区分建物の売却

質問

敷地権付き区分建物の表題部所有者Aは
Bに区分建物を売却した後であっても
A名義の所有権保存の登記を申請できる。
理由として区分建物を売却した後に
表題部所有者が特定の専有部分を自ら使用する場合がある。
とあったのですが
場面がよくわかりません。

敷地権のついた例えば10部屋ある
マンション一棟（区分建物）をAがBに売った。
このままBが所有権保存登記をすると
10室全部Bのものになるが
1室（特定の専有部分）については
Aが所有して住みたいと思っている。
こういう場面のことなんでしょうか？

この場合Aが所有権保存登記できるというのは
1室についてAが所有権保存登記、9室についてBが所有権保存登記。
または10室Aが所有権保存登記、9室所有権移転の登記
のどちらの方法でも
Aは所有権保存の登記が可能ということでしょうか？

回答No.2

buttonhole · ベストアンサー

>表題部所有者が特定の専有部分を自ら使用する場合がある。

　あまり適切とはいえない理由付けだと思います。
まず、非区分建物の場合で考えてみてください。実体法上、Bに所有権が移転したとしても、B名義で不動産登記法74条1項1号の所有権保存登記はできませんよね。A名義で保存登記をしてから、Bへの所有権移転登記をすることになります。
　一方、区分建物場合、法第74条２項によりB名義で所有権保存登記ができますが、することができるのであって、しなければならないわけではありませんから、原則に戻って、表題部所有者であるA名義で所有権保存登記をしてもかまわないわけです。

お礼

ありがとうございます！
buttonholeさんの表現で納得できました。

回答No.1

toratanuki

これは、もともと表題部所有者が保存登記をして、移転することが原則だが、マンションは、販売目的で建設することが多いので、直接買主名義で保存することを認めた取り扱い。
冒頭省略登記ともいう。
保存登記、移転登記の登録免許税の負担軽減のため。