離婚裁判中の名誉毀損が成立するか？

質問

現在、夫と離婚裁判中です。
原告は夫、被告は私です。
原告は明確な離婚理由がないがために、被告である私をことごとく誹謗中傷し、ギブアップするのを待ち構えています。
その訴訟中で、これは離婚には関係ないのではないか？ということまで暴露されました。
以下のことです。

１．被告の結婚前の職歴を、どこからともなく被告の自筆の職務経歴書を持ち出し、暴露してしまった。

２．被告には17年前に亡くなった姉がいるが、その死亡理由を、「自殺だと話していた」と暴露してしまった。

これらは、私より先に準備書面を手にした友人に見られてしまい、秘密を知られてしまいました。
また、もし法廷に傍聴人がいたとしたら、その人たちにも知られていたでしょう。

また、被告は原告に強要され引越しせざるを得なかったのですが、被告が契約者になっており原告は関わってなかったにも関わらず、不動産屋に電話をかけ、いつ引っ越したのか、また、滞納があったかなかったか、まで聞き出していました（被告はそれ以前はマンスリーマンションに一時滞在していました）。
電話で聞きだしたとのことで証拠は提出されていませんが、被告が調停の席上で、滞納がないのに滞納があった、引越しはすでにすんでいるのにこれから引っ越す予定だと発言した、と虚偽だ虚偽だと責めてきます。
たとえ虚偽だとしても、不動産屋に被告の個人情報を聞き出した事実（不動産屋は守秘義務の観点から契約者でない人物に個人情報を流すことは本来禁じられている）は、プライバシーの侵害にあたるのではないかと思います。

いくら裁判上だといえど、離婚に直接関係ない事実を記述されたことがとても許せません。またその資料の出所さえもどこからだか分からず気持ち悪くて仕方ありません。

このような原告の行為を訴えることができるでしょうか？

この訴訟は和解で解決が見込まれており、こちらから裁判上で原告を否定することはありません。それでは気持ちがおさまらないのです。
なんとかならないでしょうか。宜しくお願いします。

回答No.3

Bluetears7

名誉毀損にはあたりません。
そもそも名誉毀損とは、不特定多数（メディア等による）
でプライバシーを侵害される事を指します。
（訴える事はできません）
弁護士はむやみやたらな訴訟はしません。

相談者様の場合　法廷という狭い場所で、
知人に知られたくない事実を相手から知らされましたが、
裁判とはそういうモノです。
どちらかがギブアップするまで続きます。

裁判官も争点とは違う陳述と理解してますが、
「争いの場」ですからしかたないと思います。

裁判とは争いの場であり　裁判官がその証言を却下しない
限り　相手も陳述する権利があります。
それがイヤでしたら　冷たい言い方ですが、
調停で終わらす事でしたね。

回答No.2

OKWaveNo1（@OKWeveNo1）

民訴の準備書面は笑っちゃうような書面もあり、裁判官の心象を良くしようとして、あること／ないこと、事件に関係ない大昔のことを陳述する場合もみられます。普通は「不知」「関係がない」「証拠を示せ」とかで流して行きます。

弁護士はいろいろ調べられる特典があります。事実ならどうしようもありませんが、そんなに気に入らないなら、和解せずにその事実の有無を法廷で争いましょう。離婚する方向で和解するんですか？

お礼

＞OKWeveNo1さま

確かに、相手方の準備書面の記述は嘘ばかりで、笑っちゃうようなことを書き連ねていますが、離婚問題に直接関係ないプライバシーまで書かれるのは心外です。
ことにその人が心奥深くにしまってあるような傷ついた出来事にふれられると、尋常ではない気がしますよね。果たしてそこまで必要なのかと。

まあ、相手方の人柄をよく表す記述だと思いますが、いくら事実であっても、訴訟に直接関係ない事柄まで示して、裁判官の心証をよくするとも思えないですし、和解を考えなおすことにもなり、相手方には不利だと思うのですけどね。

裁判ではなんでもあり、という制度に疑問を感じます。

回答No.1

yahiroyuki

こんにちは。

難しい問題ですね。
名誉毀損って他者に知られる事で著しく社会的な立場が
悪くなる事ですもの。
姉の自殺や職歴でそんなに立場が悪くなるかどうか疑問ですね。
お友達に知られたのは相手の意図外の出来事ですし…。

訴えても…って結論になるんじゃないでしょうか？
私は法律は素人ですから間違っていたらごめんなさい。
詳しい方に聞きたいなら社会→法律のカテゴリーで
質問される事をお勧めします。

お礼

＞yahiroyukiさま

ご回答、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ここに書いた内容は名誉毀損ではないですね。
どちらかというと、プライバシーの侵害にあたるのでしょうか。

訴える、というよりは、もし違法性があるのなら、交渉の一環として考えたい、というところです。