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アムウェイはどうして、とがめられないの
アムウェイはどうして、人目をはばからず鼠講ができるのですか? 渋谷の一等地にビルを構えて、なんとも腑に落ちないきもちです。
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既回答にもありますが、ネズミ講とマルチ商法(英語ではMLM、法では連鎖販売取引という)はよく似ていますが、別物です。片や犯罪、片や法を守ればビジネスと言えます。 しかしマルチ商法の拡大には強引な勧誘が付き物。その勧誘に際しては違法な行為が多く見られます。「誰でも出来る」、「副業で稼げる」、「月に○万円稼ぐのも簡単」、「すぐにダウンラインが出来る」、「クーリングオフをするな」など、アムウェイに限らず過去に悪質な特定商取引法違反を指摘されたマルチ商法は数多くあります。一番最近の例では、ニューウェイズ社ですね。これは企業そのものが行政罰である業務停止命令を受けたものです。 自ら「合法なビジネスだ」と触れ回る従事者もいますが、これ自体が自らの仕事に反社会性の芽があることを認めながら、それを隠そうとする勧誘トークです。まともな商店、たとえば百貨店や駅前の商店主がいちいち買い物客に「うちは合法な商店だ」と言う必要があるでしょうか(苦笑)。 彼らも最初は「これはネズミ講ではないか」とおっかなびっくり始めるようです。しかし段々と間隔が麻痺をして金の幻想に踊らされて違法勧誘に手を染めています。主宰企業も見て見ぬ振りを決め込んでいます。 従事者が建前として掲げる「よい商品を広めたい」はただの建前に過ぎず、彼らの本音は「ダウンラインを増やして自分が儲けたい」ことにあります。この点ではネズミ講と軌を一にしますね。 アムウェイは過去に「自分達のビジネスをマルチまがい商法と呼ぶのは名誉毀損である」と、あるジャーナリストを相手に民事訴訟を起こしましたが、裁判官は「マルチまがい商法と呼ぶのは名誉毀損ではない」と断じて同社は敗訴しました。当時は特定負担の有無で連鎖販売取引であるかどうか(マルチ商法か、マルチまがいか)の分かれ目がありましたが、現在はそれもなくすべてマルチ商法と呼ばれます。 今でもMLM従事者は「うちはネットワークビジネスであり、マルチ商法ではない」と言いますが、これは最高裁判決すら知らない虚言で、会社の指導も末端には行き届いていない証拠です。むしろ指導すらしていないのでしょう。 マルチ商法=連鎖販売取引=MLM=ネットワークビジネス です。従事者が何と言い換えようと、この商法自体が持つ危険性は変わりません。 従事者で多くの報酬を得るのはごく僅かのアップラインだけ。大半の従事者は販売も、従事者拡大も出来ずにいます。それでもアップラインの「努力が足らない」、「もっと商品を自分でも買って、良さを知れ」などと懸命の尻たたきをしています。 同社は過去に株式を上場していました。上げ潮の頃です。しかし一時は2000億円を越えた国内売上も今は半分以下となり、凋落の一途です。これはアムウェイの拡大に行き詰まりを感じたアップラインの従事者がグループ丸ごとで他社のマルチ商法に移動したことも原因です。 献金欲しさにマルチ商法を援護、擁護する国会議員は自民党(野田聖子)にも、民主党(山岡賢次国対委員長、今は無所属の前田雄吉議員)にもいます。国力を衰退させるこのビジネスが早く日本から消えて欲しいと切望しています。前田議員などは4回に渡り国会の委員会で「マルチ商法を促進させよ、育成保護せよ」とやって、遂に昨年は手厳しく批判されて離党の憂き目に遭いました。 子供達や友人達には、機会がある毎にマルチ商法の実態と危険性を説き続けています。彼らがさらに周囲にそれを伝えてくれると信じています。
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- h2goam
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基本的にアムウェイはねずみ講ではなく、マルチ商法です。 ねずみ講は合法ではありませんが、マルチ商法は一定の法規制を守れば合法です。 ただし、合法=悪徳商法ではないとは言えない上、アムウェイを含む合法的マルチ商法が本質的実質的コンプライアンス遵守しているとは思えません。
お礼
ありがとうございました。 参考にさせて頂きます。
