強制的にやらされる通信教育が自費なんですが・・・

質問

先日、人事部から自己学習として、通信教育（１万５千円程度）を自費で受けろと言われました。
これは法的な観点から見て、問題は無いのでしょうか？
強制であれば、通信教育の代金はもちろん、取組んだ時間分の労働費も支払われるのが当然だと思うのですが、私は間違っているのでしょうか？
この事例を許してしまえば、自己学習と称して自費を払ってサービス残業をさせられかねません。

対応策などのアドバイスをよろしくお願いします。

情報までに…
・現在、私は入社三年目。
・会社規模は大きい。
・サービス残業はない（きちんと残業代は出る）。
・去年のこの研修は通信教育ではなく、講義式のものであった。
・通信教育の代金はカフェポイントで代替できる。

回答No.2

naocyan226

自己啓発のために費用自己負担で通信教育を受けることを強制する、これは、労務管理上での問題は無いとは言えないでしょうが、法的に違反するとかの問題は無いと思います。労基法にもそれを禁ずる直接の条文はないでしょう。ただ、業務の一環としての業務命令とされれば、仰るように、それが例えば時間外労働なら割増賃金の支払いは会社の義務となりますし、それに要する費用も会社が負担しなければなりません。
ポイントは、強制的の実態でしょう。就業規則や労働契約等で自己啓発の義務が決められていて、それに同意していれば、業務命令とはならないでしょうし、もし強制を拒否した場合の罰則があるのかどうか、ある場合にはその内容はどうなのか、これらを総合的に検討しないと、結論的なことは言えません。また、教育の内容やレベル等を勘案して、業務の一環と捉える事が妥当かどうか、これも判断の一要素になるでしょう。

それと、このやり方は、社内福祉としてのカフェテリアプランの利用方法を会社が一方的に決め強制することも意味します。これも問題が無いとは言えませんが、法的に違反するほどの事でもないと思います。福祉厚生は法律上での会社の義務ではありませんから、その決め事は、あくまで会社の自由裁量の範囲です。もっとも、労使で話し合って決めるのが望ましい事は言うまでも無いのですがね。

ということで、この問題が直ちに「自己学習と称して自費を払ってサービス残業をさせられかねません」にはならないと思いますから、そこまでそんなに心配する事もないでしょう。

お礼

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

今後は、人事部が「研修費を自費で払わせること」の整合性をどのような根拠で見出したのかに着目して、対応したいと思います。

回答No.1

takuya1663

人事で実務等を担当してきた者に過ぎません。同時にご質問と類似した社内での通信教育や資格取得の「推進」や「資格取得に関する規程」などの社内での事務局の窓口などを担当してきたのですが、決して回答ではありませんし、ご質問を拝見させていただいた限りにおいては詳細等がわからない面がどうしてもあるので、あくまで断言等はできませんが、一事例等として一助にでもと思い書かせて頂きましたことをお許し下さい。

強制であれば確かに問題がないとは言い切れないと思います。
業務命令であれば当然会社が負担し、その分の賃金なり受講費用を会社が負担するのは常識的にも当然かと思います。

しかし、よくご確認されることをお勧めいたします。
これは単なる事例ですが、会社の業務として必要な教育なり受講や受験に関することは奨励していて、受講が終了すれば会社が全額または半額なりを返金する場合や、業務上必要な資格等において自己啓発の一環であれば別ですが、その資格なり教育等が業務を遂行するにあたり必要不可欠であり、対外的や社内の業務の遂行において必要とされる場合においてはその一部または全額を何らかの方法で還元なり返金するといった規程等が存在するかどうかという面もご確認された方が賢明かと思います。

カフェポイントというものが会社の福利厚生のカフェテリアプランのひとつであって、それを「推奨」している場合、あるいは業務命令的な強制力はなく、推薦や斡旋ということを強制する場合などは問題があると思いますが、上記の点などをまず人事の方や制度などの費用負担等も含めて質問やご確認されることをお勧めいたします。
またそれが制裁的な強制であれば問題はあると思われる面等があると思いますが詳細がわからないので断言は現段階では何とも言えない面があるのではないでしょうか。

下記のＵＲＬなども念のためにご参考に
http://r25.jp/b/wp/a/wp/n/%8A%E9%8B%C6%93%E0%8B%B3%88%E7/i/%92%CA%90M%8B%B3%88%E7

また、自己啓発制度の一事例としてこんな事例も（強制ではありませんが）
http://www.adds.javada.or.jp/growth_info2/theme-01-t-H.shtml

さらに「教育訓練給付金」としてその受講費用の最大４割が会社に返金されるといった他の助成金制度もあるので、それらが、ご質問者様にどのように反映されるかどうかということも会社の規程等によって違いがあるので一概には断言できませんが、いずれもその背景や制度上等の詳細等もケースによって様々な面があると思いますので、参考程度にでもなれば幸いです。

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます。
非常に参考になりました。

本日、人事部の担当者に問合せを行ないました。
以下、回答です。

・この研修（通信教育）は「推奨」ではなく、「強制」である。
・人事部の部門費が無いので全額自費で払って欲しい。
・お金が無いのであれば、カフェテリアプランを使えば良い。
・社内規定などの説明は一切なし（まったく把握していない様子）。
・そもそも、あなた（つまり、質問者である私）が何を問題視しているのかわからない。

これを受けて、近場の労働基準監督署に問い合わせたところ、
「明確な違法では無いが好ましくない」との返答をもらいました。
それを人事部に伝えましたが、まだ返信は来ていません。

※補足として、以下の情報を付け加えておきます。
　・通信教育の内容は「ロジカルシンキング」について
　・カフェポイントは通信教育の修了申請後に支払われる。
　・私はすでに自己啓発として他の通信教育を受講している。

これで改善が見られないようなら、労働組合に相談を持ちかける予定です。