ベストアンサー

健康保険窓口負担割合(3割→1割)への変更時期は？

2009/07/25 17:39

（代理質問です）妻65歳、夫72歳で夫婦世帯の年間収入が、520万円以上あるせいか健康保険の窓口負担の割合は現在、夫婦共に３割です。今年８月以降、夫が退社する為、給与収入が約半分になり、年間収入が年金のみになり520万円未満となります。【質問】健康保険の窓口負担の割合が、夫婦共に３割から１割に変更になるのは来年の４月からでしょうか？もしくは、再来年の４月からでしょうか？そもそも、窓口負担割合は昨年度の収入に対して決まるのでしょうか？

noname#111169

健康保険
回答数5
ありがとう数7

みんなの回答 （5）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

kurikuri_maroon
ベストアンサー率85% (1980/2320)

2009/07/26 18:58 回答No.5

夫だけが、国民健康保険において基準収入額適用を受け、窓口負担割合の軽減を受けられることになります。平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。窓口負担割合は２割です。申請は、来年７月以降に可能となりますが、これは規則です。平成２１年１月～１２月の収入をもとに、所得が決まりますが、これ（所得）が確定するのが、平成２２年（来年）の７月なのです。市区町村にかかわらず、全国共通で同じです。（年末調整やら確定申告やらの結果で確定するわけですね。）確定した所得をもとに市民税（都道府県民税や市区町村税など）が決まってくるほか、所得をもとにした各種の減免（基準収入額適用もその１つですね）も決まってきます。だからこそ、来年７月以降でなければ、何もできないのです。つまり、その年１年間の収入（所得）が各種の減免に反映されるのは、翌年の夏以降で、生活感覚と大きくずれていってしまうわけですね。こういう決まりになっているので、いたしかたありません。　

質問者

お礼 2009/07/27 06:22

何度も回答ありがとうございます。おかげさまで、全て理解できました。所得が確定するのが来年の７月なので、住民税等と同じ決まりなんですね。大変、勉強になりました。

その他の回答 (4)

kurikuri_maroon
ベストアンサー率85% (1980/2320)

2009/07/26 14:35 回答No.4

補足をありがとうございます。もう少し整理することが大事ですね。現在、以下のようになっているはずです。夫７２歳　・平成２１年７月までは健康保険の被保険者で、退職　・平成２１年８月以降は国民健康保険　・年の途中での退職なので、平成２１年分の確定申告が必要になる妻６５歳　・夫の健康保険の被扶養者ではない　・国民健康保険に加入　・年金収入のみ妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は３割です。また、高齢受給者証（７０～７４歳）の対象外なので、２割（又は１割）への軽減対象ともなりません。（高齢受給者証を受けていることが軽減の前提だから）なお、国民健康保険には「被扶養者」という概念はなく、ひとりひとりが「被保険者」です。夫は、平成２１年８月以降、職場の健康保険の被保険者ではなくなり、国民健康保険の被保険者（国民健康保険の世帯主ともなる）です。したがって、以降の手続先は各市区町村です。（協会けんぽや健保組合、社会保険事務所ではありません。）要するに、夫だけが、国民健康保険において基準収入額適用を受け、窓口負担割合の軽減を受けられることになります。根拠法令は、国民健康保険法施行規則第２４条の３です。（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000053.html）平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。窓口負担割合は２割です。申請は、来年７月以降に可能となります。夫は、年の途中の退職となっているので、平成２１年分の給与の源泉徴収票だけでは、所得を証明できません。来年に平成２１年分の確定申告を必ず行なって、確定申告書を用意しなければなりません。その他については、回答＃３で説明させていただいたとおりですが、協会けんぽや健保組合を調べるのではなく、各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。（但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。）市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。また、事前に市区町村に問い合わせ、きちんと把握するべきでしょう。＜国民健康保険基準収入額適用申請書様式例＞ http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/hokennenkin/pdf/kijunsyunyu.pdf 　

質問者

お礼 2009/07/26 16:58

追加回答ありがとうございます。私は大きな誤解をしてました(>_<;) >妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は３割です。 >また、高齢受給者証（７０～７４歳）の対象外なので、 >２割（又は１割）への軽減対象ともなりません。妻は70歳未満なので、例え、夫が２割に軽減されても、窓口負担割合は３割のままなのですね。夫が２割に軽減されると、妻も２割に軽減されると誤解してました。（特に妻の収入が少ない場合） >夫７２歳 >　・平成２１年７月までは健康保険の被保険者で、退職 >　・平成２１年８月以降は国民健康保険 >　・年の途中での退職なので、平成２１年分の確定申告が必要になる健康保険（7月迄は社会保険）から国民健康保険（8月以降）に変更になるのはわかりました。源泉徴収票だけでは、所得を証明できないとの事で、来年に平成21年分の確定申告を行うと思います。 >要するに、夫だけが、 >国民健康保険において基準収入額適用を受け、 >窓口負担割合の軽減を受けられることになります。 >平成２１年１月～１２月の収入をもとに判定され、 >平成２２年９月～２３年８月の窓口負担割合に適用されます。 >窓口負担割合は２割です。以上が結論ですね。 >申請は、来年７月以降に可能となります。申請が来年7月以降なのは、規則ですか？それとも退職月の１年後なのですか？ >各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。 >（但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。） >市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べてみます。

kurikuri_maroon
ベストアンサー率85% (1980/2320)