「合法的ネズミ講」と思っても間違いないでしょう。 しかし「のれん分け」のようなものがあるために、通常のネズミ講とは違い、黙っていてもお金が入ることはわずかな期間でしかありません。 お勧めするつもりはありませんが、以下に私が以前他の質問で書いたものを掲載いたします。 但し、間違っている場合もあります。 さらに、この回答を読んでくださる方へ、以下の文章を読んで「やろう」とは思わないでください。 そのような目的で書いたものではありませんので。 (もし以下の文章がたとえ大嘘であっても、すべて自分の判断は自己責任でお願いします) --------------- (長文で失礼します) まず最初にやることは、アムウェイ商品を売ることです。 アムウェイ商品を安いと思う人はいないので、プレゼンなどをして「まぁこの人からだったら、悪い商品でもないから買ってもいいかな」と思わせる必要があります。 そして、この時にさも素晴らしい商品かのように誇張して売る人や強引に売る人などがいるため問題になることがあります。 しかし、このような売り方ではリピーターがいなくなるので、これだけでは長続きしません。 そして、この段階で多くのアムウェイ会員は諦めてしまいます。 そして、ある程度商品が売れるようになると、次に会員を増やすことをします。(勧誘) これがアムウェイが「マルチ商法」と言われるゆえんです。 まだ会員になっていない人を見つけて、入会させます。 但し、入会させただけでは駄目で、その会員も商品を売って利益を上げなければいけません。 ですから、商品を売るためのノウハウを伝授する必要があるわけですが、それまであくどい売り方をしていた人はそれなりのことしか教えられないため、その人が成功する確率は低くなるでしょう。 ほとんどの人は、この時点で挫折してしまいます。 そして、日本に多い考え方としてろくに説明もされず、商品を売りつけられさらに会員として入会させられる場合があります。 このような人が、さらなる会員を増やさなければいいのですが、自分の行動に責任を持てない人が多く、そのため「自分もこのようにしてやられた被害者だから」と同じような方法で勧誘してしまうのです。 これが悪の連鎖です。 つまり、自分と同じような境遇の人を増やすことで、自分の行動を正当化するのです。 日本人の場合は、自分の行動や発言に責任を持つという意識が薄く、これような論理で勧誘する人が多くいるために、いつまで経っても悪が自然淘汰されず、アムウェイの印象が悪いままなのです。 そして、たまたま商品を売るのがうまい人がいると、それも勧誘した人のポイントとなりますので、そうなると時には何もしなくても自分のポイントが上がります。 しかし、これもいわゆる「のれん分け」があり、その勧誘した人がさらに勧誘してポイントを稼げるようになると完全独立してしまうので、ポイントがつかなくなります。 そして、ある程度の地位になると逆に「完全独立」させた人の人数がより多い人ほど大きな利益を上げられるようになります。 この辺が、一般の大企業と似ていて良い人材を育てて、独立させて店舗を増やすことができた人ほど出世できます。 いわゆる単純なマルチ商法では、のれん分けのような完全独立制度がないため、何もしなくても加速度的に利益を上げられるようになりますが、アムウェイの場合、常に人を育てていかないとその地位は保てませんので、安定した収入を得るのは至難の業です。 アムウェイを非難する人の多くはこのあたりの仕組みが良くわかっていないようです。 つまり、小遣い程度に稼ぐのならば、時には何もしないで勝手にお金が入ってきますが、さらに上を目指そうとすると非常に難しいことなのですし、常日頃の地道な努力がないとすぐに挫折してしまいます。(もちろん人に好かれる性格でないと輪を広げることはできません)
お礼
人に好かれる性格の人間に、こんな事やる奴はいませんよ。 だいたい、知人に物を買え買えって、厚かましいにも程がある。 金に目がくらんでなんでもやるんだろ、どうせ。 これを政治家が擁護など」「言語道断」ですよ。 御回答ありがとうございました。
- poolisher
- ベストアンサー率39% (1467/3743)
ビジネスとしての実態を持っているということと、 マルチ商法規制以外の関連法規(例えば消費者保護とか)を一応守っ ているからでしょう。 多くのこうしたビジネスは、どこかで行き詰って破たんしたり、 違法行為に走ったりするということを考えると、賛否はあるにしても 同社は一定のコンプライアンスは果たしているともいえるかも知れ ません。 個人的には、私も同社の信者は敬遠しますが。
お礼
信者。。。まったくですよね。 気持ち悪いですよね。信者って。 私も係らないようにいたします。
- datchi417
- ベストアンサー率27% (515/1904)
人を入会させることにより、その入会金で上位の者が利益を上げるのではなく、下位のものが鍋やらなんやら購入又は販売したその利益の一部を上納するといった方法で上位のものが利益を上げるので、なんとなく形はネズミ講っぽい印象を受けますが、ネズミ講にはならないんです。
お礼
ふむふむ、なるほど。 有り難うございました。
お礼
政治家が雁首そろえて、擁護してるんですよね。 なさけない奴らですね。恥を知れっての政治家ども。 献金欲しさにシタリ顔しおって。 頭が悪くても政治家になれるんだな。本当に。