのか知りませんが、 民主批判をするならもっと論理的にやらないと、墓穴を掘って しまいますよ。この論理なら予算を全てダム建設に使っても いいって事になりますよね。 宜しければ誰の説か実名で教えて下さい。お願いします。
お礼
次の方に答えていただいていますが、もちろん世界中の 政府が採用してその有効性を確認してきたケインズ理論 によるものです。 経済刺激と言う面では、ダム・道路と言った土木事業は 財政支出先として最も有効なもののひとつです。 ダム・道路を作るコンクリートは国産、コンクリートを 作る砂利・砂・セメントも国産、支出したお金が、多層 化した下請け構造に循環する、などGDP向上に有効なこと ばっかりです。 仮に小学校にコンピュータ教室を作るとします。そのコン ピュータを入札した結果デルに決まるとします。その結果、 払ったお金は、外国に流れてしまい、国内では循環しません。 ですから、こういう政策は景気刺激にならないのです。 もう少し経済を勉強sれてはいかがでしょうか？
好景気だと言われながら企業の利益は金融商品に流れ大多数の労働者の賃金は増えるというよりむしろ下がる傾向にあったそうです。 そこに金融崩壊による世界的な不況で大量首切りになっていきます。 そんな状況で大型予算を組んで従来のやり方でばらまいても企業は設備投資にもなかなか向かないでしょうし、金は広がりを持って全国民にはなかなか行き渡らないだろうと推測できます。 あなたの持っているそのマクロ経済の常識とやらが通用しない社会になっているのに、そういう常識にとらわれていると時代の変化に対応できないということでしょうかね。 そうした状況を踏まえて 雇用を通してばらまくという従来の自民党のやり方の 金の流通経路を省略して考え方としては 民主党は人と国とが直結する直接給付型にしましたという話でしょう。 国民全体の懐が温まってくれば内需は上向くだろうという考え方自体は双方同じです。
お礼
ケインズ理論が否定されたことはありません。経済規模に対して 適正な支出額をすれば必ず効果が得られます。 支出が少なければ、効果が薄いだけです。 経済学的な歴史の検証が大事なのではないでしょうか。 全ての歴史はケインズの正しさを示しています。 ＊シカゴ学派なんか相手にしている政府は、先進国では 日本だけですよ！その他の国は、やはりケインズ理論が ベースです。
- musasi7777
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そんな回りくどい言い方しないで、「自民に一票を」でいいじゃない。
お礼
ごめんなさい、「国民新党」です
- cse_ri2
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＞政府予算の総額によってのみ経済刺激効果があり、 そうですね。 名目ＧＤＰの手っ取り早い計算方法は、 民間消費+民間投資+政府支出+（財貨・サービスの輸出-輸入） となります。 民間の消費と投資が落ち込む中、政府支出額の動向が大きく左右するのは自明の理です。 仮に減税（バラマキを含む）しても、それが民間の消費と投資の増加に結び付けなければ、ＧＤＰの増加については意味がないですが、民主党からそのことについての説明は、全く聞き覚えがないです。 ＞使いみちは、ほとんど関係しないというのが常識だと思っていました。 ここは、若干ツッコミどころがあると思います。 政府の財政政策が景気刺激となるのは、乗数効果が期待できるからです。 つまり、 ■政府が投資する→国民所得が増加する→消費が増える→国民所得が増える→さらに消費が増える→…… ということの繰り返しで、ＧＤＰが増えることが予測されます。 しかし、民主党が掲げる特定層のバラマキについては、バラまいた金が本当に支出に使われるのかどうか、やはり疑問です。 バラまいた金が十分の割合で支出に回ればよいのですが、かつての公明党主導の地域振興券が失敗したように、貯蓄に回る可能性が高いからです。 麻生政権の経済対策では定額給付金が一番大きな話題でしたが、私はむしろ定額給付金の効果は限定的で、その他の企業支援や雇用対策などの方が効果が大きかったと、私は考えています。 本当にバラマキで景気がよくなるのかどうか、麻生政権での定額給付金の事例もふまえて、民主党は国民に納得いく説明をすべきでしょう。
お礼
詳しく説明してくださいまして、ありがとうございます。 私は、「国民新党」の主張する「クリントンを見習って、 大胆な財政支出を行い、景気回復と財政赤字解消を両立 させる」が最もまともな政策だと信じていますが、未だ にそれを超える論理的な反論を知りません。 古くは高橋是清が実施した政策も同じような意味合いであり 歴史で証明されていることですが、どうして歴史に学ぼうと しないのでしょうか？
- ?橋 昌也（@fudousin）
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基本的にはおっしゃるとおりですが、 日本の伝統的な企業への優遇策が破綻してるんですよ。要は昔々、年功序列終身雇用制の頃は、企業活動を活発にする予算を組めば、企業が搾取しようと従業員にも恩恵があり、設備投資もし、アル一定金がまわったんですが、新自由主義の影響で、企業は社員を首切りして、企業の利益をあげ、先行投資なんては絶対しないという、アメリカ標準に移行したので、末端消費にはまったくかねがいかない。企業と一部の金持ちと公務員だけが安穏と金のたまり場になっていて、それを金融ばくちでアメリカという胴元に貢ぎつずけてる状況です。 よって、予算をつけかえて、実際の末端にばらまくというのは、一定限の効果はあります。少なくとも、今の政府の特に与謝野あたりのやりようよりは、いい。
お礼
ありがとうございます。 実際の末端にばら撒く方が、お金が貯金に回ってしまうので さらに悪くなると考えるべきだと思います。 無駄遣いというのは、天下りのベンツ+運転手や秘書のこと らしいのですが、それをやめると言うことは、秘書や運転手 が失業すると言うことで、景気悪化に直結する事柄です。 社会の安定あってこそ消費マインドが拡大すると言うものです。 明日はクビになるかもしれない人が、安心して住宅ローンなど 組めません。
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お礼
再度ありがとうございました。 わたしもばら撒きには、土木事業に比べて、 乗数効果が低いと感じています。