2009/07/26 00:46 回答No.3

７０歳以上で健康保険の標準報酬月額が２８万円以上の人や窓口負担割合３割の高齢受給者証を持っている人で、収入額が以下の基準額に満たない場合は、申請により、窓口負担２割（２２年３月までは１割）の高齢受給者証が発行されます。ご質問の件は、これに関するご質問だと思います。＜対象となる範囲＞１．被保険者に「７０歳以上の被扶養者」がいるとき　被保険者本人と、　その「７０歳以上の被扶養者」の合計収入額が　５２０万円未満であること２．被保険者に「７０歳以上の被扶養者」がいないとき　被保険者の収入額が３８３万円未満であること３．被保険者の収入額が３８３万円未満で「旧・被扶養者」がいるとき　被保険者と、旧・被扶養者の合計収入額が５２０万円未満であること＜収入額とは＞　平成２１年９月～２２年８月の窓口負担割合に適用し、　平成２０年１月～２０年１２月の収入をもとに判定されます。　以降、その年の９月～翌年８月が１つの区切りとなり、　その区切り期間内の窓口負担割合は、前年１年の収入で判定します。＜収入に含めるもの＞　給与収入、配当収入、不動産収入、老齢年金等＜収入に含めないもの＞（＝課税対象とならないもの）　退職金、障害年金、遺族年金、恩給、傷病手当金、失業給付等＜旧・被扶養者とは＞　後期高齢者医療制度の被保険者（７５歳～）となったために、　健康保険の被扶養者でなくなった人＜申請手続＞（＝被保険者の健康保険の種別に応じて）　基準収入額適用申請書を、それぞれ以下のところに提出します。　　○　協会けんぽ ‥‥ 協会けんぽの各都道府県支部　　○　組合健保 ‥‥ 各健康保険組合　　○　国民健康保険 ‥‥ 各市区町村＜添付書類＞（＝２１年９月～２２年８月の適用を受けるとき）　対象者全員の分の、平成２０年中の収入を確認できる書類　（具体例は以下のとおり） ○　市区町村で発行される課税証明書（又は非課税証明書）　発行手続時は「平成２１年度分を発行して下さい」と指定すること！ ○　確定申告書（控）の写し（税務署受付印が押印されていること） ○　給与の源泉徴収票と、公的年金等源泉徴収票の両方　給与収入又は年金収入のどちらかがゼロ円のときには、　必ず、課税証明書（又は非課税証明書）の添付が必要！＜注意すべき点＞　９月１日以降に申請した場合は、　その適用の開始は、申請した月の翌月（この例では１０月）以降に　なります。＜基準収入額適用申請書様式例＞ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/22304/20090721-174525.pdf 　

質問者

お礼 2009/07/26 04:12

大変詳しく、わかりやすい回答ありがとうございました。 >７０歳以上で...窓口負担割合３割の高齢受給者証を持っている人で、 >収入額が以下の基準額に満たない場合は、申請により、窓口負担２割 >（２２年３月までは１割）の高齢受給者証が発行されます。今回の質問は、まさにこれが該当すると思います。窓口負担割合が1割になるのは２２年３月までで、それ以降？２割は知りませんでした。 >２．被保険者に「７０歳以上の被扶養者」がいないとき >　被保険者の収入額が３８３万円未満であること妻65歳なので実際は上記２が該当で、私の質問に間違いがありました。被保険者（夫）の収入額が３８３万円未満なら、窓口負担２割になるようですね。夫の今年の収入は３８３万円未満になると思います。ちなみに妻は年金収入のみです。 >平成２１年９月～２２年８月の窓口負担割合に適用し、 >平成２０年１月～２０年１２月の収入をもとに判定されます。 >以降、その年の９月～翌年８月が１つの区切りとなり、 >その区切り期間内の窓口負担割合は、前年１年の収入で判定します。一番、知りたかった事はここでした！結論は今年(1～12月)の収入をもとに判定され、窓口負担割合の適用期間は、来年の9月から1年間ですね？基準収入額適用申請書の提出先ですが、妻は国民健康保険なので、各市区町村へ。夫は今年の７月まで社会保険なので、社会保険事務所でよいでしょうか？添付書類は収入を確認できる書類が必要なんですね。今年の場合、下記書類が必要かと思います。 ○市区町村で発行される課税証明書「平成２１年度分」 ○確定申告書（控）の写し（平成２１年度分）←来年の3/15以降 ○夫の給与の源泉徴収票（平成２１年度分）と、夫婦の公的年金源泉徴収票（平成２１年度分）妻は確定申告を行ってますが、夫は昨年度まで確定申告してなかったと記憶してます。夫の収入確認は「課税証明書」「給与の源泉徴収票」「公的年金等源泉徴収票」の３つで証明できませんか？