子ども手当と児童手当

質問

2010年度より児童手当に代わり子ども手当が支給されます。児童手当は所得制限があるのに対して子ども手当は制限はありません。私個人的には所得制限はしたほうがよいと思うのですが、それにしてもわざわざ児童手当から子ども手当へ代える必要があるのかが疑問です。現行の児童手当の内容を変えればよいだけのような気がするのですが、子ども手当にすることによって何が大きく変わるのでしょうか（所得制限や支給額以外のことで）？

回答No.2

翔（@sil_master） · ベストアンサー

赤字国債を発行し、配偶者控除・扶養者控除・（検討中）特定扶養者控除を廃止してまで、バラマキと称する子供手当を所得制限無しで配るという政策が子供手当。この辺はご存じだと思います。
　子供手当を付与する事で、更に子を産むと答えているアンケート結果は実際に存在します。確か、数字は大きくなかったと記憶しています。更に、所得制限を設けるべきであるという世論調査においては、多くの世論調査で実に６～７割以上が「設けるべき」と回答しています。

　ただ、民主党の主張する「ヨーロッパでの少子化対策」と同列で子供手当を考えているなら、これは大変な見当違いです。ヨーロッパでの児童手当は、16歳未満～20歳未満までが多く、金額も約\16,000～\30,000円で所得制限もない。ただ、ヨーロッパ諸国での少子化対策のメインは行政サービスの充実にあります。例えば保育費の負担が少なかったり、医療費の無料化が進んでいる等です。つまり、そういった無料化が根底になった上で給付金が付与されています。ここを無視して、自身に都合の良い情報のみを国民に与え、国民の支持を得ようと目論んだのだと思いますが、とんだ見当違いもいいとこです。結局、国民の半数以上は赤字国債発行や控除廃止による子供手当付与にNOとしています。

　菅直人財務相は、こうも言っています。子供手当による経済効果は１兆円であると。しかし別議員は当初、子供手当を少子化対策としてのみで見ており、経済対策ではないと言及していました。恐らく藤井氏だと思いますが。５兆円ものカネを使い、経済効果がたったの１兆円。もはや、これは悪法であると言わざるを得ません。わざわざ赤字国債を発行し、各控除を廃止してまで行わなければいけないのであれば、それこそ一部控除の廃止で医療費免除の枠を拡大した方が良いと考えます。更に言うなら、児童手当を廃止して保育料全額免除とする。この方が奥様も働きに出られ、雇用の安定も図れる。もちろん、全体数での募集人数は低いのは確かですが、パートとして雇うメリットを考えれば、主婦層によるパート募集率は決して低くないと思われます。事実、私の周囲でも「パートで働きたいけど募集がない」と言っている方がおりませんしね。

　論点がズレてしまいました。
　ここまで様々な声がある。そして、国民はそれを主張している。にも関わらず、子供手当を一向にやめようとしない。つまりそれは、何か利権が絡んでいると考えるのはおかしいでしょうか？私は、寧ろそうとしか取れない。それとも、子供手当に賛成している方の意見。つまり、自身の支持者の意見しか聞いていないのでしょうか？だとすれば、議員失格ですね。

　ちなみに、成人するまでトータルで考えた場合、特定扶養者控除をも廃止した場合は、子供手当付与による受給額がかえってマイナスになるケースが一気に増える事になります。更に、元々マイナスである方は更にマイナス幅が大きくなります。これらがすべて実装された時に、お子様が中学生であった場合は相当な被害になるでしょう。

お礼

ありがとうございました。勉強になりました。

回答No.1

tadagenji

民主党は自民党のしてきたことやろうとしてたことを一端否定することから政権運営しています。
最終的には、自民党の路線に近いことになっていくと思われます。
こども手当てしかり、公務員削減しかりです。