扶養範囲内になるには

質問

お世話になります。

１年前に退職し、今年３月まで失業保険を受給していました。
失業保険給付中は扶養から外れていました。

先月５月からパートをはじめ、５月の収入は10万４千円となりました。
扶養範囲内で働きたいと思っており、現在、主人の職場へ扶養の
申請中です。

健康保険・年金の扶養の場合、月額108,334円以上の恒常的
な収入がないこと、所得の月額が一定でなければ、年額130万円
未満、と説明されています。

今月はたまたま10万４千円でしたが、今後継続的に13万円程度の
収入が続くようになります。働き続ければ、扶養から抜けなければならない収入になります。

ここで、例えば

5月 10万４千
6月 13万
7月 13万
8月 13万
9月 13万
10月 13万
11月 13万
12月 13万
1月 13万
2月 13万
3月 0
4月 0

というように働いたとします。
３月、４月は調整のためにお休みする、とするとします。

５月からの１年間の収入としては、130万円を超えていないことに
なりますが、このように調整することは可能なのでしょうか。

回答No.4

garland23

社会保険の被扶養者の場合、年間130万円以下
税法の配偶者控除の場合、年間103万円以下

上記のとおり収入を調整して下さい。
なお、この場合の「年間」とは1月1日から12月31日までのことです。
「5月からの～」と書かれていますが、1月1日から12月31日の収入が問題です。

詳しくは税務署・社会保険事務所などにお問い合わせ下さい。

回答No.3

wakko777

その例の場合、８月くらいでいったん扶養を抜けなければならないかもしれませんね。
３ヶ月も１３万の収入が続くと、今後１年間の収入見込みが軽く１３０万を超えるので。
後で０円調整するということは、その際考慮されませんのでご注意を。
抜けるか抜けないかは健保組合の判断に委ねられますが。

回答No.2

jfk26

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２１年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

＞５月からの１年間の収入としては、130万円を超えていないことに
なりますが、このように調整することは可能なのでしょうか。

健康保険の扶養は夫の健保がＡかＢかによって異なります。
Ａであれば今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収でもありませんし過去の収入は問いません。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

それから国民年金の第３号被保険者の要件は、Ａの場合の健保の扶養条件と同じです。
つまり「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうか」と言うことです。
ですから夫の健保がＡであれば健康保険の扶養になれれば、国民年金の第３号被保険者になれます。
しかし夫の健保がＢであれば健康保険の扶養になれないが、国民年金の第３号被保険者になれると言うこともありえます。
もし第３号被保険者になれなければ国民年金を支払うようになります。

また一般的に多くの健保（特にＡ）では恒常的と断っています、つまりそういう状態が続いた場合ということで、１，２ヶ月少しばかりオーバーしても大目に見ましょうということです。
ですが例外的に厳しく例え１ヶ月でもオーバーするとＮＧというところもあります（特にＢの中で）。
これについても健保によって規定に差があるので、夫の所属する健保に確認することが必要です。

ですから究極的には夫の健保に聞かなければ判りませんが、一般的には夫の健保はＡであり例のように給料の月額が約１０８３３０円を超えれる月が９ヶ月も続くようでは扶養になるのは無理でしょう。
６月の時点で扶養を外れることになります。

＞所得の月額が一定でなければ、年額130万円
未満、と説明されています。

それは恐らくパートのような給与所得者ではなく個人事業者の場合を指すものと思われます。

回答No.1

ma-fuji

＞５月からの１年間の収入としては、130万円を超えていないことに
なりますが、このように調整することは可能なのでしょうか。
通常、１３０万円というのは、「１年間に換算して１３０万円を超える収入が見込まれた場合」ということです。
かといっても、１か月だけ１３万円の場合は問題ありません。
通常、２～３か月超えればはずれなくてはいけません。

これは健康保険によっても違うでしょうが、私のところは３か月連続した場合ということになっています。
で妻が１５万円で半年間バイトをしたときは、最初からはずれました。
特に○○健康保険組合の場合は１３０万円の考え方に違うこともありますので、その事務局なり会社に直接確認されることをおすすめします。